神奈川県の老人ホームの特徴と動向
神奈川県の地理的特徴と介護施設の特徴
神奈川県は、東京に次いで全国で2番目に人口が多く、令和3年11月1日現在で9,239,502人が在住しています。
人口に比例するように、老人ホームもたくさん設置されています。
神奈川県の老人ホームは、かつて企業の独身寮として使われていたところを改装して運営している施設が少なくありません。これは、東京に通勤しやすく、社宅が多く建てられていた神奈川県ならではの特徴であると言えるでしょう。
一方で、近年開業した老人ホームは新築されているところも多く、湘南などの沿岸地域では、リゾートマンションのような施設もあるなど、利用者のライフスタイルに合わせて施設の選択をすることも可能です。
このような取り組みが功を奏しており、県内の介護施設数は、全国で最多になっています。しかしながら、都市部に位置する神奈川県の老人ホームの利用料金は、全国的に見てみるとやや割高で、空室も少ないことが現状のようです。
そのため、神奈川県内で老人ホームの入所を検討している方は、しっかりと情報収集をする必要があると言えるでしょう。
神奈川県の介護施設価格概観
神奈川県のココファンの介護施設の入居金・月額費用それぞれの平均値・中央値は以下のようになります。
＜入居金＞
| 地域 |
平均値 |
中央値 |
| 神奈川県 |
487,150円 |
224,917円 |
| 全国平均 |
297,256円 |
194,500円 |
＜月額費用＞
| 地域 |
平均値 |
中央値 |
| 神奈川県 |
171,243円 |
167,875円 |
| 全国平均 |
169,518円 |
158,250円 |
全国のココファンの施設の中でも、神奈川県内の老人ホームは入居金・月額費用共に高めの費用がかかってしまう傾向にあります。
神奈川県は、日本全国でも地価が高めであるため、全国平均よりも高めの費用がかかってしまいます。
また費用が高い一方で、実績のある老人ホームは信頼でき、安心して利用できるのではないでしょうか。
神奈川県の高齢者人口
神奈川県の高齢者人口の推移を見てみましょう。
令和2年度の段階で、県内の高齢者人口は231万人と発表されています。
高齢者人口は年々増加しており、2020年からは高齢化率が25％以上となっても尚、高齢化率は上昇の一途をたどる予測です。
今後も生産年齢人口の減少は続き、高齢化率増加すると考えられています。
出典:神奈川県公式ホームページ（令和2年）
神奈川県の介護施設の状況
神奈川県の介護施設の種類ごとの施設数について紹介します。
＜神奈川県の種類別施設数＞
| 種類 |
施設数 |
75歳以上千人あたりの施設数（神奈川県） |
75歳以上千人あたりの施設数（全国） |
| 訪問型介護施設数 |
3,175 |
3.20 |
3.25 |
| 通所型介護施設数 |
2,918 |
2.94 |
3.43 |
| 入所型介護施設数 |
1,791 |
1.80 |
2.17 |
| 特定施設数 |
534 |
0.54 |
0.32 |
| 居宅介護支援事業所数 |
2,173 |
2.19 |
2.41 |
| 福祉用具事業所数 |
654 |
0.66 |
0.80 |
| 介護施設数（合計） |
11,249 |
11.33 |
12.40 |
出典：日本医師会 神奈川県
上表は、令和2年9月時点での神奈川県内の種類別施設数です。
神奈川県は、老人ホームが多い地域ですが、75歳以上の人口も同様に多いため、75歳以上千人あたりの施設数は全国平均よりも少なくなっています。
神奈川県の要介護認定者数
全国的に見て、介護施設が多い神奈川県ですが、実際にどのくらい多くの方が介護サービスを利用しているのでしょうか。
神奈川県の要介護認定者数を見てみましょう。
令和3年時点で、神奈川県の要介護認定者数は233万人。この5年間で、約10万人も増加しました。
ここ5年間、認定者数は増加していることから、今後も要介護・要支援状態である方の人数は増加することが考えられます。
今後、いかに少ない現役世代が高齢者の介護生活を支えていくかが課題と言えるでしょう。
出典：介護保険事業状況報告 神奈川県公式ホームページ（令和3年）
神奈川県の高齢者相談委員会は？
神奈川県の介護や高齢者の生活にまつわる相談窓口をご紹介します。
「かながわ福祉サービス運営適正化委員会」は、福祉サービスに関するさまざまな相談や苦情を受け付けている窓口です。
この窓口を利用できるのは、特別養護老人ホームや児童養護施設、更正施設などを含む第1種社会福祉事業と、児童自立生活援助事業や保育所、母子家庭等日常生活支援事業、老人デイサービス事業などを含む第２種社会福祉事業の利用者やその家族や代理人です。
民生委員や児童委員など、利用者や事業者の状況がわかる方も場合によっては利用することができます。
県内の福祉サービスのほとんどが対象とされており、職員の対応やサービス内容への不満をはじめ、虐待を受けたことなど、幅広い内容について相談することが可能です。
相談員は、社会福祉や法律、そして医療といったさまざまな分野の専門家がつとめているため、第三者機関として公正・中立な立場で問題解決に向けて取り組んでくれます。
基本的には話し合いによる解決を目指しますが、虐待のような権利侵害や、法律違反などが認められた場合は役所に対して通知が行われます。
神奈川県独自の介護サービスについて
神奈川県では、介護予防の必要性を啓発する活動が盛んに行われています。
高齢者の健康づくり応援事業として、横浜市では「ロコモ予防普及啓発キャンペーン」を開催しています。
これは、健康寿命を延ばすことを目標に、食事・運動・口の健康などの重要性を普及啓発したり、健康経営の推進などを行う取り組みです。
また、高齢者の憩いの場をつくる「元気づくりステーション事業」も行っています。
交流の機会が減りやすい高齢者が、地域の人々とつながりながら健康的で生きがいのある暮らしを続けるための取り組みです。
人材不足などから元気づくりステーションの立ち上げが難しい地域では、「地域力発掘・育成型介護予防教室」を開催しています。ケアプラザが教室の開催をサポートしている介護予防教室で、継続的に体力向上に向けたウォーキングや体操などに取り組むことができます。
神奈川県の地域包括ケアシステム
地域包括ケアシステムについてご存じですか？
地域包括ケアシステムとは、現在全国的に推進されている活動です。高齢者をはじめとする地域の住民が、介護や医療が必要になっても住み慣れた地域で暮らすことができるために、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される取り組みを指します。
団塊の世代が75歳以上になる、いわゆる「2025年問題」を目前に控えた日本では、要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられるように、地域包括ケアシステムの構築が国をあげて取り組まれています。市町村や都道府県などの自治体が地域の現状に合った内容を検討し、特性に応じて作り上げてきました。
神奈川県では地域に生きる高齢者や障がい者、子どもたちが不便なく生活できるように、各市町村に支援事業の創設を行っています。事業の創設だけでなく、財政的な補助の整備やデータの分析をもとに、介護保険事業計画を策定するなど、県はさまざまな面から市町村の取り組みを支援しています。
医療・介護の連携推進も大きな課題としてとらえられています。地域包括支援センターをエリアごとに設置し、介護・福祉・医療の専門家を配置。地域包括支援センターは、そこに住む住民の相談窓口としてさまざまな角度から地域の人々の生活を支援し、看取りやターミナル期の療養についても対応しています。介護や医療に関する悩みに対し、ケアマネジャーなどの専門家が相談に乗り、人々の悩みを解決しています。
また、地域包括支援センターでは、人生会議の必要性を周知する終活に関する普及啓発や、成年後見制度を利用した高齢者の権利保護にも取り組んでいます。
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）とは？
サ高住は安心・快適に暮らせる高齢者住宅
サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者の方に安心して暮らしていただくための住環境、及び安否確認・生活相談などのサービスを備えた住宅です。
一般に「自立・支援タイプ」と「介護・認知症タイプ」の2種類に分かれており、入居者の要介護度に合わせて最適な住宅を選択することができます。
入居一時金0円で初期費用が抑えられる
サービス付き高齢者向け住宅は、多くの場合入居一時金0円で利用することができます。
ほとんどの施設で初期費用は敷金のみですので、他の種類の施設よりも利用を開始しやすいです。
月額費用は賃料・サービス料金・光熱費などが必要となり、外部の介護・医療サービスを利用する量が多くなるほど料金が高くなります。
なお、学研ココファンのサ高住は月額費用も厚生年金額を基準とした価格設定となっているため、他社よりも月々の費用を抑えることが可能です。
在宅酸素療法とは
この記事は医師に監修されています
中部脳リハビリテーション病院 脳神経外科部長
矢野 大仁 先生
在宅酸素療法とは、何らかの疾患や症状により、血中の酸素が不足している方に、空気より濃い濃度の酸素を投与する治療法です。
入院中だけでなく自宅で酸素療法が行えるように、自宅に酸素濃縮装置を設置したり、持ち運び出来る小型の液化酸素装置を使用したりします。
在宅酸素療法は、英語で「Home Oxygen Therapy（家・酸素・治療）」というため、頭文字を取りHOT（ホット）と呼ばれることがあります。
在宅酸素療法が必要な人・疾患
| 在宅酸素療法が必要な疾患名 |
主な症状 |
| 慢性閉塞性肺疾患（COPD） |
慢性気管支炎と肺気腫をまとめた疾患。喫煙などの有害物質や大気汚染が原因。気管支、細気管支、肺胞などに慢性の炎症が生じ、肺機能が破壊されて上手く息が吐けなくなる病気。咳、痰や体動時の息切れがみられる。
|
| 肺結核後遺症 |
結核は結核菌による感染症であるがその後遺症のこと
結核が治癒しても、重い後遺症で肺機能が低下し、慢性呼吸不全になる場合がある |
| 肺癌 |
肺の悪性腫瘍。肺切除術あるいは腫瘍の進行により息切れが起こる |
| 間質性肺炎 |
肺の間質に炎症や損傷がおこり、壁が厚く硬くなって、酸素と二酸化炭素のガス交換がうまくできなくなる。乾いた咳や体動時に息切れが見られる |
| 慢性心不全 |
血液を送り出すポンプの役割を持つ心臓が、各臓器に十分な血液や栄養を送ることができなくなる状態が、長期間にわたって起こる |
| 肺高血圧症 |
心臓から肺に血液を送るための血管である肺動脈の血圧（肺動脈圧）が高くなることで、心臓と肺の機能障害をもたらす。倦怠感や体動時に息切れが見られる。進行性で予後不良。 |
上記のような疾患や症状によって、身体にとって十分な酸素が補充出来ない場合に在宅酸素療法を取り入れます。
酸素濃縮装置を使用し、身体に十分な酸素を取り込むことで、呼吸困難の症状が軽減されたり、QOLが向上することが期待されます。
在宅酸素療法を行っている人の数は年々増加傾向にあり、2020年現在は約16万人以上の患者がいます。
在宅酸素療法の保険
長く続ける必要もある在宅酸素療法では、専用機材を使用し、ボンベの交換などもあるため、費用を気にする方もいると思います。
費用については、社会保険や介護保険を利用することで、負担を減らすことが出来ます。
社会保険
在宅酸素療法は、条件を満たした場合に健康保険の対象となり、個人負担は１～３割で利用することが出来ます。
適用条件は下記の通りです。
医師が在宅酸素療法が必要であると認めた、在宅酸素療法導入時に動脈血酸素分圧55mmHg以下あるいは動脈血酸素分圧60mgHg以下の方で睡眠時もしくは運動負荷時に著しい低酸素血症を来たす方。
NYHA III度以上であると認められた方のうち、睡眠時にチェーンストーク呼吸があり、無呼吸低呼吸指数が20以上であることが睡眠ポリグラフィー上で確認されている方。
- 肺高血圧症
- チアノーゼ型先天性心疾患
- 高度の群発頭痛 群発期間中の患者で1日1回以上の群発発作を認める方
以上が健康保険が適用される条件です。
毎月の費用目安は、機材のリース・ボンベ交換などで、下記の金額が目安になります。
- 1割負担 7,680円
- 2割負担 15,360円
- 3割負担 23,040円
上記金額は症状などによっても異なりますが、高額療養費制度を利用すれば、減免措置を受けることが出来ます。
介護保険
在宅酸素療法を行う方で、何等かの支援が必要になった場合は、介護保険を利用し、介護サービスを受けることが出来ます。
介護保険は、要支援１～２・要介護１～５まで区分が分けられ、それぞれ介護が必要な状態等を判断し、認定されます。
介護保険の等級によって受けられるサービスが異なります。
また、なかでもCOPDの方は老化が原因とされる病気の1つに認められているため、医療保険加入者で介護保険法が定める要介護状態もしくは、要支援状態になった方であれば、40歳から第2号被保険者として介護サービスを受けることが出来ます。
在宅酸素療法を行う患者数
在宅酸素療法を行う方は、約16万人以上と言われています。
そのうち、約7割の方が呼吸器系の疾患を持っている方です。
2004年の診療報酬改定から、慢性心不全の患者さんも在宅酸素療法が保険適用となり、さらに2018年からは群発頭痛の方へも保険適用で在宅酸素療法が行えることになりました。
現時点では、呼吸器以外の疾患でも在宅酸素療法の有効性が認められており、在宅酸素療法を行う方は増加傾向にあります。
患者の年齢分布では65歳以上の割合が多く、在宅酸素療法を受け入れられる施設の増加も期待されています。
在宅酸素療法が可能な介護施設を探すポイント
在宅酸素療法を行っている方でも、老人ホームなどで介護施設に入居することが出来ます。
老人ホームは基本的に、バリアフリー設計がされていることがほとんどで、移動用のポータブルボンベを使用していても、快適に移動することが出来ます。
動悸や発熱、むくみや息苦しさといった体調の変化にも気を配ってもらえるため、安心して生活をすることが出来ます。
ただし、入居にあたってはいくつかのポイントをしっかり確認する必要があります。
酸素ボンベが十分に備えられているか
在宅酸素療法の方を受け入れている老人ホームなどの介護施設では、施設が直接酸素取扱い業者と提携しており、ボンベ交換や補充など、酸素の管理を施設が行っています。
補充用や、緊急時に必要なボンベ類は、施設で管理されているため、万が一装置が壊れた場合などに予備の装置やボンベがしっかり備えられていると安心出来ます。
在宅酸素療法は医療行為のため介護職員は管理できない
在宅酸素療法の治療に関わる部分は医療行為になります。
そのため、介護スタッフが行うことは出来ないため、ご本人か看護師が日常の管理をすることになります。
居室用の酸素濃縮装置から、移動用のポータブルボンベへの切り替えは、介護スタッフがサポートしてくれますが、医療に関わる管理を行うことは出来ません。
介護施設に入居を検討する場合は、
- 看護師などの看護スタッフが24時間常駐している
- 医療機関との連携がしっかりされている
- 医師が24時間対応できる体制が整っている
こうした施設を選ぶようにしましょう。
医療機関との連携をチェック
在宅酸素療法を行っている方は、月に1度程度の定期的な検診が必要です。
また、息苦しさなどの体調不良や、異変があった場合に、すぐに医師の診察を受けられる環境であることが大切です。
酸素流量や吸引時間などは医師から指示があるため、看護スタッフが行います。
体調の変化に伴った対応がすぐに出来る環境であることが重要になるため、近隣の病院と連携し、医師と24時間連絡が取れる体制が取れている施設など、医療ケアに力を入れている施設だと安心出来ます。
在宅酸素療法が必要な方の入居条件は？
在宅酸素療法の方を受け入れている老人ホームは増えてきていますが、入居にあたってはいくつかの条件を設けている施設が多いです。
その一例は、
- 自分で在宅酸素の管理が出来ること
- 管理が難しい人工呼吸器などを使用していないこと
このような例では、入居を制限される場合があります。
また、酸素ボンベは取扱いに注意が必要です。
火気厳禁となるため、持ち込める酸素ボンベの量に制限があったり、施設から保管位置を指定されたりすることもあります。
在宅酸素療法が可能な施設の費用相場
在宅酸素療法が可能な、ココファンの介護施設の入居金・月額費用それぞれの平均値・中央値は以下のようになる
＜入居金＞
| 施設の種類 |
平均値 |
中央値 |
| 在宅酸素療法に対応可 |
267,567円 |
194,250円 |
| 全ての施設 |
297,256円 |
194,500円 |
＜月額費用＞
| 地域 |
平均値 |
中央値 |
| 在宅酸素療法に対応可 |
162,088円 |
156,578円 |
| 全ての施設 |
169,518円 |
158,250円 |
学研ココファンでは、多くの施設で万全な医療体制を整えていますので、在宅酸素療法に対応可能であっても利用費用が高くなることはありません。
【注意点】認知症の方は入居を断られる場合も
在宅酸素療法を行っている方を受け入れている施設でも、
このような場合に、入居を断られる場合があります。
また、入居後でも身体状況が大きく変わった場合、退去せざるを得なくなることもあります。
施設で対応できる医療ケアは、想定される内容以外もしっかり確認しておくと安心出来ます。
緊急時や、夜間の対応についても確認が必要です。
そして、医療機関との連携体制を確認すると共に、提携している医療機関の診療科目なども調べておくといいです。
