横浜市の老人ホームの特徴
横浜市の老人ホームには、どのような特徴があるのでしょうか。
また、横浜市の老人ホームは現在どのような状況なのかについてもご紹介します。
横浜市の地理的特徴と介護施設の特徴
まず、横浜市の地理的特徴についてご紹介します。
横浜市の地理的特徴
横浜市は神奈川県の県庁所在地であり、政令指定都市です。
横浜市は東京23区を除くと、全国の都市で一番人口が多い市であり、2021年11月1日現在の人口は377万5,763人、世帯数は176万7,962世帯です。
大都市であることから交通網が充実しており、JRや横浜市営地下鉄、羽田空港方面へも伸びる京急線などがあります。
また、横浜中華街では中国雑技や中国のグルメを楽しむことができ、春節（旧正月）にはイルミネーションやカウントダウンイベントもあります。
金沢区などの各地では花火大会などもあり、横浜市は一年を通してイベントごとが盛り沢山な地域です。
横浜市の介護施設の特徴
横浜市に住んでいる65歳以上の高齢者の人数は約90万人、高齢化率は約24％であり、県平均の24.6％よりやや低めです。
市内の有料老人ホームの施設数は全国でも多い264施設となっています。
内訳は介護付き有料老人ホームが175施設、住宅型有料老人ホームが89施設で、全施設の定員を合計すると17,000人です。
出典：厚生労働省「全国の有料老人ホーム一覧」
横浜市内の介護施設の費用設定は、リーズナブルな価格から高額なところまで幅広いことが特徴です。
グループホームやさまざまな高齢者用住宅が揃っており、選択の幅が広くなっています。
高齢者に優しい街づくりをしていることも特徴的
横浜市では、1997年には福祉のまちづくり条例が制定され、街中の建築物や道路、講演、公共交通機関などで高齢者の方が住みやすい街づくりを推進していることも横浜市の特色の一つです。
駅などの施設ではバリアフリー化が進んでおり、多くの方がより安心して過ごせるよう工夫がなされています。
また、高齢者の方の社会参加を目指した「よこはまシニアボランティアポイント事業」や老人クラブ活動など、さまざまな取り組みもあります。
さらに、横浜市では高齢者の方の在宅生活をサポートする制度が充実しています。
介護保険では住宅改修のサービスがありますが、それとは別に横浜市独自で住環境整備事業として助成制度を実施しており、住宅改造工事にかかる費用の一部が助成されます。
このように、横浜市は高齢者の方が住みやすい都市であると言えます。
交通網が発達しており、さまざまな場所に足を運びやすくなっていますので、インターネットでの情報収集はもちろんのこと、実際に現地に行き自分の目で確認したり、話を聞いてみたりすることがおすすめです。
横浜市の介護施設価格概観
横浜市のココファンの介護施設の入居金・月額費用それぞれの平均値・中央値を、全国の施設と比較すると以下のようになります。
＜入居一時金＞
| 地域 |
平均値 |
中央値 |
| 横浜市 |
226,994円 |
209,000円 |
| 全国平均 |
297,256円 |
194,500円 |
＜月額費用＞
| 地域 |
平均値 |
中央値 |
| 横浜市 |
174,061円 |
174,350円 |
| 全国平均 |
169,518円 |
158,250円 |
横浜市でココファンの介護施設を利用する場合、入居一時金は平均程度、月額費用はやや高めだと言えるでしょう。
横浜市は全国の他の地域と比べて地価が高いため、このように少し高めの費用となっています。
横浜市の高齢者人口
横浜市の高齢化率は、2015年時点で24.9％ です。2021年度の高齢者数は約93万人（24.7％）と発表されています。
同時期の日本全国の高齢化率は26.0％ですので、横浜市の方が若干高齢化率が低いということになります。
あた2025年には、高齢者人口は7万人増の100万人（高齢化率26.7％）になると見込まれています。
2025年の横浜市の総人口は現在と同程度かやや減少すると予想されていますので、横浜市の高齢者は大幅に増えるということです。
すでに現在でも、高齢夫婦のみの世帯や高齢単身世帯の急増が指摘されています。
また、現在急増中なのが後期高齢者（75歳以上）の人口です。2021年時点では48.3万人（12.9％）になっています。
2025年には、この後期高齢者の人口・割合ともに、さらなる増加がみられると考えられています。
出典1：横浜市の人口・高齢者の状況（令和3年）
出典2：推計人口による年齢別の人口（令和2年1月1日現在）横浜市
横浜市の介護保険事業者・施設の状況
横浜市の介護保険事業所や施設はどのくらいあるのかまとめました。
なお、こちらの情報はすべて令和2年4月1日時点の情報です。
介護保険施設
| 施設サービス |
県内所在事業者数（施設数） |
市内所在施設 |
|
|
|
施設数 |
定員（床） |
| 介護老人福祉施設 |
433 |
159 |
16,401 |
| 介護老人保健施設 |
197 |
87 |
9,571 |
| 介護療養型医療施設 |
14 |
5 |
248 |
| 介護医療院 |
6 |
1 |
24 |
| 施設サービス合計 |
650 |
252 |
26,244 |
居宅サービス等事業者
| 居宅サービス |
県内所在事業所数 |
市内所在事業所数 |
| 訪問介護 |
1,983 |
800 |
| 訪問入浴介護 |
132 |
51 |
| 訪問看護 |
2,469 |
920 |
| 訪問リハビリテーション |
913 |
322 |
| 居宅療養管理指導 |
10,502 |
4,042 |
| 通所介護 |
1,092 |
397 |
| 通所リハビリテーション |
305 |
133 |
| 短期入所生活介護 |
492 |
169 |
| 短期入所療養介護 |
210 |
88 |
| 特定施設入居者生活介護 |
565 |
197 |
| 福祉用具貸与 |
350 |
141 |
| 特定福祉用具販売 |
354 |
145 |
| 居宅サービス合計 |
19,367 |
7,405 |
居宅介護支援事業者の状況
横浜市を実施地域とする事業所数は1,107個です。
ケアマネージャーの人数は常勤・非常勤・合計でそれぞれ以下のようになっています。
| 常勤・非常勤 |
人数 |
| 常勤 |
2,975人 |
| 非常勤 |
772人 |
| 合計 |
3,747人 |
実施地域による区別事業所数は以下の通りです。
| 地域 |
事業所数 |
| 鶴見 |
163 |
| 保土ヶ谷 |
170 |
| 青葉 |
151 |
| 神奈川 |
163 |
| 旭 |
168 |
| 都築 |
140 |
| 西 |
123 |
| 磯子 |
162 |
| 戸塚 |
184 |
| 中 |
127 |
| 金沢 |
117 |
| 栄 |
131 |
| 港南 |
169 |
| 緑 |
136 |
| 瀬谷 |
118 |
※この他、横浜市全体を実地地域としている事業所は102事業所です。
令和2年4月1日時点では横浜市内の介護保険施設は、介護老人福祉施設が最も多く、159施設、定員は16,401人でした。次に多いのが介護老人保健施設で87施設、定員は9,571人です。
3番目に多いのは介護療養型医療施設で、横浜市内には5つあります。しかし、介護療養型医療施設は2023年度で廃止が決定しています。
介護療養型医療施設の利用者が主に転居するのは介護医療院ですので、横浜市内の介護医療院は令和2年4月1日時点で1施設しかありませんが、今後施設数や定員は増加するでしょう。
また、横浜市の居宅サービス等事業者の居宅サービスで最も多いのは居宅療養管理指導で、このサービスをしている事業所は4,042事業所でした。
居宅療養管理指導とは、要介護認定されている人に対し、自宅で日常生活が送れるよう、医師、看護師、管理栄養士などが訪問して療養の仕方について指導するものです。
また、居宅看護支援事業者については、ケアマネージャーは常勤が多く、どの区でも事業所は100を超えています。
横浜市の介護サービス利用者数
こちらのグラフは横浜市の介護保険サービスを利用している方の人数です。
2005年は現在の介護保険制度が始まった年で、介護保険サービスの利用者は約6万人に留まっていました。
しかし、10年後の2015年には約12万人、その5年後の2020年には16万人もの利用者がいます。
2025年には、団塊の世代（戦後のベビーブームに生まれた世代）が75歳以上のいわゆる後期高齢者となるため、横浜市では、さらに介護保険サービス利用者は増えて19万人ほどになると予測しています。
横浜市で利用されている介護保険サービスは、2005年の介護保険制度開始当初から訪問介護、通所介護などの在宅サービスが最も多く利用されています。
次に多いのが施設サービスです。これは、横浜市が介護保険施設を多く設置してきたからこその結果であると言えます。
また、最も利用が少ない居住サービスですが、これはグループホームなどの利用を指します。
しかし、2025年に後期高齢者が急増すると予測されているため、グループホームなどの特定施設と呼ばれる施設の利用者も増えていくでしょう。
横浜市の高齢者相談委員会は？
横浜市には 「福祉調整委員会」 があります。これは、福祉保健サービスに関する苦情を受け付けるものです。
例えば
- 担当のホームヘルパーの働きぶりへの不満
- 介護保険施設のサービス内容への不満
などの苦情に対応します。
福祉調整委員会は、サービスの利用者と施設・事業所の間に立ち、第三者機関として苦情の内容について調査し、解決案の提案をします。
なお、サービス利用者やサービス利用を希望する人しかこの福祉調整委員会に苦情を申し立てることはできません。
例えば、施設の近所に住んでいる人など、サービス利用をしていない人はこの福祉調整委員会を利用することはできませんので注意が必要です。
単身世帯高齢者向けサービスを積極的に導入
横浜市における介護予防の取組には介護予防・日常生活支援総合事業があります。
介護予防・日常生活支援総合事業は
- 介護予防・生活支援サービス事業
- 一般介護予防事業
の2種類に分かれています。
介護予防・生活支援サービス事業は、要支援1、2の認定を受けた人、一部の事業対象者に対して提供されます。
また、一般介護予防事業は65歳以上全ての人に対して提供されます。
横浜市は
- 身近な地域で取り組む健康づくり
- 社会参加の機会を増やして介護予防
- サポート（掃除・調理・配食など）を受けて自分らしく生活
これら3つのテーマから介護予防事業を行っています。
横浜市の地域包括ケアシステム
横浜市では、2025年までに介護・予防・医療・生活支援のサービスをまとめて出来るシステムづくりを目標としています。
先に述べたように、2025年は団塊の世代が後期高齢者（75歳以上）となるため、高齢者人口が大幅に増える見込みです。
そのため、このような地域包括的なケアシステムが必要なのです。
地域包括ケアシステムとは
地域包括ケアシステムとは、高齢者の方を支援するために必要なサービスである、住まい・医療・介護・予防・生活支援を、地域でまとめて提供できるシステムのことです。
厚生労働省では、地域包括ケアシステムについて
保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要です。
引用：厚生労働省「地域包括ケアシステム」
としています。
横浜市は地域包括ケアシステムの実現のために積極的に取り組んでおり、高齢者の方への各種サービスの情報提供などを行っています。
そのため、高齢者を包括的に支援する機関である地域ケアプラザなどの地域包括支援センターはすでに130カ所あります。
横浜市では 「横浜型地域包括ケアシステム」 を2025年までに構築するとし、2025年の横浜市の目指す街として
地域で支え合いながら、
介護・医療が必要になっても安心して生活でき、
高齢者が自らの意思で自分らしく生きることができる
引用：横浜市
としています。
地域包括ケアシステムの実現のための具体例
また、地域包括ケアシステムを実現するための一つとして、横浜市は、市内の中学校の学区を目安とし「日常生活圏域」としています。
そして、各校区には「生活支援コーディネーター」を置き、生活支援・介護予防に取り組んでいます。
また、高齢者の方にとってはかかりつけ医の存在も重要です。
そのため、在宅医療連携拠点を横浜市内の18区に置き、各拠点が効果的に機能するよう力を入れています。
そのことにより、在宅介護世帯と医療の橋渡しができ、高齢者の方のかかりつけ医を増員することが可能になるのです。
地域包括ケアシステムは高齢者の方が自分らしく暮らせるためにある
この地域包括ケアシステムが機能することにより、2025年に後期高齢者の人口が増える頃、要介護認定度が高い方でも、住み慣れている横浜市でこれまでと同じように自分らしい生活を送ることができます。
そのために、現在国をあげて、この地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいるのです。
今後、高齢者の方の人口が増えるに従って認知症患者のさらなる増加が見込まれています。
そのため、認知症患者を地域で支えるために、地域包括支ケアシステムが必要なのです。
在宅酸素療法とは
この記事は医師に監修されています
中部脳リハビリテーション病院 脳神経外科部長
矢野 大仁 先生
在宅酸素療法とは、何らかの疾患や症状により、血中の酸素が不足している方に、空気より濃い濃度の酸素を投与する治療法です。
入院中だけでなく自宅で酸素療法が行えるように、自宅に酸素濃縮装置を設置したり、持ち運び出来る小型の液化酸素装置を使用したりします。
在宅酸素療法は、英語で「Home Oxygen Therapy（家・酸素・治療）」というため、頭文字を取りHOT（ホット）と呼ばれることがあります。
在宅酸素療法が必要な人・疾患
| 在宅酸素療法が必要な疾患名 |
主な症状 |
| 慢性閉塞性肺疾患（COPD） |
慢性気管支炎と肺気腫をまとめた疾患。喫煙などの有害物質や大気汚染が原因。気管支、細気管支、肺胞などに慢性の炎症が生じ、肺機能が破壊されて上手く息が吐けなくなる病気。咳、痰や体動時の息切れがみられる。
|
| 肺結核後遺症 |
結核は結核菌による感染症であるがその後遺症のこと
結核が治癒しても、重い後遺症で肺機能が低下し、慢性呼吸不全になる場合がある |
| 肺癌 |
肺の悪性腫瘍。肺切除術あるいは腫瘍の進行により息切れが起こる |
| 間質性肺炎 |
肺の間質に炎症や損傷がおこり、壁が厚く硬くなって、酸素と二酸化炭素のガス交換がうまくできなくなる。乾いた咳や体動時に息切れが見られる |
| 慢性心不全 |
血液を送り出すポンプの役割を持つ心臓が、各臓器に十分な血液や栄養を送ることができなくなる状態が、長期間にわたって起こる |
| 肺高血圧症 |
心臓から肺に血液を送るための血管である肺動脈の血圧（肺動脈圧）が高くなることで、心臓と肺の機能障害をもたらす。倦怠感や体動時に息切れが見られる。進行性で予後不良。 |
上記のような疾患や症状によって、身体にとって十分な酸素が補充出来ない場合に在宅酸素療法を取り入れます。
酸素濃縮装置を使用し、身体に十分な酸素を取り込むことで、呼吸困難の症状が軽減されたり、QOLが向上することが期待されます。
在宅酸素療法を行っている人の数は年々増加傾向にあり、2020年現在は約16万人以上の患者がいます。
在宅酸素療法の保険
長く続ける必要もある在宅酸素療法では、専用機材を使用し、ボンベの交換などもあるため、費用を気にする方もいると思います。
費用については、社会保険や介護保険を利用することで、負担を減らすことが出来ます。
社会保険
在宅酸素療法は、条件を満たした場合に健康保険の対象となり、個人負担は１～３割で利用することが出来ます。
適用条件は下記の通りです。
医師が在宅酸素療法が必要であると認めた、在宅酸素療法導入時に動脈血酸素分圧55mmHg以下あるいは動脈血酸素分圧60mgHg以下の方で睡眠時もしくは運動負荷時に著しい低酸素血症を来たす方。
NYHA III度以上であると認められた方のうち、睡眠時にチェーンストーク呼吸があり、無呼吸低呼吸指数が20以上であることが睡眠ポリグラフィー上で確認されている方。
- 肺高血圧症
- チアノーゼ型先天性心疾患
- 高度の群発頭痛 群発期間中の患者で1日1回以上の群発発作を認める方
以上が健康保険が適用される条件です。
毎月の費用目安は、機材のリース・ボンベ交換などで、下記の金額が目安になります。
- 1割負担 7,680円
- 2割負担 15,360円
- 3割負担 23,040円
上記金額は症状などによっても異なりますが、高額療養費制度を利用すれば、減免措置を受けることが出来ます。
介護保険
在宅酸素療法を行う方で、何等かの支援が必要になった場合は、介護保険を利用し、介護サービスを受けることが出来ます。
介護保険は、要支援１～２・要介護１～５まで区分が分けられ、それぞれ介護が必要な状態等を判断し、認定されます。
介護保険の等級によって受けられるサービスが異なります。
また、なかでもCOPDの方は老化が原因とされる病気の1つに認められているため、医療保険加入者で介護保険法が定める要介護状態もしくは、要支援状態になった方であれば、40歳から第2号被保険者として介護サービスを受けることが出来ます。
在宅酸素療法を行う患者数
在宅酸素療法を行う方は、約16万人以上と言われています。
そのうち、約7割の方が呼吸器系の疾患を持っている方です。
2004年の診療報酬改定から、慢性心不全の患者さんも在宅酸素療法が保険適用となり、さらに2018年からは群発頭痛の方へも保険適用で在宅酸素療法が行えることになりました。
現時点では、呼吸器以外の疾患でも在宅酸素療法の有効性が認められており、在宅酸素療法を行う方は増加傾向にあります。
患者の年齢分布では65歳以上の割合が多く、在宅酸素療法を受け入れられる施設の増加も期待されています。
在宅酸素療法が可能な介護施設を探すポイント
在宅酸素療法を行っている方でも、老人ホームなどで介護施設に入居することが出来ます。
老人ホームは基本的に、バリアフリー設計がされていることがほとんどで、移動用のポータブルボンベを使用していても、快適に移動することが出来ます。
動悸や発熱、むくみや息苦しさといった体調の変化にも気を配ってもらえるため、安心して生活をすることが出来ます。
ただし、入居にあたってはいくつかのポイントをしっかり確認する必要があります。
酸素ボンベが十分に備えられているか
在宅酸素療法の方を受け入れている老人ホームなどの介護施設では、施設が直接酸素取扱い業者と提携しており、ボンベ交換や補充など、酸素の管理を施設が行っています。
補充用や、緊急時に必要なボンベ類は、施設で管理されているため、万が一装置が壊れた場合などに予備の装置やボンベがしっかり備えられていると安心出来ます。
在宅酸素療法は医療行為のため介護職員は管理できない
在宅酸素療法の治療に関わる部分は医療行為になります。
そのため、介護スタッフが行うことは出来ないため、ご本人か看護師が日常の管理をすることになります。
居室用の酸素濃縮装置から、移動用のポータブルボンベへの切り替えは、介護スタッフがサポートしてくれますが、医療に関わる管理を行うことは出来ません。
介護施設に入居を検討する場合は、
- 看護師などの看護スタッフが24時間常駐している
- 医療機関との連携がしっかりされている
- 医師が24時間対応できる体制が整っている
こうした施設を選ぶようにしましょう。
医療機関との連携をチェック
在宅酸素療法を行っている方は、月に1度程度の定期的な検診が必要です。
また、息苦しさなどの体調不良や、異変があった場合に、すぐに医師の診察を受けられる環境であることが大切です。
酸素流量や吸引時間などは医師から指示があるため、看護スタッフが行います。
体調の変化に伴った対応がすぐに出来る環境であることが重要になるため、近隣の病院と連携し、医師と24時間連絡が取れる体制が取れている施設など、医療ケアに力を入れている施設だと安心出来ます。
在宅酸素療法が必要な方の入居条件は？
在宅酸素療法の方を受け入れている老人ホームは増えてきていますが、入居にあたってはいくつかの条件を設けている施設が多いです。
その一例は、
- 自分で在宅酸素の管理が出来ること
- 管理が難しい人工呼吸器などを使用していないこと
このような例では、入居を制限される場合があります。
また、酸素ボンベは取扱いに注意が必要です。
火気厳禁となるため、持ち込める酸素ボンベの量に制限があったり、施設から保管位置を指定されたりすることもあります。
在宅酸素療法が可能な施設の費用相場
在宅酸素療法が可能な、ココファンの介護施設の入居金・月額費用それぞれの平均値・中央値は以下のようになる
＜入居金＞
| 施設の種類 |
平均値 |
中央値 |
| 在宅酸素療法に対応可 |
267,567円 |
194,250円 |
| 全ての施設 |
297,256円 |
194,500円 |
＜月額費用＞
| 地域 |
平均値 |
中央値 |
| 在宅酸素療法に対応可 |
162,088円 |
156,578円 |
| 全ての施設 |
169,518円 |
158,250円 |
学研ココファンでは、多くの施設で万全な医療体制を整えていますので、在宅酸素療法に対応可能であっても利用費用が高くなることはありません。
【注意点】認知症の方は入居を断られる場合も
在宅酸素療法を行っている方を受け入れている施設でも、
このような場合に、入居を断られる場合があります。
また、入居後でも身体状況が大きく変わった場合、退去せざるを得なくなることもあります。
施設で対応できる医療ケアは、想定される内容以外もしっかり確認しておくと安心出来ます。
緊急時や、夜間の対応についても確認が必要です。
そして、医療機関との連携体制を確認すると共に、提携している医療機関の診療科目なども調べておくといいです。
