吹田市の老人ホームの特徴
吹田市の特徴や老人ホームの動向、高齢者数、要介護・要支援認定者数、吹田市独自の介護サービスなどについて解説していきます。
吹田市の地理的特徴と介護施設の特徴
吹田市は大阪府の北部に位置しており、住宅や商店、学校、病院、公園、養護施設などが充実しています。
また、名神高速道路と中国自動車道、そして近畿自動車道を結ぶ吹田ジャンクションがあり、京阪神からのアクセスも至便な土地です。
さらに、1970年に開催された大阪万博の開催地としても有名で、跡地として再生された万博記念公園にはシンボルの太陽の塔が残されています。
1960年頃に千里丘陵に千里ニュータウンが建設されたことにより、若い世帯が住むベッドダウンとして発展してきた一方、高齢化率の増加により平成26年には超高齢社会へと突入しました。令和3年11月1日現在の総人口は378,515人です。
吹田市は大阪市や堺市、西宮市と比較して介護施設数が多くありません。また、大阪市へのアクセスの良さなどの理由から利用料が比較的高額である点も特徴です。
しかし、生活環境は穏やかで、1年を通じて温暖な気候のため、高齢者にとって過ごしやすい環境が整った市と言えます。
吹田市の介護施設価格概観
以下の表は、吹田市に展開しているココファンの介護施設の入居金・月額費用それぞれの平均値と中央値をまとめたものです。
<入居金>
地域 |
平均値 |
中央値 |
吹田市 |
378,000円 |
378,000円 |
全国平均 |
297,256円 |
194,500円 |
<月額費用>
地域 |
平均値 |
中央値 |
吹田市 |
253,000円 |
253,000円 |
全国平均 |
169,518円 |
158,250円 |
表を見ると、全国のココファンの施設の中でも入居金・月額費用ともに高額であることがわかります。
費用が高い理由の一つとして、大阪市へのアクセスの良さがあげられます。老人ホームに限らず、一般的な賃貸でも全国平均より費用がかかります。
また、料金に相当した豊富なサービスを受けられると考えられるため、安心して利用することができます。
吹田市の高齢者人口
吹田市の高齢者人口は、2020年度で89,203人、高齢化率は23.8%と発表されています。
高齢者人口は年々増加しており、2019年度の高齢者数88,556人、高齢化率23.7%と比べて、人数・割合共に高くなっています。
高齢者人口の割合の増加には、65歳以上の高齢者数の増加だけではなく、0~14歳の年少人口、そして15~64歳までの生産年齢人口の減少が原因として挙げられます。
このことから、吹田市では少子高齢化が進み、高齢者だけの世帯も多くなっていることがうかがえます。
出典:吹田市(令和2年)
吹田市の介護施設の状況
以下の表は吹田市の介護施設の状況をまとめたものです。
なお、「日本医師会 吹田市」のホームページを参考に、令和2年9月時点の情報をまとめています。
<吹田市の種類別施設数>
種類 |
施設数 |
75歳以上千人あたりの施設数(吹田市) |
75歳以上千人あたりの施設数(全国) |
訪問型介護施設数 |
154 |
3.89 |
3.25 |
通所型介護施設数 |
101 |
2.55 |
3.43 |
入所型介護施設数 |
50 |
1.26 |
2.17 |
特定施設数 |
9 |
0.23 |
0.32 |
居宅介護支援事業所数 |
92 |
2.33 |
2.41 |
福祉用具事業所数 |
31 |
0.78 |
0.80 |
介護施設数(合計) |
437 |
11.05 |
12.40 |
出典:日本医師会 吹田市
表の介護施設数の合計を見ると、吹田市の75歳以上1千人あたりの施設数が全国平均よりも少ないことが分かります。
訪問型介護施設数の数はやや全国平均を上回っていますが、全体的に介護施設が少ないのが現状です。
高齢者数の増加に伴い、介護施設の利用者数も増加している中、吹田市では高齢者の方のための施設の設備に注力しています。
吹田市の要介護認定者数
2020年の吹田市の要介護認定者数は89,352人、認定率は18.6%と発表されています。
2016年の要介護認定者数85,446人、認定率18.6%から、認定率は変わらないものの認定者数は増加しており、将来的には認定率が20%を超える可能性もあります。
吹田市の要介護・要支援認定者を要介護度別に分けると、要支援1の認定を受けた高齢者が最も多く、認定者のうち5人に1人は要支援1の認定を受けているというのが現状です。認定者数は今後も増加傾向にあると考えられており、2025年には要介護1の認定者数が2015年の役1.5倍にまで増えると予測されています。
増加する高齢者数、要介護・要支援認定者数に対応するため、吹田市では介護サービス事業所などを増やすことで介護保険サービスを安定して提供できるような環境づくりを進めています。
出典:吹田市(令和2年)
吹田市の高齢者相談窓口は?
吹田市では高齢者の悩みを解決する相談窓口の一つとして、「福祉保健サービス苦情調整委員制度(オンブズマン)」が導入されています。
これは、福祉保健サービスについて不満や悩み事がある場合に利用できる制度です。福祉オンブズパーソンに申し込みを行うことで、福祉オンブズパーソンと呼ばれる苦情調整委員が、公正・中立な立場から本人の代わりに苦情内容の調査や審査、制度の改善要求などを行います。
「申請をしたけれど利用できない」「サービス内容に不満がある」などの相談や、「介護施設に直接苦情や不満を伝えることができない」という場合に利用することができ、高齢者の方の強い味方となる制度です。
福祉オンブズパーソンの申込受付は福祉総務室で行っています。面談の日程調節をした後、福祉オンブズパーソンと直接面談を行い、苦情内容を伝えます。
相談に費用は必要ありませんが、「不満を感じてから1年が経過したもの」「裁判などで係争中のもの、もしくは判決があったもの」「この制度によって既に処理が終わっているもの」など、中には苦情申立ての対象とならない内容もあるため注意が必要です。
福祉オンブズパーソン制度の他にも、吹田市では「健康電話相談」「難病生活相談」「法律相談」「福祉総合相談」「心配事相談」「ボランティア相談」など多様な相談窓口を設けています。
吹田市独自の介護サービスについて
2015年に高齢者が要介護状態にならないように支援する「介護予防・日常生活支援総合事業」が創設され、2017年からは全国の市区町村において多様なサービスが開始されています。
介護予防・日常生活支援総合事業の一環として、吹田市でも独自に「吹田市民はつらつ元気大作戦」、「高齢者安心・自身サポート事業」などの活動を行っています。
吹田市では今後も高齢者、要介護・要支援認定者、介護保険サービスの利用者が増加すると予測されています。
増え続ける高齢者に対し、介護予防活動の普及・推進により、介護を必要とする人を一人でも減らすことが吹田の課題と言えるでしょう。
さらに、「はつらつ体操教室」、「いきいき百歳体操」、「認知症予防教室」などの介護予防につながる教室や、介護予防・健康維持について学べる講座も実施されています。
吹田市の地域包括ケアシステム
地域包括ケアシステムとは、要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい生活を送れるように、地域が一体となって高齢者の方を支援するシステムのことです。
団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年を目途に、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が国を挙げて取り組まれています。
地域包括ケアシステムでは、介護保険の保険者である市町村や都道府県などが地域の自主性に基づき、地域の特性に応じてケアシステムの構築に取り組むことが必要とされています。
吹田市では、地域包括ケアシステムの一環として、「地域包括ケアシステム構築のロードマップ」を作成しました。
「地域包括ケアシステム構築のロードマップ」では、以下に上げる8つの基本目標が定められています。
- 高齢者の生きがいづくりの支援や健やかな暮らしの充実:高齢者生きがい活動センターや地区公民館での活動支援
- 相談体制の整備:高齢者の方に向けた相談窓口の設置
- 介護予防活動の推進:高齢者の方の健康寿命を延伸
- 自立した暮らしを実現・維持するための支援:訪問介護などを利用し、自宅で生活を送る高齢者の方のサポート
- 認知症支援:認知症の高齢者及びその家族が利用できる相談窓口の設置やカフェの開催
- 在宅での医療と介護の連携:訪問診療や看護、そして訪問介護が同時利用できるような環境の整備
- 安全かつ安心な暮らしの実現:住宅のバリアフリー化にかかる工事費用の助成
- 介護保険サービスの維持・充実:介護保険サービスが利用しやすい環境の整備
上に挙げたように、8つの基本目標の実現に向け、吹田市では様々な取り組みを行うことで、地域包括ケアシステムを構築しています。
サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)とは?
サ高住は安心・快適に暮らせる高齢者住宅
サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者の方に安心して暮らしていただくための住環境、及び安否確認・生活相談などのサービスを備えた住宅です。
一般に「自立・支援タイプ」と「介護・認知症タイプ」の2種類に分かれており、入居者の要介護度に合わせて最適な住宅を選択することができます。
入居一時金0円で初期費用が抑えられる
サービス付き高齢者向け住宅は、多くの場合入居一時金0円で利用することができます。
ほとんどの施設で初期費用は敷金のみですので、他の種類の施設よりも利用を開始しやすいです。
月額費用は賃料・サービス料金・光熱費などが必要となり、外部の介護・医療サービスを利用する量が多くなるほど料金が高くなります。
なお、学研ココファンのサ高住は月額費用も厚生年金額を基準とした価格設定となっているため、他社よりも月々の費用を抑えることが可能です。