藤沢市の老人ホームの特徴
神奈川県藤沢市における老人ホーム事情や介護制度について解説します。
藤沢市の地理的特徴と介護施設の特徴
湘南地区でも有数の人口を誇る藤沢市は、2021年11月1日時点で人口441,051人を超えました。
神奈川県南部の中央にある藤沢市は、海水浴やマリンスポーツで賑わい、観光地としても栄えている地域です。
また、江ノ電などの公共交通機関も充実しており、東京のベッドタウンとしても人口を集めています。
近年、福祉サービスに注力している藤沢市は、高齢者にとって住みやすい地域を目指して街づくり計画を進行中です。
費用が全国平均に比べるとやや高い印象の藤沢市ですが、この費用は施設によって大きく異なり、各区にそれぞれある地域包括支援センターにて施設の大まかな料金などを訪ねられます。
また藤沢市では、各サービス事業で係を分けているのが特徴的です。
在宅介護は住宅介護センター、生きがい作りや交流はいきいきシニアセンター、福祉サービスは高齢者支援課、介護施設関連は介護保険課となっており、さらにきめ細やかなサポートの実現を目標としています。
藤沢市の介護施設価格概観
介護サービス利用にあたって、それにかかる費用は重要なポイントです。
藤沢市のココファン介護施設の入居金・月額費用それぞれの平均値・中央値を以下で表しました。
<入居金>
地域 |
平均値 |
中央値 |
藤沢市 |
1,071,795円 |
1,425,000円 |
全国 |
297,256円 |
194,500円 |
<月額費用>
地域 |
平均値 |
中央値 |
藤沢市 |
177,928円 |
177,785円 |
全国 |
169,518円 |
158,250円 |
藤沢市におけるココファン施設の費用を全国の中央値・平均値と比較すると、入居金・月額費用ともに高めだと言えるでしょう。
入居金が特に高い水準となっていますが、これは一部の施設の入居金が特に高いことが要因です。
全ての施設の入居金が非常に高い、と言うわけではない点ので注意しましょう。
藤沢市の高齢者人口
藤沢市の高齢者人口は、令和3年1月1日時点で65歳以上が107,531人となっており、高齢者人口割合は65歳以上が25.5%です。
都心のベットタウン化している藤沢市では、現時点での高齢化率は全国平均を下回っていますが、今後も高齢者人口は増加の一途を辿り高齢化率は上昇すると予測されているため少子高齢化の波は着実に迫っていると言えます。
藤沢市の予想では、2040年には65歳以上の高齢者人口が32.6%に達するといわれており、高齢社会のための取り組みが今後の街づくりの重要なポイントです。
出典:藤沢市(令和3年1月1日)
藤沢市の介護保険事業者・施設の状況
藤沢市内で介護サービスを行う介護保険事業・施設の状況について以下で解説します。
なお、この情報は2020年9月時点の情報です。
<藤沢市の種類別施設数>
種類 |
施設数 |
75歳以上千人あたりの施設数(藤沢市) |
75歳以上千人あたりの施設数(全国) |
訪問型介護施設数 |
157 |
3.46 |
3.25 |
通所型介護施設数 |
126 |
2.77 |
3.43 |
入所型介護施設数 |
80 |
1.76 |
2.17 |
特定施設数 |
27 |
0.59 |
0.32 |
居宅介護支援事業所数 |
106 |
2.33 |
2.41 |
福祉用具事業所数 |
31 |
0.68 |
0.80 |
介護施設数(合計) |
528 |
11.63 |
12.40 |
出典:日本医師会 藤沢市
75歳以上千人あたりの施設数を比較すると、藤沢市は全国よりも少なめとなっています。
訪問型介護施設数、特定施設数は全国平均よりも多めですが、それ以外の種類の施設については全国よりも少なめです。
藤沢市の要介護認定者数
2021年3月末時点で、藤沢市内で要介護認定を受けた人は20,617人です。
前年3月末では1号・2号合わせて20,026人だったため、比較すると1年間で500人近くの要介護者が増えたことになります。
藤沢市の推計では、2022年では要介護・要支援者が21,318人に達するとされており、今後も介護を必要とする人は増加していく予想です。
また藤沢市では、一人暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が増加していることが懸念されていて
- 家事や買物代行サービスの増設
- 訪問介護事業所などの増設
- 介護にかかわる職員の増員
などを今後の課題としています。
出典:藤沢市(令和3年3月末)
藤沢市の高齢者相談窓口は?
藤沢市では、高齢者の悩みを気軽に相談できる窓口を設置しています。
- 藤沢市社会福祉協議会・ふじさわあんしんセンター
- 地域包括支援センター・いきいきサポートセンター
- 認知症カフェ・えのカフェ
- かながわ住まいまちづくり協会
高齢者の権利擁護事業を行っている藤沢市社会福祉協議会・ふじさわあんしんセンターは、認知症高齢者のための預金管理代行・福祉サービス代行から、弁護士などの専門家による法的な相談もできる窓口を設けています。
相談は無料(サービスを受ける場合には有料)で、訪問・電話での相談も可能です。
また、藤沢市の地域包括センターでは、高齢者の介護・健康・生活や福祉施設利用に関するさまざまな悩みを相談できます。
ただし、高齢者虐待に関する悩み相談や匿名通報については高齢者虐待の専門家が在中する藤沢市の高齢者支援課、心身の健康・食生活・生活習慣病予防などについては健康あっぷ相談がいいでしょう。
予約不要・無料相談可能で気軽にふらっと立ち寄れるのが、認知症カフェ・えのカフェです。
えのカフェは、認知症で悩む患者や家族が集って情報交換できるコミュニケーションの場として設置されたもので、ケアマネジャーや保健師による相談会も定期開催しています。
藤沢市独自の介護サービスについて
介護予防・介護重度化予防を目的として、藤沢市独自で高齢者向けのさまざまなサービスを設けています。
中でも、筋肉・骨・関節などの機能低下予防と定期的な運動の習慣付けを目的としたロコモ予防チャレンジ講座は、健康で長生きな体作りを前向きに取り組める人気の事業です。
ロコモ予防チャレンジ講座では、会場に集まって体操に参加することで高齢者と社会との繋がりを育み、引きこもり防止にもつながります。
このほかにも、藤沢市では以下のような独自サービスを設けており、高齢者が住みやすい街づくりを実施しています。
- 高齢者向けがん検診・健康診断
- インフルエンザ予防接種
- 老人クラブへの支援
- 生涯学習支援
- シルバー人材センターの活動支援
- 高齢者福祉バス
- 高齢者向け助成券
また、このような藤沢市の取り組みについては、地域包括センターで詳しく問い合わせることが可能です。
藤沢市の地域包括ケアシステム
地域包括ケアシステムとは、市町村・都道府県が地域の自主性に基づいて作り上げられる高齢者を支えるサービスを地域で一体的に提供するシステムのことです。
地域包括ケアシステムの構築は国をあげて取り組まれており、団塊世代が75歳以上となる2025年を目途に全国的なシステム構築が推進されています。
要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最期まで続けることができるよう、地域の特性を活かしたケアシステムが各地で作り上げられ、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供されることを目的とした仕組みです。
藤沢市では、高齢者の方が快適に暮らせるよう、きめ細やかなサポートが提供できる地域包括システムを構築中で、
- 地域での健康予防活動
- 健康づくりの推進
- 活動場所も含めた居場所づくりの支援
- ボランティア活動の推進
- 就労支援
などを行い、高齢者の方が元気に活躍できるようサポートしています。
藤沢市で「認知症の症状がある」と認められた方は、2017年の時点で1万183人を記録し、今後も増加し続けていくでしょう。
それを受けて、同市では藤沢版オレンジプランの作成を目指し、具体的な認知症施策を推進中です。
今後も増えていく高齢者人数と介護需要に対応するため、藤沢市では介護と医療の連携が重要とし、緊急時の対応から看取りまでさまざまな介護支援がスムーズに行える体制を整えることに尽力しています。
また、高齢者の方が安全に暮らし続けて行けるよう、高齢者住まいの確保にも目を向け、サービス付き高齢者向け住宅などの、高齢者向けの施設の増設・自宅のバリアフリー化工事による暮らしやすい環境づくりなどを推進中です。
バリアフリー化計画は個人宅に限らず、公共エリアの段差解消・車イスでも利用できる多目的トイレの設置なども予定しています。
高齢者の方の悩みのひとつとして「相談相手も含めた話し相手がいない」ということもありますが、域包括支援センターがそれらの悩み相談に対応する身近な相談窓口となって、高齢者の引きこもりや孤立化問題を解決する糸口になるでしょう。
藤沢市は、道路などの高低差が激しい地域・持ち家のある高齢者が多い地域・交通アクセスが不便な地域など、地域差があることもわかっているため地域差の解消にも尽力しています。
住宅型有料老人ホームとは?
要介護度の低い方を対象とした施設
住宅型有料老人ホームは、自立・要支援や要介護1・2の方など、比較的要介護度の低い方を主な対象者とした施設です。
食事や掃除、見守りなどの生活支援サービスの提供が主であり、施設内では介護サービスが提供されない場合が多いです。そのため、介護サービスを利用したい場合は外部サービスの利用が必要になります。
一方で、施設の数や利用できるサービス内容などの選択肢が豊富であるため、それぞれのニーズに合わせて多様なライフスタイルを選択することができます。
比較的元気な方を対象としていることから、カラオケやシアターなどの娯楽設備を完備している施設も多く、施設での生活を楽しく過ごしたい方に向いています。
在宅酸素療法とは
この記事は医師に監修されています
中部脳リハビリテーション病院 脳神経外科部長
矢野 大仁 先生
在宅酸素療法とは、何らかの疾患や症状により、血中の酸素が不足している方に、空気より濃い濃度の酸素を投与する治療法です。
入院中だけでなく自宅で酸素療法が行えるように、自宅に酸素濃縮装置を設置したり、持ち運び出来る小型の液化酸素装置を使用したりします。
在宅酸素療法は、英語で「Home Oxygen Therapy(家・酸素・治療)」というため、頭文字を取りHOT(ホット)と呼ばれることがあります。
在宅酸素療法が必要な人・疾患
在宅酸素療法が必要な疾患名 |
主な症状 |
慢性閉塞性肺疾患(COPD) |
慢性気管支炎と肺気腫をまとめた疾患。喫煙などの有害物質や大気汚染が原因。気管支、細気管支、肺胞などに慢性の炎症が生じ、肺機能が破壊されて上手く息が吐けなくなる病気。咳、痰や体動時の息切れがみられる。
|
肺結核後遺症 |
結核は結核菌による感染症であるがその後遺症のこと 結核が治癒しても、重い後遺症で肺機能が低下し、慢性呼吸不全になる場合がある |
肺癌 |
肺の悪性腫瘍。肺切除術あるいは腫瘍の進行により息切れが起こる |
間質性肺炎 |
肺の間質に炎症や損傷がおこり、壁が厚く硬くなって、酸素と二酸化炭素のガス交換がうまくできなくなる。乾いた咳や体動時に息切れが見られる |
慢性心不全 |
血液を送り出すポンプの役割を持つ心臓が、各臓器に十分な血液や栄養を送ることができなくなる状態が、長期間にわたって起こる |
肺高血圧症 |
心臓から肺に血液を送るための血管である肺動脈の血圧(肺動脈圧)が高くなることで、心臓と肺の機能障害をもたらす。倦怠感や体動時に息切れが見られる。進行性で予後不良。 |
上記のような疾患や症状によって、身体にとって十分な酸素が補充出来ない場合に在宅酸素療法を取り入れます。
酸素濃縮装置を使用し、身体に十分な酸素を取り込むことで、呼吸困難の症状が軽減されたり、QOLが向上することが期待されます。
在宅酸素療法を行っている人の数は年々増加傾向にあり、2020年現在は約16万人以上の患者がいます。
在宅酸素療法の保険
長く続ける必要もある在宅酸素療法では、専用機材を使用し、ボンベの交換などもあるため、費用を気にする方もいると思います。
費用については、社会保険や介護保険を利用することで、負担を減らすことが出来ます。
社会保険
在宅酸素療法は、条件を満たした場合に健康保険の対象となり、個人負担は1~3割で利用することが出来ます。
適用条件は下記の通りです。
医師が在宅酸素療法が必要であると認めた、在宅酸素療法導入時に動脈血酸素分圧55mmHg以下あるいは動脈血酸素分圧60mgHg以下の方で睡眠時もしくは運動負荷時に著しい低酸素血症を来たす方。
NYHA III度以上であると認められた方のうち、睡眠時にチェーンストーク呼吸があり、無呼吸低呼吸指数が20以上であることが睡眠ポリグラフィー上で確認されている方。
- 肺高血圧症
- チアノーゼ型先天性心疾患
- 高度の群発頭痛 群発期間中の患者で1日1回以上の群発発作を認める方
以上が健康保険が適用される条件です。
毎月の費用目安は、機材のリース・ボンベ交換などで、下記の金額が目安になります。
- 1割負担 7,680円
- 2割負担 15,360円
- 3割負担 23,040円
上記金額は症状などによっても異なりますが、高額療養費制度を利用すれば、減免措置を受けることが出来ます。
介護保険
在宅酸素療法を行う方で、何等かの支援が必要になった場合は、介護保険を利用し、介護サービスを受けることが出来ます。
介護保険は、要支援1~2・要介護1~5まで区分が分けられ、それぞれ介護が必要な状態等を判断し、認定されます。
介護保険の等級によって受けられるサービスが異なります。
また、なかでもCOPDの方は老化が原因とされる病気の1つに認められているため、医療保険加入者で介護保険法が定める要介護状態もしくは、要支援状態になった方であれば、40歳から第2号被保険者として介護サービスを受けることが出来ます。
在宅酸素療法を行う患者数
在宅酸素療法を行う方は、約16万人以上と言われています。
そのうち、約7割の方が呼吸器系の疾患を持っている方です。
2004年の診療報酬改定から、慢性心不全の患者さんも在宅酸素療法が保険適用となり、さらに2018年からは群発頭痛の方へも保険適用で在宅酸素療法が行えることになりました。
現時点では、呼吸器以外の疾患でも在宅酸素療法の有効性が認められており、在宅酸素療法を行う方は増加傾向にあります。
患者の年齢分布では65歳以上の割合が多く、在宅酸素療法を受け入れられる施設の増加も期待されています。
在宅酸素療法が可能な介護施設を探すポイント
在宅酸素療法を行っている方でも、老人ホームなどで介護施設に入居することが出来ます。
老人ホームは基本的に、バリアフリー設計がされていることがほとんどで、移動用のポータブルボンベを使用していても、快適に移動することが出来ます。
動悸や発熱、むくみや息苦しさといった体調の変化にも気を配ってもらえるため、安心して生活をすることが出来ます。
ただし、入居にあたってはいくつかのポイントをしっかり確認する必要があります。
酸素ボンベが十分に備えられているか
在宅酸素療法の方を受け入れている老人ホームなどの介護施設では、施設が直接酸素取扱い業者と提携しており、ボンベ交換や補充など、酸素の管理を施設が行っています。
補充用や、緊急時に必要なボンベ類は、施設で管理されているため、万が一装置が壊れた場合などに予備の装置やボンベがしっかり備えられていると安心出来ます。
在宅酸素療法は医療行為のため介護職員は管理できない
在宅酸素療法の治療に関わる部分は医療行為になります。
そのため、介護スタッフが行うことは出来ないため、ご本人か看護師が日常の管理をすることになります。
居室用の酸素濃縮装置から、移動用のポータブルボンベへの切り替えは、介護スタッフがサポートしてくれますが、医療に関わる管理を行うことは出来ません。
介護施設に入居を検討する場合は、
- 看護師などの看護スタッフが24時間常駐している
- 医療機関との連携がしっかりされている
- 医師が24時間対応できる体制が整っている
こうした施設を選ぶようにしましょう。
医療機関との連携をチェック
在宅酸素療法を行っている方は、月に1度程度の定期的な検診が必要です。
また、息苦しさなどの体調不良や、異変があった場合に、すぐに医師の診察を受けられる環境であることが大切です。
酸素流量や吸引時間などは医師から指示があるため、看護スタッフが行います。
体調の変化に伴った対応がすぐに出来る環境であることが重要になるため、近隣の病院と連携し、医師と24時間連絡が取れる体制が取れている施設など、医療ケアに力を入れている施設だと安心出来ます。
在宅酸素療法が必要な方の入居条件は?
在宅酸素療法の方を受け入れている老人ホームは増えてきていますが、入居にあたってはいくつかの条件を設けている施設が多いです。
その一例は、
- 自分で在宅酸素の管理が出来ること
- 管理が難しい人工呼吸器などを使用していないこと
このような例では、入居を制限される場合があります。
また、酸素ボンベは取扱いに注意が必要です。
火気厳禁となるため、持ち込める酸素ボンベの量に制限があったり、施設から保管位置を指定されたりすることもあります。
在宅酸素療法が可能な施設の費用相場
在宅酸素療法が可能な、ココファンの介護施設の入居金・月額費用それぞれの平均値・中央値は以下のようになる
<入居金>
施設の種類 |
平均値 |
中央値 |
在宅酸素療法に対応可 |
267,567円 |
194,250円 |
全ての施設 |
297,256円 |
194,500円 |
<月額費用>
地域 |
平均値 |
中央値 |
在宅酸素療法に対応可 |
162,088円 |
156,578円 |
全ての施設 |
169,518円 |
158,250円 |
学研ココファンでは、多くの施設で万全な医療体制を整えていますので、在宅酸素療法に対応可能であっても利用費用が高くなることはありません。
【注意点】認知症の方は入居を断られる場合も
在宅酸素療法を行っている方を受け入れている施設でも、
このような場合に、入居を断られる場合があります。
また、入居後でも身体状況が大きく変わった場合、退去せざるを得なくなることもあります。
施設で対応できる医療ケアは、想定される内容以外もしっかり確認しておくと安心出来ます。
緊急時や、夜間の対応についても確認が必要です。
そして、医療機関との連携体制を確認すると共に、提携している医療機関の診療科目なども調べておくといいです。