介護業界でのAI活用は役に立つ?導入の現状や利点・課題から実際の事例まで解説
この記事は専門家に監修されています
介護支援専門員、介護福祉士
坂入郁子(さかいり いくこ)
「介護現場では、AIはどのように活用されているの?」
「AI導入の利点や課題まで知りたい!」
このようにお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
介護業界では、慢性的な人材不足を打破する手段の1つとして、人工知能の技術を活用したAIによる支援や、介護ロボットの導入が進められています。
政府の政策としても開発が進められている分野ですが、実際には導入に向けて課題が沢山あります。
こちらの記事では、介護業界におけるAIの活用や介護ロボットの導入について、実際の導入事例や課題・利点も含めて詳しく解説していきます。
- 介護業界の慢性的な人材不足を補うために、AI技術の活用や介護ロボットの導入が検討されている
- 実証実験がされているAI機器や介護ロボットも多いが、現状での受け入れは難しい
- AI導入が効率化に繋がらないのでは、という現場の意見もある
そもそもAI(人工知能)とはなにか?
AIとは、アーティフィシャル・インテリジェンス(Airtificial Intelligence)の略で、
- Artificial:人工的な
- Intelligence:知能・知性
という意味を掛け合わせた言葉です。一般的には、人工的に作られた知能を持つコンピューター、つまり「人工知能」と解釈されています。
AIには機械でありながら、学習する能力・深層学習という技術が備わっているため、人間が指示を送らなくても情報を分析し、自動で判断することが出来ます。
少子高齢化が進む日本では、介護業界のみならず働き手の不足が懸念されています。
業務の効率化を図るためにも、様々な分野において人工知能の活躍が期待され、実際に導入されている分野も増えてきています。
介護業界の現状・課題
現在、どのような介護業界の課題があり、AIが導入されるに至ったのでしょうか。まずは介護業界の抱える問題について解説します。
なお、介護の問題については以下の記事でより詳しく解説をしていますので、こちらも併せてご覧ください。
年々増加する介護難民
介護が必要な状態にありながら、十分な介護を受けられない状態でいる、いわゆる介護難民が増加傾向にあります。
介護難民が増加する背景には、高齢者数に対して、介護の担い手が少ないことが問題となっており、特に人口が集中している、東京とその周辺(埼玉・千葉・神奈川)などは介護難民が集中しています。
その一方で、地方の地域では受け入れに余力がある介護施設が多く存在しているともいわれています。
延び続ける平均寿命
平均寿命は、ある年に亡くなった人の平均年齢と誤解されがちです。
本来の平均寿命の考え方は「ある年の死亡率が変わらないと想定し、ある年に生まれた0歳児が何年生きるか推計したもの」というものですので、把握しておきましょう。
こうした考えから、0歳児が長く生きられるようになった理由は、
- 公衆衛生が充実した
- 医療体勢が強化され、高度医療も受けられる時代になった
- 栄養状態が良好な環境である
こうしたことが、平均寿命が延びている要因になっています。
そんな中で議論されるのが、寿命が長くなることが健康といえるのかという問題です。
しばしば議論される機会が増えた問題でもあり、健康で日常生活が制限されることなく生活できる期間として、健康寿命という考えが広がりました。
こうした健康寿命をいかに伸ばすかを考えると、医療や介護業界へのニーズは今後増加することが予想されます。社会全体で健康寿命を向上させるための施策が重要となっています。
2025年問題
2025年に団塊の世代と呼ばれる世代が75歳以上になります。
団塊の世代である800万人が後期高齢者となることで、日本の社会に様々な影響をもたらすとされているのが、2025年問題です。
具体的には、以下のような問題がより顕著になると考えられています。
- 社会保障関連費の増加
- 介護の人材不足が急加速する
少子化によって、生産人口が減っている中で、2025年問題によってこのような課題解決が急務となっています。
介護業界における人材不足の深刻化
高齢化社会が進んでいる日本では、介護を担う人の人材不足が深刻化しています。
厚生労働省が発表した、介護職員の必要数の試算では、2025年に約32万人、2040年に約69万人を追加確保する必要があるとしています。
介護業界では積極採用を進めているものの、人材の取り合いになっている現状もあり、採用が困難である状況にもあります。
介護業界にはネガティブなイメージを持つ人も少なくないため、働きやすい環境を整えるためにも、IT化を積極的に取り入れる動きが進んでいます。
介護業界でAIを活用するメリットとは?
- 介護スタッフの負担軽減
- 介護の質の向上
- 介護利用者や家族の満足度向上
介護業界では、慢性的な人材不足が深刻化しています。
この問題に対し、業務の一部においてAIを活用することで、人材不足の解消につながるのではないかという考えがあります。
AIシステムを導入することで、本来スタッフが手書きや手入力で処理していた事務作業が軽減されたり、利用者の見守り業務等をAIの力で行うことが出来ると、スタッフの業務負担の軽減に繋がったり、業務の効率化になるというメリットがあります。
介護業界におけるAI活用の動向
上記のように介護業界では、今後大きな課題に直面することが予想されます。
こうした課題をAIの力を利用しながら解決する動きが、現在でもいくつか見られています。
介護施設での入居者の観察
介護スタッフの負担軽減を図るため、介護施設での入居者観察が出来るAIの導入が検討されています。
内蔵したカメラなど、人工知能を搭載したセンサーと連動し入居者の動きを察知することで、入居者の観察を行うことが出来るシステムです。
入居者の位置情報や、入居者の体温・心拍数などを検知する他、施設入居者の起床やトイレのタイミング、食事の量、転倒などの危機管理といった情報を、AIを搭載した機械によって24時間把握することが可能になり、施設スタッフの見回り業務をAIが担うことが期待されています。
データ共有
人工知能を活かす分野とは少し異なりますが、AIの技術を利用することで、集積した以下のようなデータを管理することができます。
- 施設入居者の体調
- 食事量
- 行動情報
こうした利用者の情報は、介護スタッフによる観察のみで行われている場合が多く、全てを把握することに限界があります。
このように集積されたデータは、施設入居者に関わる情報として、AIを利用することでスタッフ間で共有しやすくなります。
また、客観的に把握しやすくなることで、個々にあったより緻密な介護計画に反映することも可能です。
介護現場でのAI導入事例
実際に、介護現場でAIを導入している事例をご紹介します。
なお、この見出しは以下の記事を参考にしております。
参考:Laboro
行動モニタリング
介護総合支援事業を展開するインフィックと、凸版印刷によって開発された「LASIC+(ラシクプラス)」は、入居者のプライバシーを侵害しない程度に、入居者の行動モニタリングをAI搭載の機器で行っています。
LASIC+(ラシクプラス)では、簡易センサーによって、人感等を検知し、AIにより解析を行います。
入居者の行動モニタリングや、普段の行動パターンと違った場合に、アラートで介護者に知らせるという機能が期待されています。
ケアプラン作成システム
介護支援事業所では、個々の利用者にあった介護計画(ケアプラン)の作成に、時間がかかる傾向にあります。
株式会社シーディーアイによって開発された、AIマネジメントサービス「SOIN(そわん)」は、時間のかかるケアプラン作成を支援するシステムです。
SOIN(そわん)は、人工知能がこれまでに学習した過去の膨大な経験をもとに、ケアプランを提案します。
参考:SOIN
なお、ケアプランについては以下の記事に詳しく掲載されていますので、こちらもぜひご覧ください。
介護リフォームの設計援助
株式会社ユニバーサルスペースでは、介護リフォームを、AIシステムを用いて行っています。
介護に特化した仕様にリフォームしたい現場の写真をもとに、AIアプリシステムが設計支援を行います。
また、専用のタブレットを使用し、リフォーム箇所を撮影することで、自動採寸が行われ、その情報から適切な部材の選択を行える仕組みも備わっています。
現状では1ヵ月以上かかっている工期を、AIアプリシステムを使用することで、約2週間の短縮に成功したという検証結果もあります。
参考:介護リフォーム本舗
介護送迎サービス
介護送迎分野では、パナソニックエレクトロニクスが開発した、業務用車両管理システム「DRIVEBOSS」が応用されています。
施設利用者の情報を考慮した、送迎ルートの作成支援を行う人工知能です。
介護施設の送迎では、車いす利用の有無・座席の位置・施設からの距離など様々な条件を考慮し、介護スタッフが送迎計画を立てる必要があります。
DRIVEBOSSを使用することで、このような情報を元にAIがルート予測を代行してくれるため、スタッフの負担軽減につながることが期待されているのです。
参考:DRIVEBOSS
小型のヒューマノイドロボット
人工知能を搭載した、ヒューマノイドロボットは、要介護者とのコミュニケーションや、要介護者同士の会話のきっかけ、レクレーションなどに活用されています。
富士ソフト株式会社の、コミュニケーションロボット「PALRO(パルロ)」は、人工知能を搭載していることで、100人以上の顔や声を識別し、情報を記憶することが出来ます。
また、自ら話しかけて会話をすることも可能です。
参考:PALRO(パルロ)
介護現場ごとのAI導入設計
介護現場は比較的、AIはもとよりデジタル技術が入り込みづらい業種です。
しかし、AIは情報取得や解析などに強いというメリットがあることから、介護業界でもこうした分野におけるAIの活躍が期待されています。
ただ、やはり介護の現場は人と人との関わりが重視される業種でもあるため、介護サービスや介護施設等によって、運営方針や必要な解決策も異なるのです。
また、ビジネス上の課題も見極めた上で、それぞれの介護施設等で適したAIの設置を行うべき業種であります。
人工知能に対してマイナスなイメージを持っている利用者や、家族も少なくありません。
こうした介護サービスを利用する利用者や、家族の理解を得ることも必要となっています。適切に導入されたAIは、人間の手助けとして活用され、介護の質を向上させる可能性もあるため、利用者や家族への情報提供や説明が重要です。
関心の高まる介護ロボット
近年注目されているのは、AI技術だけではありません。実際の介助業務を行う、介護ロボットにも注目が高まっています。
この項目では、介護ロボットとは何か、関心を集めている理由についても説明していきます。
介護ロボットとは?
介護ロボットは、介護支援ロボット・介護福祉ロボットとも呼ばれ、介護が必要な人を補助し、介護する側の負担を軽減させることを目的として開発されたロボット機器です。
AIと同様、介護の負担を軽減し、現在・未来の問題の解決に寄与するとして注目が集まっています。
行政も介護現場でのAI・ロボット利用に積極的
介護業界では、慢性的な人手不足が続いています。
その状況を打破するために、政府も介護ロボットの導入に積極的であり、2013年6月に日本政府がロボット介護機器の開発・導入促進を戦略的に取り組むと発表しました。
その後、経済産業省や厚生労働省が「ロボット技術の介護利用に置ける重点分野」を策定し、介護ロボットの開発における支援をスタートしました。
主な支援内容としては以下のようなものが挙げられます。
- ロボットメーカーへの支援
- ロボット導入に関する補助金制度
- 介護現場での声を直接届くような仕組み
- 現場のニーズに合った開発
また2018年に、政府は自立支援のためにAIを推進するという方針を打ち出しました。2022年には、「AI戦略2022」を策定し、「社会実装の推進」を目標に掲げています。
この方針の中核を担う厚生労働省では、特にAIによるケアプラン作成支援の実用化や、介護ロボットの開発支援に注力しています。
介護現場で特に負担が大きいとされる、
- 移乗支援
- 排泄支援
- 入浴支援
- 見守りやコミュニケーション
と言った特に人的負担がかかる分野において、負担軽減を図る介護ロボットの開発を進めています。
介護ロボットの主な種類
ここでは、具体的にどのような介護ロボットが作成されているのかについて、実際に介護現場で活躍している介護ロボットも交えながら解説していきます。いずれもAIやロボットの大きな可能性を感じさせてくれるものばかりです。
なお、この見出しは以下の記事を参考にしております。
参考:イリーゼ
移動介助を行うロボット
移動解除機器には屋外型・屋内型の2種類があり、それぞれ特徴が異なります。
- 屋外型
要介護者が外出する際の歩行支援や、荷物を運ぶために使用します。条件として、4つの車輪・車輪径・防水対策等に関する指定があります。
- 屋内型
要介護者が屋内での移動を支援するロボットです。ベッドやトイレからの立ち上がり、移動時の歩行を支援し、使用している歩行補助具との併用も可能です。
AI搭載の自立走行ロボット
介護施設では、利用者の失踪や転倒に常に気を配る必要があります。
基本的には現場スタッフが定期的な見守りを行っていますが、見守りにあたってそのほかの業務が中断することになり、作業効率が低下してしまうのです。
Aeolus Robotics Corporationが開発した、「アイオロス・ロボット」は、自立走行が出来るロボットとして、介護業界での活躍が期待されています。
- 周囲環境の認識
- 学習可能な人工知能・AIビジョンセンサ搭載
- 物をつかむことが出来る2本のアーム
こうした装備を備えた自立走行型のロボットです。
搭載されたAIの能力によって、周囲環境を学習し、学習内容をクラウド上で複数のロボットが共有することで、変化する日々の環境にも対応することが可能となります。
介護現場では、
- 特定の人物への挨拶、見守り
- 高齢者の転倒などへの緊急対応
- 日用品、食事等の運搬
こうした業務を行うことが想定される介護ロボットです。
参考:アイオロス・ロボット
歩行をアシストするロボット
RT.WORKS株式会社の、電動歩行アシストウォーカーは、要介護者の歩行をアシストするロボットとして、活用されています。
操作は簡単で、グリップを握りながら押すだけで利用が可能です。
センサーが利用者の力を判断したり、路面状況を感知したりすることが出来ます。さらに、利用者の歩行状況などを介護者や家族に通知することも出来ます。
参考:RT.WORKS
移乗支援を行うロボット
要介護者を車いすやベッド、トイレなどに移乗させる介助は、介護スタッフの身体的負担にもなります。
この移乗介助の負担を軽減させるためにも、介護ロボットが提案されています。
装着型
介護スタッフが装着することで、パワーアシスト機能を備えた介護ロボットです。
本来の介助業務にかかる力を、介護ロボットがアシストし、少ない力で介助が出来るように支援します。
非装着型
介護者の移乗介助の一部、または全ての動作を行うことが出来る介護ロボットです。
1人で使用することが出来る上に、介護ロボットの設置工事等が不要です。
装着型、非装着型はそれぞれに特徴があり、導入される介護施設も異なります。
見守り補助を行うロボット
センサーが搭載されており、要介護者がベッドから離れたときなどに介護者へ通報されるシステムです。
介護施設や在宅介護での利用を目的としています。
離れた場所から見守りができるロボット
キング通信工業株式会社が開発した、シルエット見守りセンサは、離れたところから見守りたい対象者の動きを検知することが出来るロボットです。
ベッドから起き上がったり、離れたりしたことを検知し、設定しておいたスマートフォン等の端末に情報が送信されます。
プライバシーにも配慮されており、シルエット画像として送信がされます。認知症の人の見守り等で活用が期待されているロボットです。
参考:シルエット見守りセンサ
排泄アシストを行うロボット
設置場所の調整や移動が楽に出来るため、居室内での利用も可能な排泄介助を行う介護ロボットです。
便座に座って排泄する際、排泄物の処理を適切に行うことが出来ます。
ベッド脇に設置できる水洗ロボット
従来のポータブルトイレは、水で流すことが出来ず、臭いや使用後の処理などの問題がありました。
TOTO株式会社が開発したベッドサイド水洗便器は、ポータブルトイレとして利用が出来るため、ベッド脇に設置することが出来ます。
ポータブルトイレでありながら、水が流れる水洗式で、においの問題や、後始末が楽に出来ます。
参考:ベッドサイド水洗便器
被介護者のメンタルケアを行うロボット
人工知能や様々なセンサーが搭載されており、動物らしい動作をすることで、セラピーアニマルなどと同様の癒し効果が認めらます。
実際に実証実験が行われており、セラピー効果がある介護ロボット「パロ」は、2002年に「世界で最もセラピー効果があるロボット」としてギネスブックにも認定されました。
参考:パロ
介護ロボットの導入に関する課題
国の積極的な政策もあり、介護ロボットの開発は進んでいます。
しかし、様々な人工知能が搭載されたシステムや、介護ロボットの開発が進んでいる一方で、介護ロボット等の積極的な導入が進む見通しは立っていないのが現状です。
そのため介護業界でのAIの活躍や、介護ロボットが全国各地の介護施設等で見られるのはまだまだ先になるかもしれません。
現状の介護ロボットは単一作業しかできない
介護ロボットが介護の現場で復旧しない要因の1つに、介護ロボットが単一作業しか出来ないことの課題があります。
たとえば、人間が移乗介助を行う場合、ただ要介護者を移乗させるのではなく、1つの動作にも様々な状況を考慮して、車いすの位置を変える・利用者への声かけなどの動作を組み合わせて行います。
介護ロボットが同じような動作を行う場合には、いくつかのロボットを組み合わせて行わなければならないという課題があります。
介護ロボットの導入予算
介護ロボットの復旧率が低い現状では、介護ロボットの単価は非常に高く、コスト面での課題が真っ先にあげられます。
また、総務省の調査によると、介護ロボットの認知状況が、調査対象8カ国中日本はワースト1位で46.2%と半数以下という結果がありました。
こうした結果からも、日本での利用以降は高まらず、導入予算がないとする声が上がっているのです。
参考:厚生労働省「介護ロボットの開発と普及のための取り組み」
AIの導入に対する介護職員の反応
AIの導入によって、自分の仕事がどう変化するのか想像が出来ないという意見を持つ介護者が多く、AIの導入に現実味を感じていない人が多いというのが介護現場の現状です。
確かに長年介護業界に携わっている方々からすると、「人の命に関わる重要な仕事を、機械に任せてしまっていいのか」と思うことは当然とも言えるでしょう。
AI・ロボットは介護の役に立つのか
AI技術を活用したケアプラン作成は実証実験がされていますが、現場で利用してもどこまで役に立つのがわからない、想像が出来ないという意見も少なくありません。
AIが活用されることで、実際に業務が効率よく遂行されるのか、負担が減るのかというイメージが明確にならないことには、介護業界におけるAI導入にも時間がかかりそうです。
また、要介護者も「介護は人の力で受けたい」という意識を強く持っています。
介護ロボットを全面的に信頼することはまだ難しく、スタッフの訓練も欠かすことが出来ません。
実際の介護現場の声を、AI機器や介護ロボットの開発、導入に反映させていくことが、今後の課題です。
また介護業界におけるAIや介護ロボットを使用する未来を見据えて、現場スタッフの教育の在り方も再検討されています。
介護業界のAI導入についてまとめ
- 政策の1つとして、介護ロボットやAIの開発は進んでいる
- 実際に様々なAIや介護ロボットが実証実験等で使用されている
- 介護現場での導入は難しい部分が多い
介護業界でのAI導入について解説しました。
介護業界はまだまだアナログな部分も多いです。また現在・未来に関わらず、様々な介護問題が懸念されています。
一方で、介護現場でのAI導入にはまだまだ多くの課題があるのが現状です。これら一つ一つに向き合い、少しでも採用数を増やすことが今後の介護問題解決の鍵を握る、と言っても過言ではないでしょう。
人材不足に悩む介護業界だからこそ、AI導入のメリットは非常に大きいです。介護に携わる方々の意識改革をも含め、積極導入の準備を一つずつ行うことが重要だと言えます。
この記事は専門家に監修されています
介護支援専門員、介護福祉士
坂入郁子(さかいり いくこ)