さいたま市の老人ホームの特徴
さいたま市の老人ホームの特徴と動向は以下の通りです。
さいたま市の地理的特徴と介護施設の特徴
さいたま市は埼玉県の県庁所在地で政令指定都市、都心から30kmの東京のベッドタウンです。人口は令和3年10月1日現在で、1,331,797人となっています。
大都市ということで介護施設は多いですが、入居希望者の数もまた多いので、入居待ちが発生する場合もあります。老人ホームなどの料金については、安い施設から高い施設まで様々です。
また政令指定都市であるさいたま市には、西区・北区・大宮区・見沼区・中央区・桜区・浦和区・南区・緑区・岩槻区という10の行政区がありますが、それぞれによって介護に関する状況は微妙に異なります。
市全体としては、「高齢者福祉事業計画」や「介護保険事業計画」が策定・実施されており、高齢者の方々が暮らしやすい地域づくりが目指されています。
さいたま市の介護施設価格概観
以下では、さいたま市内にあるココファンの介護施設で必要となる入居金・月額費用の平均値・中央値をそれぞれまとめました。
<入居金>
地域 |
平均値 |
中央値 |
さいたま市 |
1,571,171円 |
|
276,000円 |
全国平均 |
297,256円 |
194,500円 |
<月額費用>
地域 |
平均値 |
中央値 |
さいたま市 |
194,743円 |
194,378円 |
全国平均 |
169,518円 |
158,250円 |
上記を見ると、全国平均と比較すると、さいたま市内のココファンの介護施設は、入居金・月額費用ともに高めだということがわかります。
ただし、費用が高くなるとその分サービスの充実度が上がるということもあるので、この点は一概にデメリットだとは言えません。
さいたま市の高齢者人口
出典:さいたま市(令和3年11月)
上記の通り、さいたま市の高齢者人口は年々増加しています。2019年には30万人の大台を突破し、今後はさらに増え続けていくでしょう。
またさいたま市に30万人以上いる高齢者のうち、過半数は75歳以上の後期高齢者の方々です。
なお、2025年には総人口が減り始めるとも推計されているため、将来的には高齢者を支える世代の負担がさらに上がると考えられます。
さいたま市の介護施設の状況
<さいたま市の種類別施設数>
種類 |
施設数 |
75歳以上千人あたりの施設数(さいたま市) |
75歳以上千人あたりの施設数(全国) |
訪問型介護施設数 |
355 |
2.75 |
3.25 |
通所型介護施設数 |
338 |
2.62 |
3.43 |
入所型介護施設数 |
159 |
1.23 |
2.17 |
特定施設数 |
128 |
0.99 |
0.32 |
居宅介護支援事業所数 |
321 |
2.49 |
2.41 |
福祉用具事業所数 |
92 |
0.71 |
0.80 |
介護施設数(合計) |
1,394 |
10.81 |
12.40 |
出典:日本医師会 さいたま医療圏
上記は令和2年9月時点でのさいたま市内の介護施設数に関する情報です。
ご覧の通り、さいたま市内には1,300以上の介護施設がありますが、その数は決して多いとは言えません。
後期高齢者(75歳以上)1,000人あたりの介護施設数を表すと、全国平均は「12.40」なのに対し、さいたま市は「10.81」になります。入所型介護施設数に絞っても、全国平均「2.17」に対して、さいたま市は「1.23」です。
よってさいたま市は全国平均に比べると、特に75歳以上の方にとっては、やや介護施設が少ない状況だと言えるでしょう。ただし、「特定施設(一部の有料老人ホーム・サ高住・ケアハウス・養護老人ホーム)」の数に関しては、全国平均を上回っています。
さいたま市の要介護認定者数
出典:さいたま市(平成29年10月1日)
平成29年10月1日時点において、さいたま市の要介護・要支援認定者の数は46,853人となっています。
画像を見てもらうとわかるように、要介護認定者数は今後どんどん増加していくと推定されています。
また2025年の推計は、58,174人です。また内閣府によると、65歳以上の人口は2042年まで増加し続けるそうなので、やがては6万人、7万人になっても不思議ではありません。
特別養護老人ホームの不足が課題
高齢化に伴って要介護認定者数が増えていけば、要介護認定者の方を対象にした特別養護老人ホームのニーズが高まっていくと考えられます。
事実、さいたま市内で最も利用が多い施設サービスは「特養」(2017年で次に5,300人程度)です。
特養には費用が安いというメリットもあり、今後はより一層利用者が集中すると考えられます。そのような状況になれば、さいたま市で特養の数が不足するのではないかと懸念されています。
さいたま市の高齢者相談委員会は?
さいたま市には、「福祉サービス苦情調整委員会」という機関があります。これはさいたま市民が、福祉サービスの利用についての苦情や不満を相談できる機関です。
苦情相談員会には、介護や福祉、法律などの学識を持った人たちが所属していて、介護サービスの契約など、専門的な知識を有する場面でアドバイスをもらうことができます。
相談は利用者本人のみならず、配偶者や親族(3親等以内)などでも可能です。介護施設に関することはもちろん、通所のサービスや在宅のサービスに関しても相談することができます。
ただし、相談可能な範囲は、過去1年以内に利用したものに限られており、それ以前に利用した福祉サービスについて苦情を言うことはできません。
なお、相談日時は月・火・木・金の10〜12時と13〜16時、相談場所は福祉サービス苦情相談窓口(電話)と浦和ふれあい館、料金は無料です。
さいたま市独自の介護サービスについて
さいたま市は、「介護予防把握事業」と「介護予防普及啓発事業」という2つの介護予防事業を独自に行っています。介護予防把握事業とは、支援を要する高齢者の名前や状況を確かめるための事業のことです。
一方で介護予防普及啓発事業には、65歳以上の方を対象に市内の施設を使って月数回開かれている「すこやか運動教室」などが含まれます。転倒事故や身体の不調を予防したり、介護に関する知識を広めたりするための事業です。
またこれらの事業に加え、理学療法士や作業療法士から助言を得られる機会となる「地域リハビリテーション活動支援事業」や、ボランティアの人材を育てる「地域介護予防活動支援事業」などもあります。
なお、さいたま市のこうした事業は、基本的に「自主性」と「継続性」を重視して実施されます。高齢者の方々が主体的に続けて参加できる内容にすることで、より良い介護予防につなげていこうというのがさいたま市の狙いです。
さいたま市の地域包括ケアシステム
さいたま市は、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援の5つを一体的に提供できる地域包括ケアシステムの構築を急ピッチで進めています。
その地域包括ケアシステムにおいて、さいたま市がその中核機関として重要視しているのが「シニアサポートセンター」です。これは市内27カ所に設置されています。
シニアサポートセンターでは、じきに介護が必要となるであろう要支援者への介護予防ケアプランの作成や、介護・福祉・医療についての総合相談など、様々なことに対応可能です。高齢者の方の消費者被害対応や高齢者虐待の早期発見などの業務も行います。
多様な事業者による生活支援・介護予防
地域包括ケアシステムの重要な構成要素である「生活支援」と「介護予防」についてですが、さいたま市では多様な事業者がそれらに関するサービスを提供します。民間企業のみならず、ボランティア、NPO法人、社会福祉法人など、色々なところから生活支援・介護予防サービスが提供されるようにさいたま市は尽力しています。
そのため、市内の高齢者の方々や彼らを支える方々は、安否確認や外出支援、配食からコミュニティカフェや交流サロンに至るまで、様々なサービスを利用することが可能です。
在宅介護が安心してできる体制もある
さいたま市内には、35カ所に「在宅介護支援センター」が設置されています。これは在宅介護に関する様々なサービスを提供する施設です。
具体的には在宅介護の当事者を対象にした不安解消のための総合相談や、それぞれに適した保険・福祉サービスの紹介、事業者との連絡調整などのサービスが提供されます。
高齢者生活支援コーディネーターも配置
さいたま市には、生活支援・介護予防サービスの提供を促進させるために、市内全域に「高齢者生活支援コーディネーター(さいたま市地域支え合い推進員)」が配置されています。
高齢者生活支援コーディネーターは、地域における高齢者の方々の状況を把握してサービスのニーズを探ります。さらには地域活動に積極参加して、直接的なサポートを行うことも高齢者生活支援コーディネーターの役割です。
また高齢者生活支援コーディネーターの組織的なサポートを行う「さいたま市高齢者生活支援推進協議会」も運営されています。この協議会は、市内全体での情報共有や資源開発を推進するためにも活用されます。
人工透析していても老人ホーム(介護施設)に入れるの?
この記事は医師に監修されています
中部脳リハビリテーション病院 脳神経外科部長
矢野 大仁 先生
人工透析をしている高齢者の方でも、老人ホーム(介護施設)に入居することは可能です。
ただし、透析の人に対応している施設が少なく、選択肢が少ないというのが現状です。
「食事に関する制限がある」、「付き添いなどでスタッフが半日以上もかかりきりになる」などの理由から、人工透析を行っている方への対応が難しいため、入居条件が設けられています。
人工透析とは?
人工透析とは、病気などの影響により著しく低下した腎臓の機能を、医療機器によって補助する、もしくは腎臓に代わる働きを行う療法のことです。
腎臓には、老廃物や不要な水分などを除去する働きがあります。腎臓の機能が低下すると、このフィルターが上手く働かず、老廃物が体内に溜まってしまいます。このように、腎臓がその機能を失うことを腎不全と言います。
腎不全になると、不要物が体の中にどんどん溜まってしまうため、人工的に対外へ毒素を排出しなければなりません。この治療が人工透析です。
腎不全になった場合、人工透析の他に臓器移植をする方法もありますが、日本では実施件数が少なく、ほとんどの人が生涯人工透析を続けています。
また、人工透析は血液透析と腹膜透析の2種類に分けられます。
以下の円グラフからもわかるように腹膜透析はあまり普及していません。
それぞれの特徴については以下の見出しで解説していきます。
血液透析
人工透析を行う場合、日本では血液透析という方法が主流となってます。血液透析は以下の流れで進められます。
- 動透析機器をつなぐための出入り口として動脈と静脈をつなぐ内シャント造設術という手術を行う。
- シャントと透析装置を繋ぎ、ポンプを使って血液を機器に送り込む。浄化装置によって送り込んだ血液の老廃物や余分な水分を取り除く。
- 不純物が取り除かれて綺麗になった血液を、再び体内に送り返す。
血液透析の場合は、1回あたり4~5時間、週に3回程度の透析療法を医療機関で行います。治療に割く時間が多いというデメリットはありますが、医療従事者が治療を行ってくれる・トラブルの際は医療スタッフが対応してくれるなどのメリットもあります。
腹膜透析
腹膜透析を行う際は、複雑な機器を必要としないため、自宅で治療を行うことも可能です。血管を使う血液透析と異なり、腹膜透析は自分の腹膜を使って血液を綺麗にします。
- 腹部にカテーテルを指し、そこから透析液を入れる。
- 老廃物などが浸透してきた透析液を排出する。
血液透析と違って自宅でも治療ができるというメリットがありますが、自己管理が疎かになった場合、腹膜炎などの合併症が起こるリスクもあります。
また、腹膜透析を続けると腹膜が次第に固くなってきます。そのため、腹膜の状態を考慮し、5~7年程度を期限として血液透析などへ移行する必要があります。
前述したように、日本で行われている人工透析は血液透析が主流となっており、腹膜透析は3%程度しか導入されていません。しかし、患者のQOL(生活の質)の向上という観点から考えると、一般的に行われている血液透析よりも腹膜透析の方が高齢者の方のメリットは大きいと言う専門家もいます。
人工透析が必要な疾患は?
腎機能が低下し、腎不全が引き起こされると、人工透析が必要となります。腎機能が低下してしまう原因には以下のものが挙げられます。
疾患名 |
主症状 |
糖尿病性腎症 |
糖尿病に関連して発症する腎障害。網膜症や神経障害と並び三大合併症として認知されている病気。夜間尿・むくみ・尿毒症などが生じる。 |
腎硬化症 |
高血圧などの影響により、腎臓の細小動脈に障害が生じ、腎機能が低下する病気。動機・肩こり・倦怠感・むくみ・尿毒症などが生じる。 |
慢性糸球体腎炎(慢性腎炎) |
糸球体の炎症により、タンパク尿や血尿が長期間(1年以上)持続する病気。血尿・蛋白尿・むくみ・頭痛・倦怠感などが生じる。 |
多発性のう胞腎) |
遺伝性腎疾患。両側の腎臓にのう胞が多発し腎機能が低下していく病気。腎のう胞が増加してくると腹部膨満、倦怠感、高血圧などが生じる。脳動脈瘤の合併も多く見られる。 |
人工透析が必要な方が老人ホームを選ぶ際のポイント
前述したように、人工透析が必要な高齢者の方でも介護施設を利用することが可能です。
ただし、人工透析を行っている人の場合、食事制限や合併症のリスクなどがあるため、受け入れ可能な施設が少ないというのが現状です。
数少ない選択肢の中から利用者に合った施設を選ぶためには、重要なポイントについてしっかりチェックをし、ご本人が納得できる施設を選ぶことが大切です。
この見出しでは、施設を探す際に注意したい6つのポイントについて紹介していきます。
人工透析が必要な方のケアに慣れている
介護施設選びの際に最も重要なポイントは、人工透析が必要な方のケアに慣れているかどうかです。
どこまでのサポートを行ってくれるのか、適切な食事管理を行ってくれるかなどをしっかり確認しておきましょう。
特に、栄養バランスの良い食事を出してもらえるかチェックすることは必須です。
人工透析をしている方にとって、毎日の食事内容は非常に重要です。制限のある食事ばかりではなく、栄養バランスの取れた食事と適度な運動を摂ることが心身の健康へと繋がります。
施設を選ぶ際は、「水分・塩分・タンパク質・カリウム制限などのケアに熟練しているか」、「ご本人に適切な制限内容か」などについてしっかりと確認をしておきましょう。
入院をはじめとする急変時への対応がしっかり整っている
人工透析を必要とする方は、1回あたり4~5時間の透析を週に3回程度行うために通院する必要があります。場合によっては、一人の高齢者の方の付き添いに半日以上時間を要することもあります。こういった理由から受け入れ先が少ないのが現状ですが、中には透析患者に対するケアが万全な介護施設も存在します。
施設選びの際は、普段の生活だけではなく、入院時や緊急時の対応が整っているかについてもしっかりと確認しておきましょう。
また、通院時には、施設または医療機関が行う通院送迎サービスを利用することができます。
施設で通院送迎の対応をしてくれる場合は有料サービスという形で追加料金がかかります。一方、医療機関の送迎サービスを無料で利用できるところが多いです。
透析病院や透析クリニックと医療連携している
通院する透析病院や、透析クリニックとの医療連携が十分とれているというのも施設選びの際の重要なポイントの一つです。医療連携とは、かかりつけ医師と他の医療機関を繋ぎ、情報共有を行うことで、患者さんにとって最適な治療を提供することを言います。
また、人工透析を必要とする方は全身状態に影響してくる多彩な合併症のリスクがあります。
入居後に医療的依存度が高くなった場合や、介護度が上がった場合でも入居を継続できるかどうか事前に調べておきましょう。
介護スタッフは24時間常駐で急変時の対応が可能
老人ホームには様々な種類があります。24時間体制の介護サービスを提供していない施設を選んでしまうと、夜間などの緊急時の対応ができません。
人工透析を行っている人の場合、体のバランスが崩れることにより様々な症状が引き起こされることもあります。場合によっては合併症を引き起こすこともあります。
施設に入居する際には、特別養護老人ホームや介護老人保健施設、介護付き有料老人ホームなど介護スタッフが24時間常駐している施設を選びましょう。
看護スタッフが常駐したり訪問している
老人ホームには介護職員の他、看護師、生活相談員、ケアマネージャーなど様々なスタッフが在籍しています。そのうち、入居者の健康や服薬管理、健康管理などの医療的なケアを行っているのが看護師(看護職員)です。
人工透析をしている人の場合、治療や合併症に注意が必要なため、看護スタッフが常駐している施設や訪問看護を利用している施設を選ぶようにしましょう。
シャントの状態や血圧低下に気づいてもらうことが必要
人工透析の治療にはシャント(静脈と動脈をつないだ血液回路)の状態が安定していることが大切です。
シャント血流音やシャント部の皮膚の状態の確認、また治療時に水を抜くために血圧がさがりやすくなるため、体調の変化に細やかなケアが必要です。
人工透析が必要な方の介護施設入居条件
人工透析を必要としている方の場合、日ごろの健康管理が欠かせません。
また、透析に時間がかかるため、施設の職員が半日以上も付き添いで一人の方にかかりきりになる場合もあります。そのため、人工透析が必要な方の受け入れが可能な老人ホームは数が限られているのが現状です。
ただし、以下の条件が整っている場合は入居できる可能性は高くなります。
透析中の付き添いは不要
前述したように、透析の度にスタッフが付き添いを行うと、半日以上もかかりきりになってしまいます。透析中の付き添いが必要ない方であれば、その分スタッフが一人にかかる時間が減るため、施設への入居できる可能性が高いです。
また、近くの病院と連携している施設の場合、透析病院への送迎を病院が無料送迎してくれることもあります。施設選びの際はしっかりと確認しておきましょう。
送迎は医療機関あるいは介護タクシーを利用できる
先ほどの見出しでも述べたように、病院と提携している施設であれば透析病院が無料で送迎を行ってくれる場合があります。また、施設のサービスとして、要介護状態の方や体が不自由な方が利用できる介護タクシーを利用することができます。
介護タクシーは介護職員初任者研修などの資格を有した職員が運転を行う「通院等の乗降介助」サービスです。
上記の方法を利用して通院する場合、入居できる可能性が上がります。
通院する透析病院との連携がとれている
老人ホームの中には、近くの病院と提携している施設もあります。また、病院の経営母体が老人ホームを併設した透析クリニックを設置している場合もあります。
病院との提携が取れている場合、様々な職種のスタッフによるサポートが受けられます。
また、老人ホームと透析クリニックが併設されている場合、通院時に感じる苦痛や負担を取り払うことができるため、利用者のQOLの向上へと繋がります。
腎不全食への対応が可能
腎不全になると尿の量が減るため、1日に摂取できる水分を制限する必要があります。また、塩分を摂りすぎると、むくみや高血圧の原因となってしまうので減塩食を心がける必要があります。
腎臓が正常に機能せず、人工透析を行っている方は、上記の他にタンパク質やカリウム、リンの摂取量にも注意しなければなりません。
水分・塩分の制限に関しては比較的多くの施設で対応が可能ですが、タンパク質やカリウムの制限が必要な腎不全食への対応が可能な施設は限られます。
人工透析に対応可能な施設の費用相場
全国のココファンの介護施設と、入居金・月額費用を比較してみましょう。
<入居金>
施設の種類 |
平均値 |
中央値 |
人口透析対応 |
267,567円 |
194,250円 |
全ての施設 |
297,256円 |
194,500円 |
<月額費用>
地域 |
平均値 |
中央値 |
人工透析対応 |
162,088円 |
156,578円 |
全ての施設 |
169,518円 |
158,250円 |
ココファンでは多くの施設で病気に対応できる体制を整えていますので、人工透析対応可能であっても、費用が高くなることはありません。
人工透析が必要な方の施設入居時のリスク
ここまで人工透析の基本的な情報や施設選びのポイントについて解説してきました。この見出しでは、人工透析が必要な方が施設へ入居する際の注意点について見ていきましょう。
合併症に注意しよう
人工透析には腎臓の代わりに不要物や過剰な水分を除去しますが、腎臓の機能よりも負荷が大きく、急激な血液の変化が発生します。
それにより体のバランスが崩れて様々な症状を起こすことがあり、合併症を起こす恐れもあります。これは、体の細胞が血液濃度の変化についていけない場合に発症しやすいため、特に人工透析を始めて間もない方に多く見られる症状です。
その他にも原疾患及び動脈硬化に起因する多くの合併症が見られることから、人工透析を行う場合は循環器内科、消化器科、糖尿病内科、泌尿器科など様々な科と連携しながら病状の管理を行います。そのため、人工透析を必要とする方が老人ホームを選ぶ際には、医療機関との連携がとれている施設を選びましょう。
医療連携に関する説明を聞き、施設で対応できる医療ケアの詳しい内容や協力医療機関の診療科目、そして協力内容などをしっかりと確認しておくことが大切です。
認知症などと同時に発症する場合も多い
認知症などを同時に発症する、もしくは透析導入後に認知症の症状がひどくなる場合もあります。認知症の症状がみられる場合、透析の必要性が理解できずに混乱したり、介護側に当たってしまったりすることもあります。
4~5時間の透析中でも安静を保てない場合には治療継続が難しくなることもあります。
介護にあたる方は、優しく何度も説明する、高齢者の方の話を聞いて落ち着かせるなどの対応策をとって対応することが大切です。
入居後に具合が悪くなるケースにも注意
入居後に体の状態が悪くなり、医療的依存度が上がる、もしくは介護度が上がるケースもあります。状態が悪化してから受け入れ可能な別の介護施設を探すのはとても大変です。
そのような事態をさけるため、いざというときに必要な介護サービスや医療支援を受けながら入居を継続できる契約かどうか、施設選びの際に事前にしっかりと確認しておくことも大切です。