横浜市の老人ホームの特徴
横浜市の老人ホームには、どのような特徴があるのでしょうか。
また、横浜市の老人ホームは現在どのような状況なのかについてもご紹介します。
横浜市の地理的特徴と介護施設の特徴
まず、横浜市の地理的特徴についてご紹介します。
横浜市の地理的特徴
横浜市は神奈川県の県庁所在地であり、政令指定都市です。
横浜市は東京23区を除くと、全国の都市で一番人口が多い市であり、2021年11月1日現在の人口は377万5,763人、世帯数は176万7,962世帯です。
大都市であることから交通網が充実しており、JRや横浜市営地下鉄、羽田空港方面へも伸びる京急線などがあります。
また、横浜中華街では中国雑技や中国のグルメを楽しむことができ、春節（旧正月）にはイルミネーションやカウントダウンイベントもあります。
金沢区などの各地では花火大会などもあり、横浜市は一年を通してイベントごとが盛り沢山な地域です。
横浜市の介護施設の特徴
横浜市に住んでいる65歳以上の高齢者の人数は約90万人、高齢化率は約24％であり、県平均の24.6％よりやや低めです。
市内の有料老人ホームの施設数は全国でも多い264施設となっています。
内訳は介護付き有料老人ホームが175施設、住宅型有料老人ホームが89施設で、全施設の定員を合計すると17,000人です。
出典：厚生労働省「全国の有料老人ホーム一覧」
横浜市内の介護施設の費用設定は、リーズナブルな価格から高額なところまで幅広いことが特徴です。
グループホームやさまざまな高齢者用住宅が揃っており、選択の幅が広くなっています。
高齢者に優しい街づくりをしていることも特徴的
横浜市では、1997年には福祉のまちづくり条例が制定され、街中の建築物や道路、講演、公共交通機関などで高齢者の方が住みやすい街づくりを推進していることも横浜市の特色の一つです。
駅などの施設ではバリアフリー化が進んでおり、多くの方がより安心して過ごせるよう工夫がなされています。
また、高齢者の方の社会参加を目指した「よこはまシニアボランティアポイント事業」や老人クラブ活動など、さまざまな取り組みもあります。
さらに、横浜市では高齢者の方の在宅生活をサポートする制度が充実しています。
介護保険では住宅改修のサービスがありますが、それとは別に横浜市独自で住環境整備事業として助成制度を実施しており、住宅改造工事にかかる費用の一部が助成されます。
このように、横浜市は高齢者の方が住みやすい都市であると言えます。
交通網が発達しており、さまざまな場所に足を運びやすくなっていますので、インターネットでの情報収集はもちろんのこと、実際に現地に行き自分の目で確認したり、話を聞いてみたりすることがおすすめです。
横浜市の介護施設価格概観
横浜市のココファンの介護施設の入居金・月額費用それぞれの平均値・中央値を、全国の施設と比較すると以下のようになります。
＜入居一時金＞
| 地域 |
平均値 |
中央値 |
| 横浜市 |
226,994円 |
209,000円 |
| 全国平均 |
297,256円 |
194,500円 |
＜月額費用＞
| 地域 |
平均値 |
中央値 |
| 横浜市 |
174,061円 |
174,350円 |
| 全国平均 |
169,518円 |
158,250円 |
横浜市でココファンの介護施設を利用する場合、入居一時金は平均程度、月額費用はやや高めだと言えるでしょう。
横浜市は全国の他の地域と比べて地価が高いため、このように少し高めの費用となっています。
横浜市の高齢者人口
横浜市の高齢化率は、2015年時点で24.9％ です。2021年度の高齢者数は約93万人（24.7％）と発表されています。
同時期の日本全国の高齢化率は26.0％ですので、横浜市の方が若干高齢化率が低いということになります。
あた2025年には、高齢者人口は7万人増の100万人（高齢化率26.7％）になると見込まれています。
2025年の横浜市の総人口は現在と同程度かやや減少すると予想されていますので、横浜市の高齢者は大幅に増えるということです。
すでに現在でも、高齢夫婦のみの世帯や高齢単身世帯の急増が指摘されています。
また、現在急増中なのが後期高齢者（75歳以上）の人口です。2021年時点では48.3万人（12.9％）になっています。
2025年には、この後期高齢者の人口・割合ともに、さらなる増加がみられると考えられています。
出典1：横浜市の人口・高齢者の状況（令和3年）
出典2：推計人口による年齢別の人口（令和2年1月1日現在）横浜市
横浜市の介護保険事業者・施設の状況
横浜市の介護保険事業所や施設はどのくらいあるのかまとめました。
なお、こちらの情報はすべて令和2年4月1日時点の情報です。
介護保険施設
| 施設サービス |
県内所在事業者数（施設数） |
市内所在施設 |
|
|
|
施設数 |
定員（床） |
| 介護老人福祉施設 |
433 |
159 |
16,401 |
| 介護老人保健施設 |
197 |
87 |
9,571 |
| 介護療養型医療施設 |
14 |
5 |
248 |
| 介護医療院 |
6 |
1 |
24 |
| 施設サービス合計 |
650 |
252 |
26,244 |
居宅サービス等事業者
| 居宅サービス |
県内所在事業所数 |
市内所在事業所数 |
| 訪問介護 |
1,983 |
800 |
| 訪問入浴介護 |
132 |
51 |
| 訪問看護 |
2,469 |
920 |
| 訪問リハビリテーション |
913 |
322 |
| 居宅療養管理指導 |
10,502 |
4,042 |
| 通所介護 |
1,092 |
397 |
| 通所リハビリテーション |
305 |
133 |
| 短期入所生活介護 |
492 |
169 |
| 短期入所療養介護 |
210 |
88 |
| 特定施設入居者生活介護 |
565 |
197 |
| 福祉用具貸与 |
350 |
141 |
| 特定福祉用具販売 |
354 |
145 |
| 居宅サービス合計 |
19,367 |
7,405 |
居宅介護支援事業者の状況
横浜市を実施地域とする事業所数は1,107個です。
ケアマネージャーの人数は常勤・非常勤・合計でそれぞれ以下のようになっています。
| 常勤・非常勤 |
人数 |
| 常勤 |
2,975人 |
| 非常勤 |
772人 |
| 合計 |
3,747人 |
実施地域による区別事業所数は以下の通りです。
| 地域 |
事業所数 |
| 鶴見 |
163 |
| 保土ヶ谷 |
170 |
| 青葉 |
151 |
| 神奈川 |
163 |
| 旭 |
168 |
| 都築 |
140 |
| 西 |
123 |
| 磯子 |
162 |
| 戸塚 |
184 |
| 中 |
127 |
| 金沢 |
117 |
| 栄 |
131 |
| 港南 |
169 |
| 緑 |
136 |
| 瀬谷 |
118 |
※この他、横浜市全体を実地地域としている事業所は102事業所です。
令和2年4月1日時点では横浜市内の介護保険施設は、介護老人福祉施設が最も多く、159施設、定員は16,401人でした。次に多いのが介護老人保健施設で87施設、定員は9,571人です。
3番目に多いのは介護療養型医療施設で、横浜市内には5つあります。しかし、介護療養型医療施設は2023年度で廃止が決定しています。
介護療養型医療施設の利用者が主に転居するのは介護医療院ですので、横浜市内の介護医療院は令和2年4月1日時点で1施設しかありませんが、今後施設数や定員は増加するでしょう。
また、横浜市の居宅サービス等事業者の居宅サービスで最も多いのは居宅療養管理指導で、このサービスをしている事業所は4,042事業所でした。
居宅療養管理指導とは、要介護認定されている人に対し、自宅で日常生活が送れるよう、医師、看護師、管理栄養士などが訪問して療養の仕方について指導するものです。
また、居宅看護支援事業者については、ケアマネージャーは常勤が多く、どの区でも事業所は100を超えています。
横浜市の介護サービス利用者数
こちらのグラフは横浜市の介護保険サービスを利用している方の人数です。
2005年は現在の介護保険制度が始まった年で、介護保険サービスの利用者は約6万人に留まっていました。
しかし、10年後の2015年には約12万人、その5年後の2020年には16万人もの利用者がいます。
2025年には、団塊の世代（戦後のベビーブームに生まれた世代）が75歳以上のいわゆる後期高齢者となるため、横浜市では、さらに介護保険サービス利用者は増えて19万人ほどになると予測しています。
横浜市で利用されている介護保険サービスは、2005年の介護保険制度開始当初から訪問介護、通所介護などの在宅サービスが最も多く利用されています。
次に多いのが施設サービスです。これは、横浜市が介護保険施設を多く設置してきたからこその結果であると言えます。
また、最も利用が少ない居住サービスですが、これはグループホームなどの利用を指します。
しかし、2025年に後期高齢者が急増すると予測されているため、グループホームなどの特定施設と呼ばれる施設の利用者も増えていくでしょう。
横浜市の高齢者相談委員会は？
横浜市には 「福祉調整委員会」 があります。これは、福祉保健サービスに関する苦情を受け付けるものです。
例えば
- 担当のホームヘルパーの働きぶりへの不満
- 介護保険施設のサービス内容への不満
などの苦情に対応します。
福祉調整委員会は、サービスの利用者と施設・事業所の間に立ち、第三者機関として苦情の内容について調査し、解決案の提案をします。
なお、サービス利用者やサービス利用を希望する人しかこの福祉調整委員会に苦情を申し立てることはできません。
例えば、施設の近所に住んでいる人など、サービス利用をしていない人はこの福祉調整委員会を利用することはできませんので注意が必要です。
単身世帯高齢者向けサービスを積極的に導入
横浜市における介護予防の取組には介護予防・日常生活支援総合事業があります。
介護予防・日常生活支援総合事業は
- 介護予防・生活支援サービス事業
- 一般介護予防事業
の2種類に分かれています。
介護予防・生活支援サービス事業は、要支援1、2の認定を受けた人、一部の事業対象者に対して提供されます。
また、一般介護予防事業は65歳以上全ての人に対して提供されます。
横浜市は
- 身近な地域で取り組む健康づくり
- 社会参加の機会を増やして介護予防
- サポート（掃除・調理・配食など）を受けて自分らしく生活
これら3つのテーマから介護予防事業を行っています。
横浜市の地域包括ケアシステム
横浜市では、2025年までに介護・予防・医療・生活支援のサービスをまとめて出来るシステムづくりを目標としています。
先に述べたように、2025年は団塊の世代が後期高齢者（75歳以上）となるため、高齢者人口が大幅に増える見込みです。
そのため、このような地域包括的なケアシステムが必要なのです。
地域包括ケアシステムとは
地域包括ケアシステムとは、高齢者の方を支援するために必要なサービスである、住まい・医療・介護・予防・生活支援を、地域でまとめて提供できるシステムのことです。
厚生労働省では、地域包括ケアシステムについて
保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要です。
引用：厚生労働省「地域包括ケアシステム」
としています。
横浜市は地域包括ケアシステムの実現のために積極的に取り組んでおり、高齢者の方への各種サービスの情報提供などを行っています。
そのため、高齢者を包括的に支援する機関である地域ケアプラザなどの地域包括支援センターはすでに130カ所あります。
横浜市では 「横浜型地域包括ケアシステム」 を2025年までに構築するとし、2025年の横浜市の目指す街として
地域で支え合いながら、
介護・医療が必要になっても安心して生活でき、
高齢者が自らの意思で自分らしく生きることができる
引用：横浜市
としています。
地域包括ケアシステムの実現のための具体例
また、地域包括ケアシステムを実現するための一つとして、横浜市は、市内の中学校の学区を目安とし「日常生活圏域」としています。
そして、各校区には「生活支援コーディネーター」を置き、生活支援・介護予防に取り組んでいます。
また、高齢者の方にとってはかかりつけ医の存在も重要です。
そのため、在宅医療連携拠点を横浜市内の18区に置き、各拠点が効果的に機能するよう力を入れています。
そのことにより、在宅介護世帯と医療の橋渡しができ、高齢者の方のかかりつけ医を増員することが可能になるのです。
地域包括ケアシステムは高齢者の方が自分らしく暮らせるためにある
この地域包括ケアシステムが機能することにより、2025年に後期高齢者の人口が増える頃、要介護認定度が高い方でも、住み慣れている横浜市でこれまでと同じように自分らしい生活を送ることができます。
そのために、現在国をあげて、この地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいるのです。
今後、高齢者の方の人口が増えるに従って認知症患者のさらなる増加が見込まれています。
そのため、認知症患者を地域で支えるために、地域包括支ケアシステムが必要なのです。
ALSの方の施設選びのポイント
この記事は医師に監修されています
中部脳リハビリテーション病院 脳神経外科部長
矢野 大仁 先生
ALSの基本情報をおさらいしながら、施設選びで重視すべき点について解説します。
そもそもALS（筋萎縮性側索硬化症）とは？
ALSは、「筋萎縮性側索硬化症」とも呼ばれます。
介護施設の選び方を解説する前に、まずはこの病気がどのようなものなのか基礎知識を紹介します。
全身の筋肉が萎縮してしまう難病
ALS(筋萎縮性側索硬化症)は、全身の筋肉が萎縮し、身体全体の自由がきかなくなってしまう難病で、10万人に7~11人が発症すると言われています。
ALSは、上位運動ニューロン·下位運動ニューロンの双方がともに変性することで筋肉に指令が伝わりにくく力が弱くなることまではわかっているのですが、原因・効果的な治療法については未だ解明されていません。
またALSは、短期間で急激に体が動かなくなる患者・10年以上かけて症状がゆっくり進行する患者など進行スピードには個人差が大きい病気です。
平均生存期間は発症後3~5年ですが、最近では医療技術の進歩・栄養状態の改善・感染症が減ったことなどにより、昔に比べて寿命が１年程長くなっています。
知覚神経や自律神経は障害されない
運動ニューロンが侵される病気・ALSは、自分の意思で体を動かす随意運動ができない一方、知覚神経・自律神経には障害が現れません。
そのためALS患者さんでは、熱さ・冷たさ・痛みなどは正常に感じるのにも関わらず、痛みを感じた時などに手を引っ込めたりといった動作はできないといったことが起こります。
また筋肉の働きによって動かす器官には心臓・消化器官などもありますが、これらは人が意識的に動かす随意運動ではなく自律神経の働きによるものなので、ALSによる影響はありません。
しかし、人の生命活動に欠かせない呼吸は、自律神経と随意筋である呼吸筋の両方を使うためALSによる影響を受けます。
ALSで運動ニューロンが侵されてしまうと、呼吸に使う筋肉が徐々に弱まりやがて呼吸も困難になるため、病気が進行すると呼吸の補助が必要です。
高齢化に伴い発症者が増加
ALSの発症には年齢が大きく関係していることが分かっており、ALSの発症数は50～70歳代に多いです。
そして、近年の高齢化に伴って患者数が増加しています。
昔は平均寿命が短かったために罹患する人が少なかったのですが、団塊世代が高齢者となり65歳以上の人口増加に伴ってALS患者さんが増えていると考えられるでしょう。
またアルツハイマー型認知症・パーキンソン病などほかの神経が損傷する疾患も、長寿化の影響により同様に増加しています。
以下の記事ではそれぞれの疾患について詳しく解説しているので興味がある方は一度目を通しておくのがおすすめです。
アルツハイマー型認知症とは？症状や原因・患者さんへの対応法をわかりやすく解説！
【医師監修】パーキンソン病の予防方法は？発症を抑えるために知るべきことを全て解説
ALSの原因について
ALSの原因は、未だ解明されていません。
しかし、ALSについての研究は多くの研究者によって続けられており、遺伝子異常・酸化ストレスやグルタミン酸過剰による神経障害といったさまざまな原因説が提唱されています。
食べ物が原因という仮説
一説によると、ALSの原因には食べ物が影響していると言われています。
化学調味料などに含まれるグルタミン酸の過剰摂取がALSを引き起こすのではないかという説が唱えられ、以来 グルタミン酸を多く含む化学調味料によってALSを患うと考える人が現れました。
しかし、グルタミン酸による影響説は、まだはっきりと解明されているわけではなくあくまで仮説の段階です。
グルタミン酸仮説とは？
グルタミン酸過剰説について、以下でもう少し詳しく解説しましょう。
グルタミン酸仮説では、グルタミン酸の再取り込みの障害によってシナプスの隙間に過剰に溜まってしまうことによって、運動ニューロンがダメージを受けることが発症の原因とされています。
そもそも人間が体を自由に動かせるのは、脳が指示を出しているからなのですが、運動ニューロンが正常に作動しているときはその指令が運動ニューロンを経由して各筋肉へと伝えられます。
運動ニューロンは、神経細胞体と樹状突起、そして軸索から構成されています。軸索と樹状突起には隙間が存在しており、その間の事をシナプスと言います。
脳から出た指令は、シナプス経由でニューロンが受け取ることによって電気信号に変わり、軸索に伝わります。そして軸索の末端からは神経伝達物質と呼ばれるグルタミン酸が放出されるのです。
この軸索の末端からは、神経伝達物質と呼ばれるグルタミン酸が放出されているのです。
ALS患者の場合、この取り込みが阻害され、グルタミン酸が過剰となってしまって運動ニューロンが死滅てしまうと考えられています。
紀伊半島などの環境要因
ALSは、環境による影響もあるのではないかと考えられています。
紀伊半島南部は、グアム島・西ニューギニアと並んで筋萎縮性側索硬化症(ALS)の多発地区で、とくに発症が多い地区では全国平均の50~100倍の発症率です。
グアム島では近年、かつてのALS多発地区が消滅し発症頻度は激減していますが、紀伊半島南部におけるALSの頻度は数十年前とあまり変わっていません。
また、グアム島と紀伊半島では、パーキンソン認知症複合 (PDC)という特異な神経疾患が多発する点も共通していますが、ALSと環境の因果関係については未だに解明されておらず謎に包まれています。
ストレス顆粒
ストレス顆粒とALSにも関係があるのではないかと言われています。
ストレス顆粒とは、神経細胞の中に存在するRNA-タンパク質複合体を多く含んだ構造体で、細胞が感染や熱ショックなどのストレスを受けた際に形成される凝集体です。
何らかの原因でストレス顆粒が消失せず過剰に蓄積した場合、筋萎縮性側索硬化症(ALS)や精神変異性疾患、がんなどの原因になると考えられています。
遺伝的要因
ALSは、約9割が遺伝と無関係に発症しますが、約1割は遺伝による家族性ALSだと考えられています。
活性酸素を解毒してくれるSOD1遺伝子が突然変異したためという説もあり、家族性ALSの約2割にこの症状が見られます。
他のALS患者も同じく活性酸素が影響して運動ニューロンが死滅しているものという研究もありますが、遺伝説はまだ未確定です。
神経栄養因子欠乏説
神経を成長させるために必要な栄養や、傷ついた細胞を回復させるために必要な栄養などが不足することにより、運動ニューロンが破壊され、ALSの発症に繋がったのではないかという説もあります。
以上がALSの原因として考えられている主な仮説ですが、上記に記したように明確な原因はいまだに解明されていません。
ALSの症状
ALSの主な症状について、以下で詳しく解説していきます。
ALSの原因としてはっきり分かっていることは、神経伝達を担う運動ニューロンが関係していることです。
運動ニューロンは脊髄の中にある組織で、脳からの司令を受けて、手・足・口腔内・呼吸に関係する全身の随意筋を動かしています。
どの部分の運動ニューロンが侵され、どの筋肉が弱くなるかによって発生する症状が異なるため、一言にALSと言っても症状の現れ方はさまざまです。
下記では、ALSの症状として起こりやすいものを紹介します。
呼吸困難
自律神経・随意筋両方の働きで機能している呼吸は、ALSによる筋力の低下にともなって呼吸筋も弱まることによって障害があらわれます。
ALSが進行すると、仰向けで寝ることが困難・横を向いたり角度をつけなければ息を吸えないという症状があらわれ、更に悪化した場合は呼吸補助装置・人工呼吸器の装着が必要です。
筋力の低下
ALSの初期から現れる症状として、手足の動かしにくさがあり、これらを総じた症状を四肢型といいます。
箸が持ちにくい・重いものを持ち上げられない・走るときに足が動きにくいなど、初期症状として手足の不自由さを感じる方は多いです。
その理由は、手足を動かす運動ニューロンが侵されたことによって麻痺が生じることで、さらに病気が進行していくと筋力の低下により手足が痩せ細ってしまいます。
また筋力低下に伴って、関節が動かなくなるなどの筋肉の萎縮も見られ、最終的には筋力の低下はが全身に及びます。
全身の筋力低下・萎縮が認められるようになると、寝たきりになって介助が必要です。
口腔内の症状
運動ニューロンが侵されると、口腔内の筋肉も低下などが認められます。
口腔内の筋肉低下によって起きる障害を球麻痺型といい、話す際にろれつが回らない・言葉の発音がうまくいかない・食べ物が飲み込みにくくなるなどが主な症状です。
特に、食べ物の飲み込みにくさには注意が必要で、嚥下力の低下はむせを引き起こし、誤嚥性肺炎を発症することもあります。
起こりにくい症状
筋肉の低下・呼吸困難・嚥下力の低下などALSの主な症状とは逆に、ALSで最後まで侵されない部分が視覚・聴覚などの感覚です。
例えば、眼球を動かすなどの目の運動はしばらくの間可能で、目の動きで操作できるコンピューターも開発されてALS患者のコミュニケーションにも役立っています。
また寝たきりの状態が続くと床ずれ(褥瘡)が起きるのですが、ALSの患者では起きにくい症状です。
ALS患者に床ずれが起きにくい原因は、ALS患者さんの皮膚に何らかの変化が起きるためだと言われていますが、詳しいことは解明されていません。
筋肉委縮による筋力低下は、リハビリを行うことによって進行を遅らせることが可能です。
そのため、発症が発覚したのちは筋力トレーニングが必要になります。
ALSの方でも施設に入所することができるの？
ALS患者の施設選びについて以下で解説していきます。
50代の若年齢者向けの老人ホームは少ない
若い年齢でのALSは、施設選びが難航する場合があります。
高齢者と呼ばれる65歳以下でもALSを発症する方は多くいますが、老人ホームの多くは「60～65歳以上」と入居者を限定している施設が多く、若年齢者を受け入れる老人ホームは非常に数が少ないです。
その理由として、
- 施設側の若年者受け入れ態勢がない
- 他入居者とコミュニケーションがとりにくい
などがあげられます。
50代からの施設入居者は全体の割合からみると非常に少なく、そのため若年者の受け入れを想定している施設は限られるでしょう。
60・70・80代などの高齢者が多い施設内で、他入所者と年齢差があることからコミュニケーションがとりにくいとも考えられます。
中高年の入居は高額になるケースも
有料老人ホームの入居金は、年齢が若いほど高くなる傾向があり、中高年層の入居は費用も高額になるというケースが多いです。
入居金は通常、想定入居期間をもとに額が計算され「前払い家賃」として受け取られます。
若い年齢での入居では、その分入居期間も長く想定されるため入居金が高額になる仕組みです。
介護療養型医療施設は対応可能
病院に併設された介護療養型医療施設なら、ALSで必要とされるさまざまな医療行為に対応可能です。
介護療養型医療施設は、病院の医師・看護スタッフもおり、医療的な理由で老人ホーム入居をあきらめる人におすすめの施設と言われています。
ただし、介護療養型医療施設は近年廃止される病院が増えており、新規受け入れを断っている施設も多いです。
特養での受け入れは難しい
ALS患者さんのケアは、吸引・人工呼吸が必要な場合や筋力低下が原因で胃ろうが必要になる場合があり、病気の状態次第では医療処さまざまな置が必要になります。
特養は、胃ろう・吸引などの処置に対応してくれる施設もありますが、人工呼吸器など高度な医療処置が必要となる患者さんの場合には、看護師が少ない特養は不向きです。
また病気の症状が次第に進行していくALSは、入居時には対応可能でも病気が進行して施設が対応しきれなくなる場合があり、病気がある程度進行したら退院を求められることもあります。
病院には入れない場合も多い
そもそも、ALSの患者を受け入れられる専門病院は少ないです。
人工呼吸器の患者を受け入れ可能な病院は数が少なく、多くの病院は高度な措置が必要なALS患者を受け入れられません。
ALSでは、医者や看護師など専門スタッフが施設にいることが好ましいのですが、上記の理由で病院への長期入院ができない場合も多いです。
有料老人ホームでは対応をしてくれるケースもある
特養施設の受け入れが困難な場合には、有料老人ホームを選択しましょう。
有料老人ホームの中には、医療スタッフが多く医療機器もそろえているといういわゆる医療系老人ホームがあります。
このような施設なら、病気の進行状況が進んでも対応できるので、いずれ退院を求められることも少ないでしょう。
ただし、有料老人ホームは特養より費用が高い場合が多いのである程度の予算が必要です。
ALSの方が施設に入居する際の注意点
ALSでの施設入居について注意しておきたいポイントを紹介します。
医療措置がある施設への入居が安心
ALSの場合は、医療措置が可能な施設への入居が好ましいでしょう。
呼吸機能の低下・筋力の低下などでさまざまな医療行為が必要なALSは、症状の進行度によっては高度医療を必要とする場合もあり、医師・看護師が常勤している施設・専門知識のあるスタッフがいる施設を選ぶ必要があります。
施設選びに迷った際は、ケアマネージャーや施設の社会福祉士に相談すると、スタッフの揃った適切な施設を紹介してもらうことが可能です。
スタッフが該当の疾病に対する知識・理解・経験があるか確認
痰の吸引・人工呼吸器など24時間体制の医療が必要な場合も多いALSでは、スタッフが疾病に対する知識・理解・経験がある施設を選ぶことが重要です。
また病気の進行を抑える方法としてリハビリも重要なポイントとなりますが、老人ホームではリハビリの体制がない施設も多く車いすに座っているだけの状態を強いられることも。
ALSでは、車いす生活によって症状が悪化していく一方となるため注意しましょう。
ただし、老人ホームにはさまざまな特色があるため、リハビリスタッフがいる施設もあります。
病気が進行した時にも対応してもらえるか
ALSは進行性の病気で、医療措置が整っていない施設に入居すると、症状が進行した際に転居を求められる場合もあると前述しました。
そのため、入居施設を選ぶ際には病気が進行した時にも対応してもらえるかを事前に確認しておくことが重要です。
やむを得ず最後まで看てもらえない施設に入居する際には、どこまで対応可能なのかをしっかり確認しておきましょう。
リハビリの充実度をチェックしよう
進行性のALS治療として効果的な方法がリハビリとされ、ALSのケアには医師や看護師だけでなく、作業療法士や理学療法士などのリハビリ専門スタッフも必要です。
そのため、施設のリハビリが充実度は重要なので、しっかり確認しておきましょう。
リハビリの専門スタッフがいるか・希望する内容でケアプランが立てられるかなどについてしっかり確認してください。
家族側とホーム側がコミュニケーションを十分に取れるか
入居者本人へのケアも大切ですが、本人が病気を受け入れて前向きに治療を受けていくためには家族への精神的なケアも大切です。
家族側とホーム側がコミュニケーションを取りやすく、さまざまな相談ができる雰囲気であるかどうかも施設を選ぶ際の大切なポイントとしましょう。
また、面会や相談に赴きやすい距離であるかどうかも重要です。
最終的にはご本人が楽しく暮らせそうな施設にしよう
医療措置が可能か・専門スタッフの充実度・リハビリの有無など、ALSの施設選びについての注意点を挙げましたが、最終的には患者本人が楽しく暮らせそうな施設を選ぶことが重要です。
とくに第2号被保険者の場合は、周りとの年齢にも差が大きく孤立することもしばしばあります。
それでも、同年代のスタッフなど話し相手がいたり、趣味の話ができる人がいたりすると本人の精神面での支えとなり楽しく生活することが可能となるでしょう。
ご本人が抵抗なく介護を受け入れられる施設を選ぼう
日に日にできないことが増えてくることによって、精神的に参ってしまう患者さんも多いです。
そんな状況でも、患者さんを明るく励まし、前向きに介護を受け入れられる施設を選びましょう
心理士などによるメンタルケアや、同じ病気を持つ患者との交流がもてる施設を選ぶのがおすすめです。
ALSの治療法について
最期に、病院などで行われるALSの主な治療方法について紹介します。
医学的な治療
ALS治療で使われる薬には現在、飲み薬と注射薬の2種類があります。
中でも有名なのがリルゾールという飲み薬で、ALSの起因となるグルタミン酸による毒性を抑え、運動ニューロンを保護するのに有効です。
リルゾールは、患者の生存期間や人工呼吸器に頼る期間を数ヶ月伸ばしてくれるという結果もでており、グルタミン酸過剰説を裏付けました。
さらに2015年には、ALSに有効な注射薬(エダラボン）が承認され、治療の幅が広がりました。
これらの薬剤は、ALSの進行を抑える効果はありますが、ALSを完全に治す薬ではありません。
しかし、ALSの効果的な治療薬については、現在さらに研究が続けられておりALSが難病と言われなくなる日もいずれ来るでしょう。
リハビリによる治療
進行性で筋肉が萎縮していくALSには、リハビリによって進行を遅らせる効果が得られます。
ALSに効果的なリハビリの内容とは、
などです。
これらは病院の医師の指示によって、作業療法士・理学療法士などが行います。
精神面での治療
初期段階では自殺する人もいるくらいALSは精神面での落ち込みが大きく、精神面での治療が欠かせません。
ALSは脳の病気ではないので患者は最後まで意識がしっかりしていますが、自分の体が次第に侵されて不自由になっていくことで精神的に参ってしまうことも多いです。
メンタルケアは、前向きにリハビリや治療に取り組むきっかけにもなります。
