学研の高齢者住宅

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介護付き有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームとは

介護付き有料老人ホームは要介護のご高齢者が安心して暮らせるよう配慮された環境・設備を備え、食事の提供や生活相談などの生活援助サービスを提供するほか、入浴や着替え、排せつ時に行う身体介護サービスも提供されます。
自立の方から要介護5の方まで入れるところが多く、入居対象が広いです。
ただし、入居契約がホテルと同様の「利用権契約」が多く、サービス付き高齢者向け住宅の「賃貸借契約」と比較して居住の権利が弱いと言う側面もあります。また、基本的に介護を提供する事を前提としているので、自立の方や軽介護の方には不向きな側面もあります。

提供サービス

介護付き有料老人ホームでは、以下のサービスが受けられます。
なお、下記は一般的な内容ですので、具体的なサービス内容は事業者やホームによって異なります。

介護付き有料老人ホームのスタッフ体制

介護付き有料老人ホームのスタッフ体制

介護付き有料老人ホームのスタッフ体制

生活支援・食事サービス

「生活支援サービス」は馴染みの薄い言葉ですが、ホテルやコンシェルジュ付きのマンションで提供されているサービスをイメージすると分かりやすいかもしれません。
一般的に有料老人ホームでは、ご入居者への来客や宅配などの取次ぎ、タクシーや提携病院への送迎手配と言ったフロントサービスの他に、緊急時対応や巡回サービス、健康相談といった物も行っています(実際のサービス内容は事業者によって異なります)。
また、食事サービスはご利用分だけ有料で提供されるのが一般的です。

介護サービス

介護付き有料老人ホームは、住まいと介護サービスがセットになっています。24時間常駐する介護士が、入浴や食事を召し上がる際の介助や、居室内の清掃などの身の回りのお手伝いをいたします。
介護サービスの利用料は、介護度に応じた定額制です。限度額オーバーの心配がないため、頻繁な介護が必要な方でも経済的に安心です。ただし、機能訓練プログラム(介護予防を目的とした運動など)が、全ご入居者に対して同一の物であったり、入浴の時間や回数などホームによって決められたルールに則る必要があります。また、デイサービスなど外部の介護サービスを利用する場合、介護保険の適用が出来ない(全額自己負担)と言った制約もあります。

看護サービス

介護付き有料老人ホームでは、日中に看護師を配置する事が義務付けられています。看護師はご入居者の体調管理や病気のご相談に乗ったり、病気療養中の方の薬の管理や胃ろうや吸引の対応と言った医療的ケアを行うのが一般的です。医療的ケアの対応については看護師がいても対応できる内容がホームによって異なります。対応が困難な場合は入居を断られる場合もあるので注意が必要です。

医療連携

介護付き有料老人ホームでは、必ず地域のクリニックや病院と協力体制を取っています。緊急時の入院先として提携していたり、ホームまで往診に来てくれます。また、提携するクリニックまで介護士が付き添って通院する事も可能です。ただし、ホームが指定する医療機関に限ります。提携先ではない医療機関の往診は別途医療機関との契約が必要です。また、提携外の病院等への通院に介護士が付き添う場合は、介護保険が利用できず、付添い費用は全額自己負担となります。

料金・費用について

介護付き有料老人ホームでは、多くの場合入居時にかかる「入居一時金」と月々の費用である「月額費用」と介護保険の自己負担分(総額の1割か2割)がかかります。

入居金

入居金は、家賃やサービス費の一部を入居時に支払う物で、その分月々の費用が抑えられています。なお、入居金はその多くが高額なため「償却期間」が設けられています。入居していた期間に応じて、未償却となった入居金は退去時に返金されます。例えば、入居金1000万円で初期償却40%、償却期間が5年(60ヶ月)と言うホームの場合、入居時に400万円が償却され、残額の600万円が60ヶ月かけて償却されます。このホームを50ヶ月後に退去する場合、500万円が償却されるので、未償却の100万円が返金されます。なお、償却期間が過ぎた場合は入居一時金の返金はありません。

【入居金1000万円、初期償却40%残金5年償却の場合】

入居金
1000万円

初期償却(40%)
400万円

初期入居金残額
600万円

1カ月当たりの償却額:
残金600万円÷償却期間60ヶ月=10万円
⇒入居期間50ヶ月時の返金額=100万円

初期償却の有無及び金額や償却期間の長さは、ホームによって異なります。

月額費用

一般的に介護付き有料老人ホームの費用として「月額費用」と言う場合、家賃と管理費のみを指します。介護保険の費用やおむつなども毎月かかりますが、ご入居者によってその金額が異なるため、パンフレットやホームページなどの料金表では「月額費用」とは分けて記載されていることが多いです。
また、ホームによっては、手厚いサービスを提供するために法規上より多くのスタッフを配置するのにかかる費用や、自立(介護保険がかからない方)を対象とした自立加算金がかかる場合があります。

介護保険自己負担分

介護付き有料老人ホームの介護保険費用は、介護度ごとに月々定額となっています。何度サービスを受けても限度額を超えるようなことが無いので、頻繁に介護が必要な方には安心です。
ただし、ホームが定めている規定を超えて介護サービスをご利用になる場合、全額自己負担となる場合がありますのでご注意ください。(例えばお風呂の回数が週3回と言うルールのホームで、入浴時の介助が必要な方が5回入浴すると言ったケース。)
また、外部のデイサービスやデイケア等のサービスも介護保険が適用されず、全額自己負担となります。

メリット・デメリット

メリット

  • 介護保険の自己負担額が一定のため、介護が頻繁に必要な方は安心
  • 介護が必要になっても安心して暮らせる体制が、あらかじめ用意されている
  • 日中は看護師が常駐しているので、ある程度の医療的ケアも受けることができる
    ※ケースによって異なります。

デメリット

  • 自立の方や軽介護の方などで介護サービスを利用しなくても、介護度に応じた費用がかかってしまう
  • 入居金など高額なところが多い
  • ホームのルールに基づいてサービスが提供されるので、暮らしの中で制約がある

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