さいたま市の老人ホームの特徴
さいたま市の老人ホームの特徴と動向は以下の通りです。
さいたま市の地理的特徴と介護施設の特徴
さいたま市は埼玉県の県庁所在地で政令指定都市、都心から30kmの東京のベッドタウンです。人口は令和3年10月1日現在で、1,331,797人となっています。
大都市ということで介護施設は多いですが、入居希望者の数もまた多いので、入居待ちが発生する場合もあります。老人ホームなどの料金については、安い施設から高い施設まで様々です。
また政令指定都市であるさいたま市には、西区・北区・大宮区・見沼区・中央区・桜区・浦和区・南区・緑区・岩槻区という10の行政区がありますが、それぞれによって介護に関する状況は微妙に異なります。
市全体としては、「高齢者福祉事業計画」や「介護保険事業計画」が策定・実施されており、高齢者の方々が暮らしやすい地域づくりが目指されています。
さいたま市の介護施設価格概観
以下では、さいたま市内にあるココファンの介護施設で必要となる入居金・月額費用の平均値・中央値をそれぞれまとめました。
＜入居金＞
| 地域 |
平均値 |
中央値 |
| さいたま市 |
1,571,171円 |
|
276,000円 |
| 全国平均 |
297,256円 |
194,500円 |
＜月額費用＞
| 地域 |
平均値 |
中央値 |
| さいたま市 |
194,743円 |
194,378円 |
| 全国平均 |
169,518円 |
158,250円 |
上記を見ると、全国平均と比較すると、さいたま市内のココファンの介護施設は、入居金・月額費用ともに高めだということがわかります。
ただし、費用が高くなるとその分サービスの充実度が上がるということもあるので、この点は一概にデメリットだとは言えません。
さいたま市の高齢者人口
出典:さいたま市（令和3年11月）
上記の通り、さいたま市の高齢者人口は年々増加しています。2019年には30万人の大台を突破し、今後はさらに増え続けていくでしょう。
またさいたま市に30万人以上いる高齢者のうち、過半数は75歳以上の後期高齢者の方々です。
なお、2025年には総人口が減り始めるとも推計されているため、将来的には高齢者を支える世代の負担がさらに上がると考えられます。
さいたま市の介護施設の状況
＜さいたま市の種類別施設数＞
| 種類 |
施設数 |
75歳以上千人あたりの施設数（さいたま市） |
75歳以上千人あたりの施設数（全国） |
| 訪問型介護施設数 |
355 |
2.75 |
3.25 |
| 通所型介護施設数 |
338 |
2.62 |
3.43 |
| 入所型介護施設数 |
159 |
1.23 |
2.17 |
| 特定施設数 |
128 |
0.99 |
0.32 |
| 居宅介護支援事業所数 |
321 |
2.49 |
2.41 |
| 福祉用具事業所数 |
92 |
0.71 |
0.80 |
| 介護施設数（合計） |
1,394 |
10.81 |
12.40 |
出典：日本医師会 さいたま医療圏
上記は令和2年9月時点でのさいたま市内の介護施設数に関する情報です。
ご覧の通り、さいたま市内には1,300以上の介護施設がありますが、その数は決して多いとは言えません。
後期高齢者（75歳以上）1,000人あたりの介護施設数を表すと、全国平均は「12.40」なのに対し、さいたま市は「10.81」になります。入所型介護施設数に絞っても、全国平均「2.17」に対して、さいたま市は「1.23」です。
よってさいたま市は全国平均に比べると、特に75歳以上の方にとっては、やや介護施設が少ない状況だと言えるでしょう。ただし、「特定施設（一部の有料老人ホーム・サ高住・ケアハウス・養護老人ホーム）」の数に関しては、全国平均を上回っています。
さいたま市の要介護認定者数
出典：さいたま市（平成29年10月1日）
平成29年10月1日時点において、さいたま市の要介護・要支援認定者の数は46,853人となっています。
画像を見てもらうとわかるように、要介護認定者数は今後どんどん増加していくと推定されています。
また2025年の推計は、58,174人です。また内閣府によると、65歳以上の人口は2042年まで増加し続けるそうなので、やがては6万人、7万人になっても不思議ではありません。
特別養護老人ホームの不足が課題
高齢化に伴って要介護認定者数が増えていけば、要介護認定者の方を対象にした特別養護老人ホームのニーズが高まっていくと考えられます。
事実、さいたま市内で最も利用が多い施設サービスは「特養」（2017年で次に5,300人程度）です。
特養には費用が安いというメリットもあり、今後はより一層利用者が集中すると考えられます。そのような状況になれば、さいたま市で特養の数が不足するのではないかと懸念されています。
さいたま市の高齢者相談委員会は？
さいたま市には、「福祉サービス苦情調整委員会」という機関があります。これはさいたま市民が、福祉サービスの利用についての苦情や不満を相談できる機関です。
苦情相談員会には、介護や福祉、法律などの学識を持った人たちが所属していて、介護サービスの契約など、専門的な知識を有する場面でアドバイスをもらうことができます。
相談は利用者本人のみならず、配偶者や親族（3親等以内）などでも可能です。介護施設に関することはもちろん、通所のサービスや在宅のサービスに関しても相談することができます。
ただし、相談可能な範囲は、過去1年以内に利用したものに限られており、それ以前に利用した福祉サービスについて苦情を言うことはできません。
なお、相談日時は月・火・木・金の10〜12時と13〜16時、相談場所は福祉サービス苦情相談窓口（電話）と浦和ふれあい館、料金は無料です。
さいたま市独自の介護サービスについて
さいたま市は、「介護予防把握事業」と「介護予防普及啓発事業」という2つの介護予防事業を独自に行っています。介護予防把握事業とは、支援を要する高齢者の名前や状況を確かめるための事業のことです。
一方で介護予防普及啓発事業には、65歳以上の方を対象に市内の施設を使って月数回開かれている「すこやか運動教室」などが含まれます。転倒事故や身体の不調を予防したり、介護に関する知識を広めたりするための事業です。
またこれらの事業に加え、理学療法士や作業療法士から助言を得られる機会となる「地域リハビリテーション活動支援事業」や、ボランティアの人材を育てる「地域介護予防活動支援事業」などもあります。
なお、さいたま市のこうした事業は、基本的に「自主性」と「継続性」を重視して実施されます。高齢者の方々が主体的に続けて参加できる内容にすることで、より良い介護予防につなげていこうというのがさいたま市の狙いです。
さいたま市の地域包括ケアシステム
さいたま市は、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援の5つを一体的に提供できる地域包括ケアシステムの構築を急ピッチで進めています。
その地域包括ケアシステムにおいて、さいたま市がその中核機関として重要視しているのが「シニアサポートセンター」です。これは市内27カ所に設置されています。
シニアサポートセンターでは、じきに介護が必要となるであろう要支援者への介護予防ケアプランの作成や、介護・福祉・医療についての総合相談など、様々なことに対応可能です。高齢者の方の消費者被害対応や高齢者虐待の早期発見などの業務も行います。
多様な事業者による生活支援・介護予防
地域包括ケアシステムの重要な構成要素である「生活支援」と「介護予防」についてですが、さいたま市では多様な事業者がそれらに関するサービスを提供します。民間企業のみならず、ボランティア、NPO法人、社会福祉法人など、色々なところから生活支援・介護予防サービスが提供されるようにさいたま市は尽力しています。
そのため、市内の高齢者の方々や彼らを支える方々は、安否確認や外出支援、配食からコミュニティカフェや交流サロンに至るまで、様々なサービスを利用することが可能です。
在宅介護が安心してできる体制もある
さいたま市内には、35カ所に「在宅介護支援センター」が設置されています。これは在宅介護に関する様々なサービスを提供する施設です。
具体的には在宅介護の当事者を対象にした不安解消のための総合相談や、それぞれに適した保険・福祉サービスの紹介、事業者との連絡調整などのサービスが提供されます。
高齢者生活支援コーディネーターも配置
さいたま市には、生活支援・介護予防サービスの提供を促進させるために、市内全域に「高齢者生活支援コーディネーター（さいたま市地域支え合い推進員）」が配置されています。
高齢者生活支援コーディネーターは、地域における高齢者の方々の状況を把握してサービスのニーズを探ります。さらには地域活動に積極参加して、直接的なサポートを行うことも高齢者生活支援コーディネーターの役割です。
また高齢者生活支援コーディネーターの組織的なサポートを行う「さいたま市高齢者生活支援推進協議会」も運営されています。この協議会は、市内全体での情報共有や資源開発を推進するためにも活用されます。
在宅酸素療法とは
この記事は医師に監修されています
中部脳リハビリテーション病院 脳神経外科部長
矢野 大仁 先生
在宅酸素療法とは、何らかの疾患や症状により、血中の酸素が不足している方に、空気より濃い濃度の酸素を投与する治療法です。
入院中だけでなく自宅で酸素療法が行えるように、自宅に酸素濃縮装置を設置したり、持ち運び出来る小型の液化酸素装置を使用したりします。
在宅酸素療法は、英語で「Home Oxygen Therapy（家・酸素・治療）」というため、頭文字を取りHOT（ホット）と呼ばれることがあります。
在宅酸素療法が必要な人・疾患
| 在宅酸素療法が必要な疾患名 |
主な症状 |
| 慢性閉塞性肺疾患（COPD） |
慢性気管支炎と肺気腫をまとめた疾患。喫煙などの有害物質や大気汚染が原因。気管支、細気管支、肺胞などに慢性の炎症が生じ、肺機能が破壊されて上手く息が吐けなくなる病気。咳、痰や体動時の息切れがみられる。
|
| 肺結核後遺症 |
結核は結核菌による感染症であるがその後遺症のこと
結核が治癒しても、重い後遺症で肺機能が低下し、慢性呼吸不全になる場合がある |
| 肺癌 |
肺の悪性腫瘍。肺切除術あるいは腫瘍の進行により息切れが起こる |
| 間質性肺炎 |
肺の間質に炎症や損傷がおこり、壁が厚く硬くなって、酸素と二酸化炭素のガス交換がうまくできなくなる。乾いた咳や体動時に息切れが見られる |
| 慢性心不全 |
血液を送り出すポンプの役割を持つ心臓が、各臓器に十分な血液や栄養を送ることができなくなる状態が、長期間にわたって起こる |
| 肺高血圧症 |
心臓から肺に血液を送るための血管である肺動脈の血圧（肺動脈圧）が高くなることで、心臓と肺の機能障害をもたらす。倦怠感や体動時に息切れが見られる。進行性で予後不良。 |
上記のような疾患や症状によって、身体にとって十分な酸素が補充出来ない場合に在宅酸素療法を取り入れます。
酸素濃縮装置を使用し、身体に十分な酸素を取り込むことで、呼吸困難の症状が軽減されたり、QOLが向上することが期待されます。
在宅酸素療法を行っている人の数は年々増加傾向にあり、2020年現在は約16万人以上の患者がいます。
在宅酸素療法の保険
長く続ける必要もある在宅酸素療法では、専用機材を使用し、ボンベの交換などもあるため、費用を気にする方もいると思います。
費用については、社会保険や介護保険を利用することで、負担を減らすことが出来ます。
社会保険
在宅酸素療法は、条件を満たした場合に健康保険の対象となり、個人負担は１～３割で利用することが出来ます。
適用条件は下記の通りです。
医師が在宅酸素療法が必要であると認めた、在宅酸素療法導入時に動脈血酸素分圧55mmHg以下あるいは動脈血酸素分圧60mgHg以下の方で睡眠時もしくは運動負荷時に著しい低酸素血症を来たす方。
NYHA III度以上であると認められた方のうち、睡眠時にチェーンストーク呼吸があり、無呼吸低呼吸指数が20以上であることが睡眠ポリグラフィー上で確認されている方。
- 肺高血圧症
- チアノーゼ型先天性心疾患
- 高度の群発頭痛 群発期間中の患者で1日1回以上の群発発作を認める方
以上が健康保険が適用される条件です。
毎月の費用目安は、機材のリース・ボンベ交換などで、下記の金額が目安になります。
- 1割負担 7,680円
- 2割負担 15,360円
- 3割負担 23,040円
上記金額は症状などによっても異なりますが、高額療養費制度を利用すれば、減免措置を受けることが出来ます。
介護保険
在宅酸素療法を行う方で、何等かの支援が必要になった場合は、介護保険を利用し、介護サービスを受けることが出来ます。
介護保険は、要支援１～２・要介護１～５まで区分が分けられ、それぞれ介護が必要な状態等を判断し、認定されます。
介護保険の等級によって受けられるサービスが異なります。
また、なかでもCOPDの方は老化が原因とされる病気の1つに認められているため、医療保険加入者で介護保険法が定める要介護状態もしくは、要支援状態になった方であれば、40歳から第2号被保険者として介護サービスを受けることが出来ます。
在宅酸素療法を行う患者数
在宅酸素療法を行う方は、約16万人以上と言われています。
そのうち、約7割の方が呼吸器系の疾患を持っている方です。
2004年の診療報酬改定から、慢性心不全の患者さんも在宅酸素療法が保険適用となり、さらに2018年からは群発頭痛の方へも保険適用で在宅酸素療法が行えることになりました。
現時点では、呼吸器以外の疾患でも在宅酸素療法の有効性が認められており、在宅酸素療法を行う方は増加傾向にあります。
患者の年齢分布では65歳以上の割合が多く、在宅酸素療法を受け入れられる施設の増加も期待されています。
在宅酸素療法が可能な介護施設を探すポイント
在宅酸素療法を行っている方でも、老人ホームなどで介護施設に入居することが出来ます。
老人ホームは基本的に、バリアフリー設計がされていることがほとんどで、移動用のポータブルボンベを使用していても、快適に移動することが出来ます。
動悸や発熱、むくみや息苦しさといった体調の変化にも気を配ってもらえるため、安心して生活をすることが出来ます。
ただし、入居にあたってはいくつかのポイントをしっかり確認する必要があります。
酸素ボンベが十分に備えられているか
在宅酸素療法の方を受け入れている老人ホームなどの介護施設では、施設が直接酸素取扱い業者と提携しており、ボンベ交換や補充など、酸素の管理を施設が行っています。
補充用や、緊急時に必要なボンベ類は、施設で管理されているため、万が一装置が壊れた場合などに予備の装置やボンベがしっかり備えられていると安心出来ます。
在宅酸素療法は医療行為のため介護職員は管理できない
在宅酸素療法の治療に関わる部分は医療行為になります。
そのため、介護スタッフが行うことは出来ないため、ご本人か看護師が日常の管理をすることになります。
居室用の酸素濃縮装置から、移動用のポータブルボンベへの切り替えは、介護スタッフがサポートしてくれますが、医療に関わる管理を行うことは出来ません。
介護施設に入居を検討する場合は、
- 看護師などの看護スタッフが24時間常駐している
- 医療機関との連携がしっかりされている
- 医師が24時間対応できる体制が整っている
こうした施設を選ぶようにしましょう。
医療機関との連携をチェック
在宅酸素療法を行っている方は、月に1度程度の定期的な検診が必要です。
また、息苦しさなどの体調不良や、異変があった場合に、すぐに医師の診察を受けられる環境であることが大切です。
酸素流量や吸引時間などは医師から指示があるため、看護スタッフが行います。
体調の変化に伴った対応がすぐに出来る環境であることが重要になるため、近隣の病院と連携し、医師と24時間連絡が取れる体制が取れている施設など、医療ケアに力を入れている施設だと安心出来ます。
在宅酸素療法が必要な方の入居条件は？
在宅酸素療法の方を受け入れている老人ホームは増えてきていますが、入居にあたってはいくつかの条件を設けている施設が多いです。
その一例は、
- 自分で在宅酸素の管理が出来ること
- 管理が難しい人工呼吸器などを使用していないこと
このような例では、入居を制限される場合があります。
また、酸素ボンベは取扱いに注意が必要です。
火気厳禁となるため、持ち込める酸素ボンベの量に制限があったり、施設から保管位置を指定されたりすることもあります。
在宅酸素療法が可能な施設の費用相場
在宅酸素療法が可能な、ココファンの介護施設の入居金・月額費用それぞれの平均値・中央値は以下のようになる
＜入居金＞
| 施設の種類 |
平均値 |
中央値 |
| 在宅酸素療法に対応可 |
267,567円 |
194,250円 |
| 全ての施設 |
297,256円 |
194,500円 |
＜月額費用＞
| 地域 |
平均値 |
中央値 |
| 在宅酸素療法に対応可 |
162,088円 |
156,578円 |
| 全ての施設 |
169,518円 |
158,250円 |
学研ココファンでは、多くの施設で万全な医療体制を整えていますので、在宅酸素療法に対応可能であっても利用費用が高くなることはありません。
【注意点】認知症の方は入居を断られる場合も
在宅酸素療法を行っている方を受け入れている施設でも、
このような場合に、入居を断られる場合があります。
また、入居後でも身体状況が大きく変わった場合、退去せざるを得なくなることもあります。
施設で対応できる医療ケアは、想定される内容以外もしっかり確認しておくと安心出来ます。
緊急時や、夜間の対応についても確認が必要です。
そして、医療機関との連携体制を確認すると共に、提携している医療機関の診療科目なども調べておくといいです。
