さいたま市の老人ホームの特徴
さいたま市の老人ホームの特徴と動向は以下の通りです。
さいたま市の地理的特徴と介護施設の特徴
さいたま市は埼玉県の県庁所在地で政令指定都市、都心から30kmの東京のベッドタウンです。人口は令和3年10月1日現在で、1,331,797人となっています。
大都市ということで介護施設は多いですが、入居希望者の数もまた多いので、入居待ちが発生する場合もあります。老人ホームなどの料金については、安い施設から高い施設まで様々です。
また政令指定都市であるさいたま市には、西区・北区・大宮区・見沼区・中央区・桜区・浦和区・南区・緑区・岩槻区という10の行政区がありますが、それぞれによって介護に関する状況は微妙に異なります。
市全体としては、「高齢者福祉事業計画」や「介護保険事業計画」が策定・実施されており、高齢者の方々が暮らしやすい地域づくりが目指されています。
さいたま市の介護施設価格概観
以下では、さいたま市内にあるココファンの介護施設で必要となる入居金・月額費用の平均値・中央値をそれぞれまとめました。
<入居金>
地域 |
平均値 |
中央値 |
さいたま市 |
1,571,171円 |
|
276,000円 |
全国平均 |
297,256円 |
194,500円 |
<月額費用>
地域 |
平均値 |
中央値 |
さいたま市 |
194,743円 |
194,378円 |
全国平均 |
169,518円 |
158,250円 |
上記を見ると、全国平均と比較すると、さいたま市内のココファンの介護施設は、入居金・月額費用ともに高めだということがわかります。
ただし、費用が高くなるとその分サービスの充実度が上がるということもあるので、この点は一概にデメリットだとは言えません。
さいたま市の高齢者人口
出典:さいたま市(令和3年11月)
上記の通り、さいたま市の高齢者人口は年々増加しています。2019年には30万人の大台を突破し、今後はさらに増え続けていくでしょう。
またさいたま市に30万人以上いる高齢者のうち、過半数は75歳以上の後期高齢者の方々です。
なお、2025年には総人口が減り始めるとも推計されているため、将来的には高齢者を支える世代の負担がさらに上がると考えられます。
さいたま市の介護施設の状況
<さいたま市の種類別施設数>
種類 |
施設数 |
75歳以上千人あたりの施設数(さいたま市) |
75歳以上千人あたりの施設数(全国) |
訪問型介護施設数 |
355 |
2.75 |
3.25 |
通所型介護施設数 |
338 |
2.62 |
3.43 |
入所型介護施設数 |
159 |
1.23 |
2.17 |
特定施設数 |
128 |
0.99 |
0.32 |
居宅介護支援事業所数 |
321 |
2.49 |
2.41 |
福祉用具事業所数 |
92 |
0.71 |
0.80 |
介護施設数(合計) |
1,394 |
10.81 |
12.40 |
出典:日本医師会 さいたま医療圏
上記は令和2年9月時点でのさいたま市内の介護施設数に関する情報です。
ご覧の通り、さいたま市内には1,300以上の介護施設がありますが、その数は決して多いとは言えません。
後期高齢者(75歳以上)1,000人あたりの介護施設数を表すと、全国平均は「12.40」なのに対し、さいたま市は「10.81」になります。入所型介護施設数に絞っても、全国平均「2.17」に対して、さいたま市は「1.23」です。
よってさいたま市は全国平均に比べると、特に75歳以上の方にとっては、やや介護施設が少ない状況だと言えるでしょう。ただし、「特定施設(一部の有料老人ホーム・サ高住・ケアハウス・養護老人ホーム)」の数に関しては、全国平均を上回っています。
さいたま市の要介護認定者数
出典:さいたま市(平成29年10月1日)
平成29年10月1日時点において、さいたま市の要介護・要支援認定者の数は46,853人となっています。
画像を見てもらうとわかるように、要介護認定者数は今後どんどん増加していくと推定されています。
また2025年の推計は、58,174人です。また内閣府によると、65歳以上の人口は2042年まで増加し続けるそうなので、やがては6万人、7万人になっても不思議ではありません。
特別養護老人ホームの不足が課題
高齢化に伴って要介護認定者数が増えていけば、要介護認定者の方を対象にした特別養護老人ホームのニーズが高まっていくと考えられます。
事実、さいたま市内で最も利用が多い施設サービスは「特養」(2017年で次に5,300人程度)です。
特養には費用が安いというメリットもあり、今後はより一層利用者が集中すると考えられます。そのような状況になれば、さいたま市で特養の数が不足するのではないかと懸念されています。
さいたま市の高齢者相談委員会は?
さいたま市には、「福祉サービス苦情調整委員会」という機関があります。これはさいたま市民が、福祉サービスの利用についての苦情や不満を相談できる機関です。
苦情相談員会には、介護や福祉、法律などの学識を持った人たちが所属していて、介護サービスの契約など、専門的な知識を有する場面でアドバイスをもらうことができます。
相談は利用者本人のみならず、配偶者や親族(3親等以内)などでも可能です。介護施設に関することはもちろん、通所のサービスや在宅のサービスに関しても相談することができます。
ただし、相談可能な範囲は、過去1年以内に利用したものに限られており、それ以前に利用した福祉サービスについて苦情を言うことはできません。
なお、相談日時は月・火・木・金の10〜12時と13〜16時、相談場所は福祉サービス苦情相談窓口(電話)と浦和ふれあい館、料金は無料です。
さいたま市独自の介護サービスについて
さいたま市は、「介護予防把握事業」と「介護予防普及啓発事業」という2つの介護予防事業を独自に行っています。介護予防把握事業とは、支援を要する高齢者の名前や状況を確かめるための事業のことです。
一方で介護予防普及啓発事業には、65歳以上の方を対象に市内の施設を使って月数回開かれている「すこやか運動教室」などが含まれます。転倒事故や身体の不調を予防したり、介護に関する知識を広めたりするための事業です。
またこれらの事業に加え、理学療法士や作業療法士から助言を得られる機会となる「地域リハビリテーション活動支援事業」や、ボランティアの人材を育てる「地域介護予防活動支援事業」などもあります。
なお、さいたま市のこうした事業は、基本的に「自主性」と「継続性」を重視して実施されます。高齢者の方々が主体的に続けて参加できる内容にすることで、より良い介護予防につなげていこうというのがさいたま市の狙いです。
さいたま市の地域包括ケアシステム
さいたま市は、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援の5つを一体的に提供できる地域包括ケアシステムの構築を急ピッチで進めています。
その地域包括ケアシステムにおいて、さいたま市がその中核機関として重要視しているのが「シニアサポートセンター」です。これは市内27カ所に設置されています。
シニアサポートセンターでは、じきに介護が必要となるであろう要支援者への介護予防ケアプランの作成や、介護・福祉・医療についての総合相談など、様々なことに対応可能です。高齢者の方の消費者被害対応や高齢者虐待の早期発見などの業務も行います。
多様な事業者による生活支援・介護予防
地域包括ケアシステムの重要な構成要素である「生活支援」と「介護予防」についてですが、さいたま市では多様な事業者がそれらに関するサービスを提供します。民間企業のみならず、ボランティア、NPO法人、社会福祉法人など、色々なところから生活支援・介護予防サービスが提供されるようにさいたま市は尽力しています。
そのため、市内の高齢者の方々や彼らを支える方々は、安否確認や外出支援、配食からコミュニティカフェや交流サロンに至るまで、様々なサービスを利用することが可能です。
在宅介護が安心してできる体制もある
さいたま市内には、35カ所に「在宅介護支援センター」が設置されています。これは在宅介護に関する様々なサービスを提供する施設です。
具体的には在宅介護の当事者を対象にした不安解消のための総合相談や、それぞれに適した保険・福祉サービスの紹介、事業者との連絡調整などのサービスが提供されます。
高齢者生活支援コーディネーターも配置
さいたま市には、生活支援・介護予防サービスの提供を促進させるために、市内全域に「高齢者生活支援コーディネーター(さいたま市地域支え合い推進員)」が配置されています。
高齢者生活支援コーディネーターは、地域における高齢者の方々の状況を把握してサービスのニーズを探ります。さらには地域活動に積極参加して、直接的なサポートを行うことも高齢者生活支援コーディネーターの役割です。
また高齢者生活支援コーディネーターの組織的なサポートを行う「さいたま市高齢者生活支援推進協議会」も運営されています。この協議会は、市内全体での情報共有や資源開発を推進するためにも活用されます。