新宿区の老人ホームの特徴
新宿区の老人ホームにはどのような特徴があるのでしょうか。新宿の老人ホームの現状と共に解説します。
新宿区の地理的特徴と介護施設の特徴
まず、新宿区の地理的特徴についてご紹介します。
新宿区の地理的特徴
「新宿区は汚い」というイメージを持っている方もいるかもしれません。
しかし、新宿区で老人ホームが建てられている、高齢者の方々が暮らす場所は、閑静でのどかな場所が多いです。
都会で交通の便がよいだけではなく、新宿御苑など緑が多い場所もあるため、落ち着いて暮らす場所として適しています。
また、慶応義塾大学病院、東京歯科大学病院、東京女子医科大学病院、国立国際医療研究センター戸山病院など、病院数が多いため高齢者の方々も安心して暮らすことが可能です。
なお、新宿区の人口は、2021年11月1日時点で34万1,894人で、世帯数は217,520世帯です。
出典：新宿区ホームページ
新宿区の介護施設、高齢者対策の特徴
あとのトピックで詳しく述べますが、新宿区の介護施設の費用相場は、入居金、月額費用のどちらも、全国の中央値と比べると高くなっています。
ただ、新宿では、高齢者向けのサービスとしては、要支援、要介護の状態に合わせたさまざまなサービスが用意されています。
また、65歳～74歳で特定の障害を持っている高齢者や後期高齢者に向けて後期高齢者医療制度が存在します。
後期高齢者医療制度とは、75歳以上または65歳～74歳で特定の障害を持っている高齢者が受けられる医療制度で、基本的には保険料が1割となるものです。
新宿区の介護施設価格概観
新宿区にあるココファンの介護施設での入居金・月額費用それぞれの平均値・中央値は、以下のようになります。
＜入居金＞
| 地域 |
平均値 |
中央値 |
| 新宿区 |
490,000円 |
490,000円 |
| 全国 |
297,256円 |
194,500円 |
＜月額費用＞
| 地域 |
平均値 |
中央値 |
| 新宿区 |
325,104円 |
325,104円 |
| 全国 |
169,518円 |
158,250円 |
全国平均と比べると、新宿区の老人ホームは入居金・月額費用ともに高めであることがわかります。
新宿区の高齢者人口
2015年時点での新宿区の高齢者人口は6.7万人です。
2025年の推計が6.6万人であることから、2021年時点での高齢者人口もこれに近い数値になっていることが予想できます。
高齢化率は2015年が20.0％で、東京23区内で下から5番目であり、さほど高くはありません。
新宿区の高齢者の人口は2025年まで6.6万人台と見込まれていますが、2025年には、ベビーブームの年に生まれた世代で人口が多い団塊の世代と呼ばれる人々が75歳以上の後期高齢者となります。
そのため、要支援・要介護認定者数が大幅に増えると考えられています。
出典：日本医師会（2018年3月推計）
今後、これらの人々に対する対策が必要です。新宿区では要介護認定者が少ない現在の時点で、すでに対策を実施しています。
- 介護予防教室の実施
- ストレッチや筋力の維持・向上に繋がる新宿いきいき体操の実施
- 高齢者の孤立化の防止のため、地域住民の交流を促す
このように、新宿区は高齢者が健康でいられるよう、様々な施策を実施中です。
新宿区の介護保険事業者・施設の状況
以下は、75歳以上の後期高齢者千人あたりの介護保険事業者・施設数です。
なお、これは2020年9月時点のデータとなっています。
＜新宿区の種類別施設数＞
| 種類 |
施設数 |
75歳以上千人あたりの施設数（新宿区） |
75歳以上千人あたりの施設数（全国） |
| 訪問型介護施設数 |
118 |
3.62 |
3.25 |
| 通所型介護施設数 |
88 |
2.70 |
3.43 |
| 入所型介護施設数 |
29 |
0.89 |
2.17 |
| 特定施設数 |
20 |
0.61 |
0.32 |
| 居宅介護支援事業所数 |
66 |
2.02 |
2.41 |
| 福祉用具事業所数 |
19 |
0.58 |
0.80 |
| 介護施設数（合計） |
340 |
10.43 |
12.40 |
出典：日本医師会 新宿区
全国と比べると、新宿区の方が多いのは訪問型介護介護施設と特定施設です。
その他は、僅差であるものも含めて、全国の方が多い状況です。
特に全国と差が大きいのは入所型介護施設で、75歳以上千人あたりの施設数で比較すると、新宿区が0.89、対して全国は2.17となっています。
新宿区の要介護認定者数
こちらの画像は、新宿区の要介護認定者数の推移のグラフです。
新宿区の発表によると2019年時点で、新宿区内の要介護認定者数は14,133人、認定率は20.5%となっています。
グラフを見るとわかるように認定者数は年々増加の一途を辿っており、2019年には遂に認定率が20%を超える結果となりました。
若者が多く住むイメージがある新宿ですが、このように介護を必要とする方も多く在住している地域であり、自治体による介護サービスも充実しています。
出典：新宿区の介護保険に関する資料(令和元年度末)
新宿区の高齢者相談窓口（委員会）は？
新宿区では、以下の高齢者相談窓口があります。
新宿区社会福祉協議会
社会福祉協議会は各市区町村にある機関で、住民に対し福祉が適切に行われることを目的とする社会福祉法人です。
新宿区社会福祉協議会が行っている高齢者相談は以下のものです。
地域包括センター（高齢者総合相談センター）
地域包括センター（高齢者総合相談センター） は、高齢者に対するさまざまなサービスを、一つの機関でまとめて支援や情報提供をすることを目的としています。
地域包括支援センターが行っている高齢者相談は以下のものです。
- 社会福祉士、保健師などによる相談
- 福祉サービスへの紹介
- 福祉サービスの利用支援
- 介護予防
- 成年後見制度
新宿区福祉総合電話相談事業
新宿区福祉総合電話相談事業とは、福祉サービスに関する問い合わせ、悩み相談などを電話で受け付けています。
法的な内容に関しては、弁護士による相談もあります。
新宿区独自の介護サービスについて
先ほども述べたように、新宿区では独自の介護予防対策を行っており、新宿区福祉部地域包括ケア推進課では、「新宿いきいき体操」 を実施しています。
「新宿いきいき体操」とは、早稲田大学スポーツ科学学術院、新宿区、新宿区民で作った介護予防の体操です。
新宿区では、その他にもさまざまな介護予防のための教室が開催されています。
参加対象者は新宿区在住の65歳以上で、要支援・要介護認定を受けていない方、介護予防・生活支援サービス事業対象者ではない方です。
月2～4回のペースで行われており、以下の教室が開催されています。参加費は無料のものと有料のものがありますが、有料でも1回100円で受講できます。
健康維持のための運動や介護予防の講演など（無料）
腰痛・膝痛予防のため、正しい姿勢を身に付ける（無料）
脳を活性化するトレーニングや運動を行い、認知症予防を行う（参加費1回100円、認知症と診断されている人は参加不可）
座ってできる筋力トレーニングを行い、上半身の筋力を鍛える（参加費1回100円、事前申し込み制）
立って行う筋力トレーニングを行い、転びにくい体作りをする（参加費1回100円、事前申し込み制）
新宿区の地域包括ケアシステム
地域包括ケアシステムとは、高齢者を支えるサービスを、地域で一体的に提供するサービスのことです。
団塊の世代が75歳以上になる2025年をめどにサービスの構築ができるよう、国をあげて取り組んでいます。
地域包括ケアシステムの目的は、要介護認定を受けている方でも、住み慣れている地域で自分らしい暮らしを最期まで続けられるように、住まい・医療・介護・予防・生活支援をまとめて提供できるようにするというものです。
地域包括ケアシステムは、都道府県や市区町村が自主的に、地域の特性に合わせたものを作ることが必要です。
例えば、新宿区では自立した高齢者が多いことから、高齢者が自立した生活が続けられるよう生活支援を実施して、孤独死を防ぐ取り組みをしています。
新宿区在住の高齢者は自立している方が多い傾向にはありますが、家族のサポートなしで生活している方が多いため、このような取り組みを実施しないと高齢者が孤立しかねません。
高齢者の孤立を防ぐために、地域住民同士でコミュニケーションが取りやすいよう、声かけやボランティア活動などを積極的に行っています。
また、新宿区の病院では、在宅での療養を希望する高齢者のため、訪問診療、訪問看護などの体制を整える仕組みづくりを行っています。
インスリン注射とは
この記事は医師に監修されています
中部脳リハビリテーション病院 脳神経外科部長
矢野 大仁 先生
健康な人であれば、体内では常に必要な量のブドウ糖が調整され、血糖値が安定しています。
食事により血中に取り込まれたブドウ糖に対して、膵臓からインスリンが分泌されることで、血糖値が正常な状態に保たれますが、この血糖値のコントロールにインスリンが必要な患者に対して、外部から注射でインスリンを補う治療法がインスリン注射です。
インスリン療法と呼ばれることもあり、注射でインスリンを補うことで、健康な人のインスリン分泌パターンを再現します。
インスリンを注射するペースは個々の状態で異なり、1日1～4回注射が必要になります。
インスリン注射が必要な疾患の種類
インスリン注射が必要になる疾患で代表的なものは糖尿病です。
糖尿病には、下記の2種類あります。
| 疾患名 |
主な症状 |
| 1型糖尿病(インスリン依存型) |
インスリンの分泌が絶対的に不足・欠乏 |
| 2型糖尿病(インスリン非依存型) |
遺伝的素因と生活習慣によりインスリンの効きが悪くなる |
1型糖尿病
1型糖尿病は、子供や若い方に多く見られる糖尿病です。
インスリンを分泌するβ細胞が破壊され、膵臓でインスリンが生成できない状態になり、高血糖状態が続きます。
そのため、インスリン注射によってインスリンを補う必要があります。
2型糖尿病
2型糖尿病は、インスリンの分泌はありますが、正常な量が分泌されていなかったり、働きが悪かったりして血糖値が下がらない状態になります。
遺伝的な要因の他、生活習慣によって発症することがあり、主に中高年での発症が中心です。
注射によってインスリンを補うこともありますが、生活習慣の改善が治療の中心になります。
糖尿病患者は増加傾向にある
日本で糖尿病にかかっている患者は1990年代後半には、厚生労働省調査によると690万人でしたが、年々増加傾向にあり、2016年の糖尿病人口は糖尿病予備群と呼ばれる人も含めると2,000万人以上になるともいわれ、日本人の5~6人に1人が糖尿病予備群以上の状態と推察されます。
年齢別に見ると、60歳以上の患者が多く、70代以上では糖尿病患者は400万人以上となり、高齢になるほど発症確率が上がる疾患でもあります。
そのため、老人ホームなどの介護施設でも、インスリン注射が必要な方の受け入れが増加傾向にあります。
インスリン注射が必要な方の介護施設選びのポイント
インスリン注射が必要な方でも、介護施設に入居することが出来ます。
入居する場合の施設選びのポイントを紹介します。
血糖値を適切に保とう
糖尿病の方にとって、低血糖状態は命にかかわる事態になります。
患者本人による、運動や生活習慣の改善などで血糖値を適切に保つ努力も重要ですが、施設に入居する場合には、
- インスリン注射をしっかり継続出来ること
- 食事療法が行えたり、適切な摂取が出来ること
- 低血糖による急変時に対応がしっかりしていること
こうした対応で、血糖値を正常に保つための管理をしている施設や、低血糖による緊急時の対応がしっかり出来る施設を入居条件にしましょう。
自己注射できる状態か念入りに確認しよう
インスリン注射は医療行為になるため、接種出来るのは医師か看護師、もしくは本人、病院で指導を受けた家族になります。
介護施設に入居後も本人が継続して自己注射が出来れば問題はないのですが、身体に麻痺が出たり、認知症になったりして、本人による自己注射が出来なくなった場合の介護施設の対応は十分に確認する必要があります。
老人ホームなどの入居施設でも、接種出来るのは医療従事者のみなので、介護職員は摂取することが禁止されています。
そのため、施設に入居する場合は、看護師が常駐しており、インスリン注射の対応が可能なことが絶対条件になります。
また、糖尿病と認知症には、実は深い関わりがあります。
高血糖状態が長く続くと、認知機能が低下しやすくなることが分かっています。
糖尿病の方と、そうではない方を比べると、
- アルツハイマー型認知症には約1.5倍
- 脳血管性認知症には約2.5倍
糖尿病の方のほうが認知症を発症しやすいという報告があります。
また、軽度の認知障害がある場合は、認知症へと発展する可能性があります。
高血糖状態だけが認知症に直結しているわけではなく、実は重症な低血糖状態でも、認知症になるリスクが高くなると言われています。
認知機能の低下によって、糖尿病の治療の必要な内服やインスリン注射、食事の管理などが出来なくなると、糖尿病の悪化にも繋がるため、施設に入居する際は十分な確認が必要になります。
インスリン注射の頻度も施設選びに重要
インスリン注射を行う回数は、患者それぞれで異なり、1日複数回必要な方もいます。
1日の中で接種するタイミングも異なります。
本人による自己注射が出来ない場合には、看護師に接種してもらう必要があるため、自分が接種するタイミングに看護スタッフが勤務していることが入居条件になります。
たとえば、1日2～3回接種が必要なら、24時間看護師が常駐している施設や、看護師が常時勤務している施設を選びましょう。
1日4回接種が必要なら、24時間看護師が常駐している施設を選ぶようにします。
治療も兼ねてくれる施設を選ぼう
単に糖尿病患者でも受け入れてくれる、という施設ではなく、食事、運動療法にも力を入れている施設を選ぶことが望ましいです。
糖尿病の治療には、インスリン注射や服薬を行っていても、運動療法や食事療法も継続して行うことが大切です。
食事療法のために、糖質の管理やカロリー制限などに対応している施設や、運動も出来る施設を検討しましょう。
また、糖尿病によって起こる、潰瘍や感染、壊疽など糖尿病足病変を予防するフットケアなどを行っている施設も魅力的です。
インスリン注射が出来る介護施設の費用のポイント
インスリン注射に対応可能な、ココファンの介護施設の入居金・月額費用それぞれの平均値・中央値は以下のようになります。
＜入居金＞
| 地域 |
平均値 |
中央値 |
| city |
267,567円 |
194,250円 |
| 全国 |
297,256円 |
194,500円 |
＜月額費用＞
| 地域 |
平均値 |
中央値 |
| city |
162,088円 |
156,578円 |
| 全国 |
169,518円 |
158,250円 |
学研ココファンでは、多くの施設で充実の医療体制を整えています。
そのため、インスリン注射に対応できる施設で探した場合でも、費用が高くなることはありません。
インスリン注射が必要な方の入居条件
インスリン注射が必要な方に対して、施設側から入居条件を指定することは特にありません。
ただ、インスリン注射を行う回数によっては、施設側の対応が課題になることもあり、入居が難しくなることもあります。
糖尿病の進行によっては、現在と異なる症状がみられることがあり、著しい高血糖になった場合、口の乾きや多飲・多尿・体重減少・昏睡などの症状が出ることがあります。
また、治療によって低血糖を起こす可能性があることや、糖尿病の三大合併症を引き起こす可能性もあります。
変化する症状に対して、様々な状態を過程した上での施設選びが重要になっていきます。
まずは入居を検討した段階で、症状をしっかりと伝えて相談してみることが大切です。
介護施設に入居する際のリスク
いくら食事、運動療法に力を入れている老人ホームでも、看護師が24時間常駐している老人ホームでも、老人ホームはあくまでも生活をする場所です。
病院とは異なるため、専門的な治療を行うことは出来ません。
そのため介護施設に入居中、もし症状が悪化した場合や、医療ケアが常時必要になった場合、入居する施設では対応しきれずに退去しなくてはならない場合もあります。
入居を継続出来た場合でも、病院ほど専門的なケアが受けられたり、常に医師や看護師がいる病院とは異なるため、生活の場として安らげる老人ホームか、医療面で安心できる病院か、という判断が必要になる可能性があります。
QOLの低下により、老人ホームでの暮らしにくさを感じることもあるかもしれません。
想定出来る様々な状況に応じて、ご本人が納得出来る適切な判断が出来るように、入居する施設の医療スタッフとは、しっかりコミュニケーションをとっておくようにしましょう。
