看護師の給料が上がるって本当？2022年2月からの賃上げの詳細や給料UPの方法も紹介

「看護師の給料が上がるって話を聞いたけど、本当なの？」

「看護師の賃上げについて最近よく聞くけど、何なの？」

このような疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

社会や医療を支える重要な役割を果たしている看護師ですが、業務負担が多く待遇が悪いという現場の声は後を絶ちません。

しかし、岸田総理大臣は看護師をはじめとする福祉職の方の待遇改善を進める意向を示しており、実際に2022年2月から看護師の賃上げが行われています。

こちらの記事では、看護師の給料が上がる政策の内容や、自助努力による収入アップの方法などを解説していきます。

看護師の給料が上がるのか不安な方、疑問に思っている方にとって参考になる内容となっているので、ぜひ参考にしてください！

看護師の給料事情と上がらない理由

看護師は激務の割に給料が安いと言われていますが、看護師の賃上げ政策が令和4年（2022年）2月から施行されました。

まずは、看護師の給料の実態について見ていきましょう。

看護師の平均年収

厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」によると、平均給与は月35.1万円で年間賞与は平均86.2万円でした。

つまり、計算すると看護師の平均年収は508.1万円となります。

また、准看護師の平均給与は月29.6万円・年間賞与は62.7万円なので、平均年収は417.9万円という結果でした。

日本人の平均年収は443万円なので、看護師の方は平均年収以上、准看護師の方は平均年収をやや下回っています。

大半の看護師は給料に満足していない

看護師の仕事は忙しい上に責任感も重いため、給料が仕事量に見合っていないと考えている方も多いです。

実際に、激務であるにも関わらず薄給であることが原因で離職する看護師は多く、看護師の人手不足に繋がっています。

特に、国立病院で働く看護師の給料は医療職棒給表㈢に従って徐々に上がっていくので、毎年の給料の上がり幅が小さいデメリットがあります。

仕事と待遇のバランスが悪く、なかなか給料も上がらないことから、給料面に不満を抱えている看護師の方は多いのです。

給料は勤めている科によって変わる

看護師の給料は同じ病院に勤めていたとしても、どの科に所属しているかで年収が変わります。

例えば、看護師ワーカーによると、

• 内科:422万円
• 心療内科:412万円
• 外科:433万円
• 救急救命科:462万円
• アレルギー科:405万円

となっています。

救急救命科など、緊急の仕事が舞い込んでくる負担の多い科の年収は高いことが分かります。

病院によって給料に差がでる

もちろん、看護師の給料は病院の設置主体や勤務先によっても差があります。

例えば勤続10年の看護師の税込給与総額を見てみると、

• 国立病院:月33.8万円
• 公立病院:月33.9万円
• 日本赤十字社のような公的医療機関:月33.8万円
• 社会保険関係団体:月35.5万
• 公益法人:月31.9万
• 個人経営の病院:月31.1万
• その他医療法人:月32.9万

上記のような差があります。

とはいえ、そこまで大きな差は無いので、どちらかと言うと勤めている科の影響が大きいと言えるでしょう。

役職に就くのが難しい

看護師の人数は年々増えていますが、それによって役職に就くのが難しくなってしまっています。

元々日本は女性の管理職が少ない傾向にありますが、看護師の数が増えることでハードルが高くなってしまいました。

役職に就くことができれば給料が上がりますが、そもそも役職に就くのが難しい状況なので、多くの看護師は給料アップの恩恵を受けられていません。

そのため、業務量と給料のバランスの悪さに不満を抱える看護師も増えてしまっています。

賃上げ政策で看護師の給料が上がる？

看護師の給料が上がらない原因や背景について詳しく紹介しましたが、続いて現状を受けて発案された政策である「賃上げ政策」について詳しく解説していきます。

岸田内閣総理大臣の政策

首相官邸のホームページによると、岸田内閣の主要政策は以下の4点です。

1. 新型コロナウイルスへの対応
2. 未来を切り拓く「新しい資本主義」
3. 外交・安全保障
4. 災害対応

中でも、2つ目の未来を切り拓く「新しい資本主義」では、下記の図のように成長と分配の好循環を目指しています。

官民が協力して賃上げなどを目指し、経済の好循環を目指す仕組みです。

もちろん、これは看護師の方も例外ではありません。

2022年2月から「看護職員等処遇改善事業」が施行

岸田内閣は「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」の一環として、2022年2月から介護士、保育士、看護師の職業の賃上げ政策を行うことを決定しました。

2021年12月22日の公的価格評価検討委員会の「中間整理」には、看護師も介護士や保育士と同様に3％の賃上げを行うべきであると記載されているため、今後は3％程度の給料アップが期待できます。

なお、2022年2月～9月までの間の賃上げの概要は下記の表の通りです。

賃上げ政策の目的

厚生労働省によると、賃上げ政策の目的は「新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化の対応が重なる最前線において働く看護職員の方々の収入の引き上げを図る」ためです。

看護師はコロナウイルスの感染拡大を受けて労働環境が過酷になっていることにも配慮していることが分かります。

また、看護師の人手不足を解消する効果も期待できることから、今回の政策は妥当であると言えるでしょう。

賃上げの金額や時期

政策内容が実現すれば、2022年2月～9月で看護師は収入の1％程度にあたる月額4,000円の賃上げが行われました。

単純計算で毎年約48,000円の収入アップとなったので、看護師にとっては嬉しい金額でしょう。

賃上げ政策は一時的なものではありますが、その後も賃上げ効果のある政策を行う予定です。

賃上げの対象

賃上げの対象になる看護師は「地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員」が対象となっています。

なお、厚生労働省によると、一定の救急医療を担う医療機関とは「救急医療管理加算を算定する救急搬送件数200台／年以上の医療機関及び三次救急を担う医療機関」となります。

つまり、コロナ患者を含めて一定の救急搬送を受け入れている医療機関が対象です。

賃上げの財源

2022年2月から9月までの看護師の賃上げの財源は2021年度補正予算の「公費」から拠出されています。

この財源は「分配戦略～安心と成長を呼ぶ「人」への投資の強化～」の一環で、賃上げに当てられる金額は2,600億円に上ります。

看護師は社会になくてはならない存在なので、その質が下がってしまうのは大きな問題です。

そのため、「人への投資」という観点からすると、国民生活の向上につながる有意義な税の使い方と言えます。

賃上げの申請方法

賃上げを申請する方法は、対象医療機関が都道府県に賃金改善を実施した報告と事業計画書を提出します。

また、対象医療機関は賃金改善実施期間終了後に事業実績報告書を都道府県に提出して確認を受けなければならず、この確認を経て補助金の支給可否が決定します。

なお、補助金のお金の動きは下記のようなイメージです。

賃上げ政策以外で給料を上げるには

国が推し進めている賃上げ政策について詳しく見てきました。しかし、月々数千円の賃上げでは満足できない方や、対象にならずに賃上げがない方など、政策に疑問を持つ方も少なくないでしょう。

こちらのトピックでは、賃上げ政策以外で看護師の方が給料を上げるための方法や工夫について紹介していきます。

上司から信用されるように努力する

看護師の給料は在籍年数など客観的な指標によって決まっていますが、上司に仕事ぶりを評価してもらうことも有意義です。

上司から信用される存在になることができれば推薦をもらえる可能性が高まり、給料アップのメリットが期待できます。

実際に、昇進条件の1つに「上司の推薦」を設けている病院も多いことから、上司とコミュニケーションを取ることは間接的に給料アップに繋がります。

良い関係性を維持することを心がけながら、アピールできるような実績や技術はないか、考えてみましょう。

管理職を目指す

2013年の日本看護協会の調査によると、非管理職の看護師の年収が519万円程度であるのに対して中間管理職の年収は648万円程度でした。

つまり、単純計算で中間管理職になることができれば、年収が約130万円もアップすることになります。

キャリアを重ねて管理職への昇進を目指すという方法も、看護師の給料をアップさせるために有効です。

管理職になるには、相応の知識と経験、周囲からの信頼が必要になるので、日々の業務に真摯に取り組むことが重要です。

他の病院に転職する

看護師の給料は、勤めている病院や所属している科によっても変わってくるため、転職をすることも有力な選択肢となります。

基本給の高い病院や科に転職することで、手っ取り早く給料を上げることができるでしょう。

資格手当を狙って資格取得を目指すことも考えられますが、かかるコストと費用対効果を考えると給与のためだけに資格を取得することは、あまりおすすめできません。

転職の方が、手早く収入アップに繋がる場合があります。

単発で仕事をする

単発で派遣の仕事を請け負い、副業として給料を受け取る方法もあります。

2021年4月より、新型コロナワクチンの接種のみ看護師の派遣ができるようになり副業の間口は広がっているので、チャンスがあれば応募して副収入を得ましょう。

ただし、就業先によっては副業が禁止されているため、就業規則を確認した上で行いましょう。

また、ダブルワークになると身体的負担は重くなってしまうので、本業に支障が出ないように気をつけなければなりません。

看護師の給料・賃上げに関するQ&A

賃上げ政策や収入を上げる方法について紹介してきました。

続いて賃上げ政策で多くの方が疑問に思っているであろう問題について、厚生労働省の発表しているQ&Aを参考に紹介していきます。

対象者全員が一律の金額賃上げされるのか？

全ての職員に対して、一律の金額賃上げをするというルールや要請はありません。

役職や職務内容などによって金額は異なるケースがあるので、事前に確認しておくと良いでしょう。

また、非正規雇用の看護師も対象となります。

月額4,000円ってよく聞くけどなに？

「月額4,000円の賃上げ」とは、岸田内閣が策定した賃上げ政策で、福祉職の待遇改善を目指しています。

2022年2月～9月にかけて、看護師は収入の1％程度にあたる月額4,000円が賃上げされることになりました。

「年間救急搬送件数が200件以上かどうか」の確認方法は？

補助金を受給するための条件である「年間救急搬送件数が200件以上かどうか」に関しては、一定の救急医療を担う医療機関の判断基準です。

病床機能報告における2020年4月～2021年3月の救急搬送件数で判断します。

この際には、救急医療管理加算の算定対象（搬送後に綿密な検査や治療が必要となる場合のこと）の救急搬送である必要はなく、純粋な救急搬送件数をカウントします。

賃上げ政策が終わったらどうなるのか？

令和4年度診療報酬の改定により、新たに「看護職員処遇改善評価料」が新設されました。

令和4年10月より、以下の項目のいずれかに該当する医療機関において算定が可能となります。

1. 救急医療管理加算に係る届出を行っている保険医療機関であって、救急搬送件数が年間で200件以上であること。
2. 「救急医療対策事業実施要綱」（昭和52年7月6日 医発第692号）に定める第3「救命救急センター」、第4「高度救命救急センター」又は第5「小児救命救急センター」を設置している保険医療機関であること。

具体的な方法としては、賃上げ政策終了後の10月以降の看護師の収入を3％程度（月額平均12,000円）引き上げるという内容です。

給料を上げたい人におすすめの転職サイト

先ほど、収入アップのためには転職も有意義であることをお伝えしました。

こちらのトピックでは、おすすめ転職サイトについて紹介していきます。

レバウェル看護（旧：看護のお仕事）

レバウェル看護（旧：看護のお仕事）は、レバレジーズ株式会社の調査によると「ともだちに勧めたいサービスランキング」で1位に選ばれた実績を誇る求人サイトです。

「アドバイザー対応」「紹介求人の質」「条件交渉力」の評価項目で3冠を獲得しているので、転職活動の経験が少ない方でも安心して利用できます。

求人数が約120,000件にも上り、総合病院からクリニックまで幅広い医療機関の求人を取り扱っています。

対応診療科目も、内科、外科、心療内科、美容皮膚科など幅広いため、豊富な選択肢の中から自分にピッタリの求人を探すことができます。

アドバイザーからは職場環境などの職場の詳しい話を聞くことができ、また履歴書の添削や面接対策も受けられる上に、LINEやメールなどで気軽に相談ができる点も魅力です。

ナース人材バンク

画像出典：ナース人材バンク公式サイト

ナース人材バンクは、2005年の創設以来、年間10万人以上の看護師に活用されている非常に高い人気を誇っているサービスです。

利用者満足度も97%を誇っており、特に提供するサービスのクオリティが非常に高い点が魅力となっています。 転職サポートを行ってくれるキャリアアドバイザーが、知識を生かした的確なアドバイスを行ってくれるため、転職で失敗したくない方や、安心して利用できる転職サービスを利用したい方に非常に適しているでしょう。

またナース人材バンクでは、看護師専門・地域専任のキャリアパートナーが、給与などの条件交渉もしてくれるので、できるだけ好条件で転職したい方にもおすすめです。

マイナビ看護師

※画像出典：マイナビ看護師公式サイト

マイナビ看護師は、大手人材紹介会社のマイナビが手がける看護師転職サイトです。

大手というだけあって、独占求人・非公開求人を含めて80,000件以上（2023年現在）という豊富な求人数を誇ります。

また病院に限らず、美容クリニックや一般企業、トラベルナースなど、多種多様な求人が掲載されていることも魅力的です。

またマイナビ看護師は、医療機関や企業へ直接訪問し、情報収集を行なっています。それぞれの職場の雰囲気など、簡単にはえられない内部の情報まで入手可能です。

転職活動はノーリスク！

いざ転職を目指しても、「給与が下がるかもしれない」「新しい職場でやっていけるか不安」という方も多いのでしょうか？

しかし、転職そのものは何らかのリスクが伴いますが、転職活動はノーリスクです。

在職中に求人をチェックしたりエージェントと会い、納得できなければ現職に留まれば済む話だからです。

看護師の給与は公定価格に左右される

看護師の給与は「公的価格とは」に左右されるので、病院によって大きな差が発生しない特徴があります。

「公定価格」とは国が決めている価格で、診療報酬や介護報酬が代表的です。

各事業者は公的医療保険や介護保険から診療報酬や介護報酬を受け取っており、事業者がサービス価格を決めることはできません。

今後岸田内閣は公定価格を引き上げて看護師などの待遇を高める方針を掲げていますが、看護師は「転職しても言及のリスクは低い」と言えるでしょう。

転職を前向きに検討した方が良いケース

勤務先と価値観が違う

各職場によって仕事の進め方や看護方針などは異なりますが、自身の価値観と勤務先の価値観が合わない場合は転職を検討しましょう。

価値観が合わないと仕事をする上で余計なストレスを抱えてしまうばかりか、働くモチベーションも奪われてしまいます。

働くモチベーションを失ってしまうと、成長スピードが鈍化してしまう上にスキルアップに励む余裕も無くなってしまうでしょう。

そのため、何かの拍子に価値観のズレを感じた場合は「転職を検討するタイミング」と言えるでしょう。

人間関係が悪い・環境がブラック

人間関係が悪く、必要以上にストレスを感じたり、働きにくいと感じた場合には転職を検討しましょう。

また、残業手当が支払われなかったり、長時間労働が常態化しているなど、職場環境がブラックである場合も転職を前向きに考えることをおすすめします。

これらの職場で働いていても、精神的にも肉体的にも疲弊してしまい、ワークライフバランスが崩れてしまいます。

幸い、看護師求人は豊富な選択肢の中から求人を選ぶことができるので、現職よりも環境が良い職場はすぐに見つかるでしょう。

選択肢を広げることが重要

「転職は面倒」という理由で現職に留まるのは非常にもったいないです。

看護師経験で得られた経験やスキルは大きな武器となるので、もし現職に何らかの不満を感じていたり、自分を安売りしたくないと考えている場合は転職というカードを持っておくことをおすすめします。

選択肢を広げることで柔軟に動けるようになり、また自身が納得する形でキャリアを形成することができます。

「特別なスキルが無いから仕方なく現職で働く」という社会人は多いですが、看護師はそんなことはありません。

貴重なスキルと知識を持っており、多くの事業所から求められる人材なので、ぜひ選択肢と可能性を広げるためにも転職サイトを利用しつつ待遇改善を目指してみてください。

看護師の給料が上がる政策や流れまとめ

岸田内閣の政策方針で福祉職の賃上げが行われ、今後看護師の給料は上がる見込みです。

看護師として働いている方や看護師への転職を検討している方にとっては追い風となっているので、ぜひ求人情報を集めてみてください。

また、現職に不満がある場合は本記事で紹介した転職サイトを活用しつつ、選択肢を増やしていきましょう！