要介護3ってどんな状態？受けられるサービスや施設・要介護2との違いまで全て解説

「家族が要介護3と認定されたんだけど、要介護3ってどんな状態なの？」

「要介護3ってどんなサービスが受けられるの？」

要介護には5つの段階がありますが、その中でも3番目の段階である要介護3とは、どのような状態なのでしょうか。

要介護3と認定されると、受ける必要のある介護サービスが増えてきます。また、要介護3は施設入居も検討した方がよい状態だと言えます。

そこで、この記事では、要介護3に関する介護サービスの種類や費用、入居できる施設などをご紹介します。

要介護2、要介護4との違いも解説しますので、要介護3がどのような状態なのかわからないという方はぜひ参考にしてみてください。

要介護3とは

要介護3とは、どのような状態のことを言うのでしょうか。

要介護3の状態や認定基準、 要介護2や要介護4との違いなどについて解説します。

要介護3は常時介護が必要な状態

厚生労働省は「要介護」について「寝たきりや認知症等で常時介護を必要とする状態」であると定めています。厚生労働省の「介護保険事業状況報告（年報）」によれば、2020年度時点で要介護3と認定されているのは全国で約9万人です。

要介護の中で3段階目である要介護3になると、身体的に衰えており、自分で立ち上がったりスムーズに歩行することは難しくなります。

トイレや入浴では介護が必要です。また、服の着替えなどの身の回りのことが自分ではできなくなってきます。

理解力、思考力の低下もあり、基本的に生活全般で24時間介護を必要とする状態です。

また、要介護3は、特別養護老人ホーム（特養）への入居が可能になる段階でもあります。

要介護3はこのような特徴があるため、要介護1～5の中で一つの節目として扱われるのが一般的です。

要介護3の認定基準

要介護度を認定する主な基準は、厚生労働省が定めた 「要介護認定等基準時間」 です。

これは日常的な介護にどのくらいの時間が必要かを表したもので、要介護3の要介護認定等基準時間は70分以上90分未満とされています。

要介護3になると、トイレ、入浴、服の着替えなどさまざまな介護が必要になります。

また、身体的に衰えてくるため、立ったり歩いたりすることも難しくなってくることから、常に支えが必要です。

そのため、要介護3では要介護認定等基準時間が比較的長時間になります。

この基準時間に当てはまるか、要介護3相当と判断された場合、要介護3の認定を受けます。

要介護3には認知症患者が多い

要介護3と認定される人には理解力や記憶力の低下が見られることが多く、認知症を患っている人も多くなります。

厚生労働省の調査によると、要介護3の認定を受けた人が、なぜ介護が必要となったかの主な原因の1位は認知症でした。

実際に、要介護3の人は認知症の症状により徘徊、妄想、奇声などの行動が見られる人が多い傾向があり、常時の対応が必要なこともあります。

また、認知症による徘徊がある人に対応するため、要介護3では徘徊感知機器のレンタルもできるようになります。

これらからわかるように、要介護3と認知症は深い関わりがあるのです。

要介護2との違い

要介護3と要介護2の最も大きな違いは、日常生活での介護の必要度です。

要介護2では、食事、トイレ、入浴などの手助けは時折必要な程度ですが、要介護3では、これらが自分ではできないため常に介護する必要があります。

要介護3は要介護2よりも身体的な衰えがあり、立ち上がったり歩いたりすることが自分ではできません。

そのため、要介護3では、着替えなど要介護2では手助けや見守りをする程度だった行為にも介助が必要となってきます。

また、理解力の低下も常にみられるようになります。

そのため、要介護3になると家族が家で介護することに不安を感じたり、常に専門的な介護が受けられる方がよいと判断したりして、要介護者を施設に入居させるケースが多くなってくるのが特徴です。

要介護4との違い

要介護3では、手助けなしで出来る行為もありますが、要介護4では、日常生活のほとんどに介護が必要になってきます。

要介護4では、立ち上がることや歩くことだけでなく、立っていること自体が自分の力ではできなくなります。

また、要介護4は要介護3よりも理解力の低下が見られ、問題行動により常に介護者が側にいなければならない場合もあるため、施設に入居する人も多いです。

また、介護療養型医療施設に入居する場合も多いのが要介護4の特徴です。

要介護3で利用できるサービス

要介護認定を受けると、介護保険制度により介護給付が受けられます。

要介護3ではどのようなサービスが受けられるのか解説します。

要介護3の区分支給限度額

介護保険では、要介護度により、一ヶ月に給付される金額の限度額が定められています。これを 「区分支給限度額」 と言います。要介護3の区分支給限度額は27万480円です。

一ヶ月の介護費用の合計が限度額以内であれば、1～3割の自己負担で介護サービスが受けられます。

区分支給限度額は、要介護度によって差があります。例えば要介護2の限度額は19万7,500円で要介護3とは大きな違いがあります。

なお、区分支給限度額は、地域や状況によって異なりますので、お住まいの地域の区分支給限度額がわからない方は、ケアマネージャーなどに確認してみてください。

要介護3で利用できるサービス一覧

要介護3で受けられるサービスをまとめました。

要介護認定を受けると、このように、在宅介護、施設入居、福祉用具のレンタルまでさまざまなサービスが受けられます。

これらのサービスにはさまざまな内容があり、要介護者の状況に合ったケアプランに沿ったサービスを選び利用することになります。

要介護3で利用できるサービスの利用回数

介護サービスは、区分支給限度額の範囲内におさまるように利用回数を決める必要があります。

もし、介護サービスをたくさん利用して区分支給限度額を超えた場合、超えた額は全額自己負担となるため注意が必要です。

ケアマネージャーは区分支給限度額を超えないようにケアプランを作成する必要があります。

あくまで目安ですが、要介護3

の区分支給限度額で利用できる介護サービスの利用回数の例は以下の通りです。

• デイサービス：週2・3回程度
• 訪問介護：週5〜7回程度
• 訪問看護：週1〜2回程度
• 車椅子、ベッド、歩行器などをレンタル

要介護3でレンタルできる福祉用具

要介護3では、以下のような福祉用具がレンタルできます。

このように、要介護3ではさまざまな福祉用具がレンタルできます。

しかし、福祉用具なら何でもレンタルすればよいというわけではありません。

本人の居住環境や心身の状態に合わせ、適切な福祉用具を選択することが非常に重要です。

特養への入居ができる

要介護3に認知されると、特別養護老人ホーム（特養）への入居が可能になります。 特養は、安い費用で充実したサービスが受けられることが老人ホームです。

特養への入居には、要介護3と認定される他、原則65歳以上という条件が設けられています。ただ、特定疾病がある場合には、40歳～64歳でも入居が可能です。

要介護3で特養に入居できないこともある

特別養護老人ホームは、安い費用で充実したサービスを受けられることが特徴です。

そのため、特別養護老人ホームは、介護が日常的に必要である要介護3以上の方には人気の介護施設となっています。

しかし、人気の施設であるだけに、入居を希望してもすぐに入れることはほとんどありません。

入居待ちをしなければならないのが一般的で、入居したいときにすぐ入居できない点はデメリットとも言えます。

入居待ちの待機者数は数十万人にも及ぶとも言われています。

また、特養は要介護4、要介護5の人の入居が優先されるため、特養だけに絞って介護施設を探すのは賢明な判断とは言い難い部分があるのです。

要介護3に認定されたら

要介護3では在宅介護も施設入居も可能ですが、実際に要介護3に認定されたらどのような選択を取ればよいのでしょうか。施設入居や在宅介護について詳しく解説します。

施設入居で最も多いのは介護老人保健施設

外部サイトが実施した調査によると、要介護3で施設入居をしている人が利用している施設の1位は介護老人保健施設で、割合は 25％ でした。

2番目に多かったのは特別養護老人ホームで23％。3番目は高齢者向け賃貸住宅の22％でした。

介護老人保健施設とは、寝たきりの人がリハビリを行うためなどの目的で入居する施設です。

入居後には3ヶ月ごとに審査があり入居を続けるかどうか判断されるため、他の介護施設のように生涯入居し続けられるものではありません。

審査の結果退所することになった場合、在宅介護になるか他の施設に入所するか、本人の希望をもとにケアマネージャーと相談し決定することになります。

他の施設に入所する場合、また他の介護老人保健施設に入所することもできます。

しかし、他の介護老人保健施設に入所しても、審査で退所することになる可能性は高いので、他の介護老人保健施設への入所は得策ではありません。

他の施設に入所する場合には、介護付き有料老人ホーム、特別養護老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅を検討するのが一般的です。

要介護3でも一人暮らし出来る？

先に述べたように、要介護3は日常生活全般での手助けが必要になります。

また、要介護3と認定される人には認知症により理解力や判断力が低下している方も多く、一人で安全に生活することは難しいと言えます。

そのため、要介護3の認定を受けている人が一人暮らしをするのは難しいと言えるでしょう。

ただ、要介護3で一人暮らしを選択するのは不可能というわけではなく、ケアマネージャーと相談の上、一人暮らしをする方もいます。

ケアマネージャー、家族などとしっかり相談し、日頃から常に介護体制を整えておくことができれば、一人暮らしは可能ではあります。

とは言え、介護体制を整えていても要介護3の方が一人暮らしをするには危険が伴いますので、施設への入居を視野に入れた方がよいでしょう。

住宅改修サービスを利用しよう

要介護3に認定された人を自宅で介護する際に、住宅にはバリアフリーに対応した設備を設置する必要が生まれます。

その人の身体と住居の状況を鑑みて必要と市区町村に認められると、補助金が支給され住宅を改修することができます。

また、介護保険制度によると保険者1人につき最大20万円の補助を受けることができます。

所得に応じてかかった費用の1割から3割を負担することになり、超過分は完全に自己負担となるので注意するようにしましょう。

福祉器具のレンタルや購入の援助を受けられる

要介護3に認定された場合、必要な福祉器具をレンタルしたり購入したりする際に補助金を受け取ることができます。

レンタル・購入ともにかかった料金の1割から3割が自己負担となり、1年間あたり最大10万円まで援助を受けられます。

前記で見たようにレンタル可能な福祉用具は多岐にわたり、購入できる福祉用具としては腰掛弁財や簡易浴槽、ポータブルトイレなどがあげられます。

本人の心身の状態や環境に合わせて適切な器具をレンタル・購入するようにしましょう。

施設入居と在宅介護どちらがいいの？

要介護3に認定された際に、本人やその家族の中には自宅で生活していくのか、施設に入居するのか迷う方もいるでしょう。

金額で比較するのも大切ですが、本人や周りの人々の心身の状態を考慮することが大切です。

本人を介護できる人が近くにいない、あるいは介護者の心身が疲弊してしまい介護を長く続けられる状態でないなど、在宅の生活を続けるにあたって不安が残る場合には施設に入居するのがおすすめです。

施設が本人に向いているのかわからない場合には、ショートステイなど短期間施設に入居するサービスを利用してみるのもいいでしょう。

要介護3に特におすすめの民間施設

要介護3と認定された人は、特別養護老人ホームや介護老人保健施設に入居することができます。

ただ、このような公的施設は入居待機者も多く、入居するのが難しい場合も少なくありません。

どこに入居するのがよいのかは、公的施設だけではなく、民間施設の中からも候補を検討しておくことが必要です。

サ高住や有料老人ホームがおすすめ

要介護3になると「介護サービスの充実度」が重要になってきますので、その点を考慮すると民間施設の中でも、サ高住や介護付き有料老人ホームなどがおすすめです。

サ高住は、民間施設の中では比較的費用を抑えて利用することができます。自分に必要な介護・医療サービスを選択して利用することができるため、融通が効きやすい点も魅力です。

介護付き有料老人ホームは、民間施設の中でも介護・医療サービスが非常に充実している施設です。そのため、介護度が高い方や、常に何らかの介護が必要な方におすすめだと言えます。

一般的な施設は費用が高いことがデメリット

一般的に、サ高住は入居時に高額の敷金が必要になることもあります。

また、有料老人ホームでは、前払い金、入居一時金を支払うのが一般的であり、数百万円ほどが必要になることが多いです。高額な場合は数千万円かかるところもあります。

また、施設の利用では、入居時だけではなく月額の費用も払い続けるのが負担になってしまうケースもあるため、なかなか施設の入居を選べず、不便を感じながら在宅介護を継続している方もいるでしょう。

ココファンは他社よりもコストを抑えて利用できる

ココファンシリーズの介護施設は、入居一時金0円で利用できるため、サ高住・有料老人ホーム共に初期費用をかなり抑えることができます。

また、月々の料金も厚生年金額を考慮した設定となっており、充実のサービスを費用を抑えて利用することが可能です。

24時間365日ケアスタッフ常駐など、介護度が高い方まで対応可能な安心・安全のサービスを提供していますので、ぜひチェックしてみてください。

要介護3のケアプランと費用

要介護3と認定されると、どのようなケアプランが作られるのでしょうか。

施設入居、家族との同居、一人暮らしの3パターンでのケアプランと費用の違いについてみてみましょう。

要介護3で施設入居の場合

要介護3で施設入居をする場合の費用の一例を見てみましょう。

※介護サービス情報公表システム（厚生労働省）より

このように、施設入居にはそれ相応の費用がかかってしまいます。

介護付き老人ホームへの入居をする場合には、自己負担が必要になってくるケースもあります。

また、特別養護老人ホームは比較的やすい費用で入居できることが特徴ですが、この例では介護付き有料老人ホームよりも8万円以上安い費用で入居可能です。

特別養護老人ホームとその他の介護施設とは、入居に費用が大きく異なることがわかります。

もちろん、費用だけでご家族の生活する施設を決定するのは賢い判断とは言えません。介護付き有料老人ホームであれば、重介護の方にも対応可能なサービスを受けられる点は把握しておきましょう。

要介護3で家族と住む場合

要介護3で家族と生活する場合、どのくらいの費用がかかるのでしょうか。

Aさんのケースをご紹介します。

• プロフィール

• ケアプランと月額の費用

在宅介護で家族と同居している場合にも、要介護3では要介護1、2よりも介護の回数が多くなります。

介護の回数が多いとその分費用がかかってしまいますので、自己負担額も増えていきます。

また、要介護3では食事の介護が含まれるのが要介護2の頃とは違う点です。

レンタルする福祉用具も増えるなど、受ける必要があるサービスが増えるため、要介護3では要介護2よりも費用が増えていきます。

要介護3で一人暮らしの場合

Aさんが一人暮らしの場合、ケアプランと費用はどうなるでしょうか。

要介護3で一人暮らしをする場合、日常生活で介護を必要とする場面はかなり多いため、月に受ける介護の回数が多くなります。

通所の回数も増え、月の半分ほど通所することになるため、月の昼食の半分は介護を受けることになります。

要介護3で一人暮らしをするのは大変になると言えるでしょう。

在宅介護と施設入居の費用を比較

Aさんが在宅介護を受ける場合と施設入居をする場合との費用を比較してみましょう。

在宅介護と施設入居では、施設入居の方が費用がかかってしまいます。

ただ、表を見ればわかるように、施設入居をしても、施設によっては在宅介護とそれほど費用の差はありません。

特別養護老人ホームのような低予算で入居できる施設があるため、在宅介護と費用がそれほど変わらず入居できます。

要介護3ともなると、在宅介護でも介護の回数が多くなることから、それなりの利用がかかってしまいます。

そのことから、在宅介護であっても、安い費用で入居できる施設とさほど費用が変わらなくなるのです。

要介護3では障害者控除を受けられる場合がある

本人や扶養親族が障害者の場合に障害者控除を受けることで、所得税や住民税といった税金の負担を減らすことができます。

ただし、要介護認定を受けただけで控除の対象になるわけではありません。要介護認定を受けたことを示す調査結果を市区町村に提出し、障害者控除対象者認定書を交付される必要があります。

控除額は障害の程度によって異なります。例えば、障害者であれば所得税が27万円控除され、特別障碍者であれば40万円控除されます。

要介護3に認定されると、特別障害者控除を受けられる場合もありますので、各自治体に確認してみましょう。

おむつの助成金や給付もある

要介護3に認定された方の中には怪我や持病、身体機能の低下によって排泄での介助が必要な人もいるでしょう。

その際に利用するのがおむつです。おむつは紙パンツであっても機能性が高いものを使うとなれば1ヶ月で数万円の出費となることもあります。

そのため、紙おむつの支給やおむつ代の助成金支給を行ってる市町村があります。制度の対象者は要介護3以上、65歳以上の第一号被保険者である人です。

助成内容は市町村によって異なりますが、負担限度額5000円から1万円ほどが相場となっています。

こういった助成金も積極的に活用していきましょう。

要介護3についてまとめ

要介護3は、要介護2に比べて日常生活のさまざまな場面で介護が必要です。

そのため、在宅介護、施設入居でさまざまなサービスが受けられるようになります。

一人暮らしは難しいですが、本人がどうしても一人暮らしを希望する場合、常に介護が受けられる状態にしなければなりません。

要介護3は認知症が進んでいる人も多いため、施設入居を検討することをおすすめします。

要介護3の人が最も多く入居するのは介護老人保健施設ですが、サービスが充実している民間施設への入居も視野に入れるのがよいでしょう。