川口市の老人ホームの特徴
最初に、川口市の老人ホームの特徴と動向を紹介します。
川口市の地理的特徴と介護施設の特徴
川口市は、埼玉県の東南部に位置する人口60万6,353人(令和3年11月1日時点)を数える、埼玉県有数の都市です。
荒川を隔てて東京に隣接しており、江戸時代には「川口宿」として賑わいました。その後川口市は、鋳物工業で有名な工業都市として発展し、さらに近年は東京のベッドタウンとして注目されています。
また、古くから交通の要衝にあり、鉄道はJR東日本の京浜東北線・武蔵野線や埼玉高速鉄道などが通っています。
道路も、東京外環自動車道・東北自動車道、それに首都高川口線が通る、交通アクセスが抜群の立地です。
ただ、地理的条件が良いため、地価も高く、老人ホームなどの介護施設料金は高くなりがちです。
施設の料金相場を関東近県と比べると、北関東の栃木県・群馬県・茨城県よりは高めで、東京都や神奈川県と同程度とかなりの高水準になっています。
とは言え、費用的に折り合えば、川口市は高齢者の方にとって暮らしやすい住み心地の良い街です。
そのため、近隣都県から川口市に転居してきて介護施設に入居する方も多いです。
川口市の自治体も介護支援や介護予防支援に力を入れており、以下のようなサービスを提供しています。
- 「川口市介護予防ギフトボックス事業」
- 「健康体操教室」
- 「筋力トレーニング、転倒骨折予防教室」
- 「ウォーキング教室」
- 「認知症予防のための教室」
ただ、特別養護老人ホームなどの公的な介護施設は十分足りているとは言えません。有料老人ホームを含め、さらなる増設が望まれています。
川口市の介護施設価格概観
ここで、川口市の介護施設価格を概観しておきましょう。
川口市内にあるココファン介護施設の入居金・月額費用の平均値と中央値は、以下の表の通りです。
<入居金>
地域 |
平均値 |
中央値 |
川口市 |
144,333円 |
144,333円 |
全国平均 |
297,256円 |
194,500円 |
<月額費用>
地域 |
平均値 |
中央値 |
川口市 |
145,589円 |
145,589円 |
全国平均 |
169,518円 |
158,250円 |
上の表の通り、川口市の介護施設の入居金・月額費用は、ココファン施設の全国平均と比べると、いずれもかなり安くなっています。
川口市の高齢者人口
川口市の65歳以上の高齢者人口は、13万9,418人で、市の全人口の23.0%を占めています(2021年11月1日時点)。
ちなみに、全国の高齢化率は、28.8%(令和3年度時点)です。
全国の状況に比べれば、川口市の高齢化率は低い方と言えます。
もっとも、川口市でも高齢化が進んでいることは事実です。
市の推計によれば、上のグラフのとおり2025年には高齢者人口は13万9,767人になり、高齢化率は23.5%に達するとされています。
近年の動きを見ると、高齢化が一段と進んでおり、高齢化率がより高くなる可能性も大きいです。
出典:「かわぐちの人口第4表年齢別人口」(令和3年11月1日時点)川口市
川口市の介護保険事業者・施設の状況
川口市の介護保険事業者・施設の状況は、次の表の通りです。
種類 |
事業所数 |
居宅介護支援事業者 |
154 |
訪問介護 |
130 |
訪問入浴介護 |
7 |
訪問看護 |
42 |
デイサービス |
84 |
通所リハビリテーション |
11 |
ショートステイ |
45 |
有料老人ホーム等 |
50 |
福祉用具貸与 |
29 |
特定福祉用具販売 |
28 |
特別養護老人ホーム |
30 |
介護老人保健施設 |
7 |
介護療養型医療施設 |
11 |
介護医療院 |
2 |
グループホーム |
31 |
出典:「介護予防・日常生活支援総合事業を行っている事業者の一覧/川口市ホームページ」
上の表の事業所数は、令和3年11月1日時点の情報です。
表に記載した事業所のほかに、定期巡回・随時対応型訪問介護看護や夜間対応型訪問介護などの支援や介護予防を行っている事業者もあります。
上記の川口市ホームページの「介護予防・日常生活支援総合事業を行っている事業者一覧」で確認できます。
川口市の要介護・要支援認定者数
川口市の要介護・要支援認定者数は、令和2年5月末時点で2万3,033人です。
うち、男性は8,232人、女性は1万4,801人と、女性が圧倒的に多くなっています。
要介護・要支援度の区分別に見ると、男性も女性も要介護1の認定を受けている方が20%以上と最も多いです。
川口市の要介護・要支援認定者数は、2016年に2万人を超えて以来増え続けており、今後も増加するものと見込まれています。
出典「川口市 介護保険 要介護・要支援認定者 実数」
要介護認定者の介護サービスの利用状を見ると、要介護1~3の方は「通所介護(デイサービス)」が最も多いです。
一方で、要介護4・5と介護度が高くなるにつれて、「福祉用具貸与」が多くなり、「訪問介護」や「訪問入浴介護」「訪問リハビリテーション」など、訪問支援の利用割合が高くなっています。
川口市では、このような状況に応じて、ショートステイや24時間体制での訪問介護看護の充実を目指しています。
川口市の高齢者相談窓口と社会福祉協議会は?
川口市では、高齢者の方の様々な悩みに応えるために各種の相談窓口を設けています。
まず、川口市社会福祉協議会があります。高齢・障害・児童などの分野の事業を行う、地域福祉を進める民間の福祉団体です。
川口市社会福祉協議会は、市内に19の地区社会福祉協議会があります。
高齢者の方のための事業としては、たとえば、次のような事業を行っています。
ボランティアスタッフの方が、一人暮らしをしている65歳以上の高齢者の方に定期的に電話をします。
高齢者の健康状態や安否を電話で確認するだけでなく、孤独になりがちな高齢者の話し相手になり、悩みなどの相談にも対応しているのです。
年賀状を送るなど高齢者の方の孤独感を少なくするための取組みも行われています。対象者は、川口市から老人福祉電話を貸与されている人です。
青木地区に住んでいる65誌以上の高齢者の方を対象に、介護・医療・福祉などの総合的な相談支援を行っています。
社会福祉協議会では、福祉サービス手続きなども代行しています。
成年後見制度により、家族や親族が代行できない手続きも、代行できるのがメリットです。
各種申請や支払い手続きなどが困難になった時は、悩まずに相談してみましょう。
他にも、川口市の高齢者在宅サービスセンターには、認知症高齢者相談所があります。
認知症を患う高齢者の方を介護する家族の悩みや相談に対応しています。医師による専門的な相談も可能です。
地域にお住いの高齢者の方に関する相談も可能ですので、「ちょっと様子がおかしい」といった連絡・通報もできます。
川口市の地域包括ケアシステム
川口市の地域包括ケアシステムを紹介します。
川口市では、2021年7月時点、地域包括支援センターを20箇所設置し、地域で暮らす高齢者の方に対して無料で総合的な支援を行っています。
地域包括ケアシステムとは、高齢者の支援を目的として、介護や福祉・保健・医療などのサービスを地域で包括的に提供する仕組みです。
具体的には、「住まい・介護・医療・生活支援・介護予防」が一体となったシステムです。
この地域包括ケアシステムは、厚生労働省の推奨のもと行われています。
戦後のベビーブーム時代に生まれた団塊世代が75歳以上となる2025年を目途に、全国的な構築が目指されています。
地域包括ケアシステムができ上って入れば、本格的な介護が必要となった高齢者も、住み慣れた地域で自分らしい生活を継続できるのがメリットです。
特に、これから認知症高齢者の増加も見込まれますが、認知症高齢者の生活をそれぞれの地域で支えていく上で地域包括ケアシステムの早急な構築が望まれています。
ただ、人口が密集している都市部と過疎化が進んでいる地方では、高齢化の状況は異なります。ですので、地域の状況に応じた対応を進めていくことが必要です。
高齢化が進む中で特に重要なのは、「介護予防」です。川口市では、以下のような介護予防事業を行っています。
- 健康アップ教室(体操等)
- 口腔教室
- 生き生きデイサービス(体操・講話・レクリエーション等)
- 介護予防ギフトボックス(市内の介護予防教室等を紹介)
- 老人大学
- 元気づくり推進リーダー養成講座・介護支援ボランティア
他にも、市内20箇所の地域包括支援センターでネットワーク会議や個別支援の地域ケア会議を随時開催しています。
川口市の緊急通報装置の貸与制度
川口市には、緊急通報装置の貸与制度があります。「疾患要件あり」と「疾患要件なし」の2つのタイプがあります。
「疾患要件あり」の対象者は、慢性疾患・発作性疾患などで容態が急変するおそれのある、おおむね65歳以上の単身高齢者・高齢者世帯の方です。対象となる傷病は、狭心症・心筋梗塞・脳梗塞・脳出血などです。
何らかの緊急事態があった時に緊急通報装置のボタンを押せば受信センターにつながります。必要があればすぐに救急車を要請してもらえます。機器の貸与は、無料です。
「疾患要件なし」の対象者は、おおむね65歳以上の単身か高齢者世帯の方です。緊急を要する非常事態があった時は、受信センターに通報し、必要なら救急車を要請できます。
固定型と携帯型があり、事業者一覧(固定型・携帯型)の中から1社を選び契約を結びます。こちらは有料です。
サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)とは?
サ高住は安心・快適に暮らせる高齢者住宅
サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者の方に安心して暮らしていただくための住環境、及び安否確認・生活相談などのサービスを備えた住宅です。
一般に「自立・支援タイプ」と「介護・認知症タイプ」の2種類に分かれており、入居者の要介護度に合わせて最適な住宅を選択することができます。
入居一時金0円で初期費用が抑えられる
サービス付き高齢者向け住宅は、多くの場合入居一時金0円で利用することができます。
ほとんどの施設で初期費用は敷金のみですので、他の種類の施設よりも利用を開始しやすいです。
月額費用は賃料・サービス料金・光熱費などが必要となり、外部の介護・医療サービスを利用する量が多くなるほど料金が高くなります。
なお、学研ココファンのサ高住は月額費用も厚生年金額を基準とした価格設定となっているため、他社よりも月々の費用を抑えることが可能です。
人工透析していても老人ホーム(介護施設)に入れるの?
この記事は医師に監修されています
中部脳リハビリテーション病院 脳神経外科部長
矢野 大仁 先生
人工透析をしている高齢者の方でも、老人ホーム(介護施設)に入居することは可能です。
ただし、透析の人に対応している施設が少なく、選択肢が少ないというのが現状です。
「食事に関する制限がある」、「付き添いなどでスタッフが半日以上もかかりきりになる」などの理由から、人工透析を行っている方への対応が難しいため、入居条件が設けられています。
人工透析とは?
人工透析とは、病気などの影響により著しく低下した腎臓の機能を、医療機器によって補助する、もしくは腎臓に代わる働きを行う療法のことです。
腎臓には、老廃物や不要な水分などを除去する働きがあります。腎臓の機能が低下すると、このフィルターが上手く働かず、老廃物が体内に溜まってしまいます。このように、腎臓がその機能を失うことを腎不全と言います。
腎不全になると、不要物が体の中にどんどん溜まってしまうため、人工的に対外へ毒素を排出しなければなりません。この治療が人工透析です。
腎不全になった場合、人工透析の他に臓器移植をする方法もありますが、日本では実施件数が少なく、ほとんどの人が生涯人工透析を続けています。
また、人工透析は血液透析と腹膜透析の2種類に分けられます。
以下の円グラフからもわかるように腹膜透析はあまり普及していません。
それぞれの特徴については以下の見出しで解説していきます。
血液透析
人工透析を行う場合、日本では血液透析という方法が主流となってます。血液透析は以下の流れで進められます。
- 動透析機器をつなぐための出入り口として動脈と静脈をつなぐ内シャント造設術という手術を行う。
- シャントと透析装置を繋ぎ、ポンプを使って血液を機器に送り込む。浄化装置によって送り込んだ血液の老廃物や余分な水分を取り除く。
- 不純物が取り除かれて綺麗になった血液を、再び体内に送り返す。
血液透析の場合は、1回あたり4~5時間、週に3回程度の透析療法を医療機関で行います。治療に割く時間が多いというデメリットはありますが、医療従事者が治療を行ってくれる・トラブルの際は医療スタッフが対応してくれるなどのメリットもあります。
腹膜透析
腹膜透析を行う際は、複雑な機器を必要としないため、自宅で治療を行うことも可能です。血管を使う血液透析と異なり、腹膜透析は自分の腹膜を使って血液を綺麗にします。
- 腹部にカテーテルを指し、そこから透析液を入れる。
- 老廃物などが浸透してきた透析液を排出する。
血液透析と違って自宅でも治療ができるというメリットがありますが、自己管理が疎かになった場合、腹膜炎などの合併症が起こるリスクもあります。
また、腹膜透析を続けると腹膜が次第に固くなってきます。そのため、腹膜の状態を考慮し、5~7年程度を期限として血液透析などへ移行する必要があります。
前述したように、日本で行われている人工透析は血液透析が主流となっており、腹膜透析は3%程度しか導入されていません。しかし、患者のQOL(生活の質)の向上という観点から考えると、一般的に行われている血液透析よりも腹膜透析の方が高齢者の方のメリットは大きいと言う専門家もいます。
人工透析が必要な疾患は?
腎機能が低下し、腎不全が引き起こされると、人工透析が必要となります。腎機能が低下してしまう原因には以下のものが挙げられます。
疾患名 |
主症状 |
糖尿病性腎症 |
糖尿病に関連して発症する腎障害。網膜症や神経障害と並び三大合併症として認知されている病気。夜間尿・むくみ・尿毒症などが生じる。 |
腎硬化症 |
高血圧などの影響により、腎臓の細小動脈に障害が生じ、腎機能が低下する病気。動機・肩こり・倦怠感・むくみ・尿毒症などが生じる。 |
慢性糸球体腎炎(慢性腎炎) |
糸球体の炎症により、タンパク尿や血尿が長期間(1年以上)持続する病気。血尿・蛋白尿・むくみ・頭痛・倦怠感などが生じる。 |
多発性のう胞腎) |
遺伝性腎疾患。両側の腎臓にのう胞が多発し腎機能が低下していく病気。腎のう胞が増加してくると腹部膨満、倦怠感、高血圧などが生じる。脳動脈瘤の合併も多く見られる。 |
人工透析が必要な方が老人ホームを選ぶ際のポイント
前述したように、人工透析が必要な高齢者の方でも介護施設を利用することが可能です。
ただし、人工透析を行っている人の場合、食事制限や合併症のリスクなどがあるため、受け入れ可能な施設が少ないというのが現状です。
数少ない選択肢の中から利用者に合った施設を選ぶためには、重要なポイントについてしっかりチェックをし、ご本人が納得できる施設を選ぶことが大切です。
この見出しでは、施設を探す際に注意したい6つのポイントについて紹介していきます。
人工透析が必要な方のケアに慣れている
介護施設選びの際に最も重要なポイントは、人工透析が必要な方のケアに慣れているかどうかです。
どこまでのサポートを行ってくれるのか、適切な食事管理を行ってくれるかなどをしっかり確認しておきましょう。
特に、栄養バランスの良い食事を出してもらえるかチェックすることは必須です。
人工透析をしている方にとって、毎日の食事内容は非常に重要です。制限のある食事ばかりではなく、栄養バランスの取れた食事と適度な運動を摂ることが心身の健康へと繋がります。
施設を選ぶ際は、「水分・塩分・タンパク質・カリウム制限などのケアに熟練しているか」、「ご本人に適切な制限内容か」などについてしっかりと確認をしておきましょう。
入院をはじめとする急変時への対応がしっかり整っている
人工透析を必要とする方は、1回あたり4~5時間の透析を週に3回程度行うために通院する必要があります。場合によっては、一人の高齢者の方の付き添いに半日以上時間を要することもあります。こういった理由から受け入れ先が少ないのが現状ですが、中には透析患者に対するケアが万全な介護施設も存在します。
施設選びの際は、普段の生活だけではなく、入院時や緊急時の対応が整っているかについてもしっかりと確認しておきましょう。
また、通院時には、施設または医療機関が行う通院送迎サービスを利用することができます。
施設で通院送迎の対応をしてくれる場合は有料サービスという形で追加料金がかかります。一方、医療機関の送迎サービスを無料で利用できるところが多いです。
透析病院や透析クリニックと医療連携している
通院する透析病院や、透析クリニックとの医療連携が十分とれているというのも施設選びの際の重要なポイントの一つです。医療連携とは、かかりつけ医師と他の医療機関を繋ぎ、情報共有を行うことで、患者さんにとって最適な治療を提供することを言います。
また、人工透析を必要とする方は全身状態に影響してくる多彩な合併症のリスクがあります。
入居後に医療的依存度が高くなった場合や、介護度が上がった場合でも入居を継続できるかどうか事前に調べておきましょう。
介護スタッフは24時間常駐で急変時の対応が可能
老人ホームには様々な種類があります。24時間体制の介護サービスを提供していない施設を選んでしまうと、夜間などの緊急時の対応ができません。
人工透析を行っている人の場合、体のバランスが崩れることにより様々な症状が引き起こされることもあります。場合によっては合併症を引き起こすこともあります。
施設に入居する際には、特別養護老人ホームや介護老人保健施設、介護付き有料老人ホームなど介護スタッフが24時間常駐している施設を選びましょう。
看護スタッフが常駐したり訪問している
老人ホームには介護職員の他、看護師、生活相談員、ケアマネージャーなど様々なスタッフが在籍しています。そのうち、入居者の健康や服薬管理、健康管理などの医療的なケアを行っているのが看護師(看護職員)です。
人工透析をしている人の場合、治療や合併症に注意が必要なため、看護スタッフが常駐している施設や訪問看護を利用している施設を選ぶようにしましょう。
シャントの状態や血圧低下に気づいてもらうことが必要
人工透析の治療にはシャント(静脈と動脈をつないだ血液回路)の状態が安定していることが大切です。
シャント血流音やシャント部の皮膚の状態の確認、また治療時に水を抜くために血圧がさがりやすくなるため、体調の変化に細やかなケアが必要です。
人工透析が必要な方の介護施設入居条件
人工透析を必要としている方の場合、日ごろの健康管理が欠かせません。
また、透析に時間がかかるため、施設の職員が半日以上も付き添いで一人の方にかかりきりになる場合もあります。そのため、人工透析が必要な方の受け入れが可能な老人ホームは数が限られているのが現状です。
ただし、以下の条件が整っている場合は入居できる可能性は高くなります。
透析中の付き添いは不要
前述したように、透析の度にスタッフが付き添いを行うと、半日以上もかかりきりになってしまいます。透析中の付き添いが必要ない方であれば、その分スタッフが一人にかかる時間が減るため、施設への入居できる可能性が高いです。
また、近くの病院と連携している施設の場合、透析病院への送迎を病院が無料送迎してくれることもあります。施設選びの際はしっかりと確認しておきましょう。
送迎は医療機関あるいは介護タクシーを利用できる
先ほどの見出しでも述べたように、病院と提携している施設であれば透析病院が無料で送迎を行ってくれる場合があります。また、施設のサービスとして、要介護状態の方や体が不自由な方が利用できる介護タクシーを利用することができます。
介護タクシーは介護職員初任者研修などの資格を有した職員が運転を行う「通院等の乗降介助」サービスです。
上記の方法を利用して通院する場合、入居できる可能性が上がります。
通院する透析病院との連携がとれている
老人ホームの中には、近くの病院と提携している施設もあります。また、病院の経営母体が老人ホームを併設した透析クリニックを設置している場合もあります。
病院との提携が取れている場合、様々な職種のスタッフによるサポートが受けられます。
また、老人ホームと透析クリニックが併設されている場合、通院時に感じる苦痛や負担を取り払うことができるため、利用者のQOLの向上へと繋がります。
腎不全食への対応が可能
腎不全になると尿の量が減るため、1日に摂取できる水分を制限する必要があります。また、塩分を摂りすぎると、むくみや高血圧の原因となってしまうので減塩食を心がける必要があります。
腎臓が正常に機能せず、人工透析を行っている方は、上記の他にタンパク質やカリウム、リンの摂取量にも注意しなければなりません。
水分・塩分の制限に関しては比較的多くの施設で対応が可能ですが、タンパク質やカリウムの制限が必要な腎不全食への対応が可能な施設は限られます。
人工透析に対応可能な施設の費用相場
全国のココファンの介護施設と、入居金・月額費用を比較してみましょう。
<入居金>
施設の種類 |
平均値 |
中央値 |
人口透析対応 |
267,567円 |
194,250円 |
全ての施設 |
297,256円 |
194,500円 |
<月額費用>
地域 |
平均値 |
中央値 |
人工透析対応 |
162,088円 |
156,578円 |
全ての施設 |
169,518円 |
158,250円 |
ココファンでは多くの施設で病気に対応できる体制を整えていますので、人工透析対応可能であっても、費用が高くなることはありません。
人工透析が必要な方の施設入居時のリスク
ここまで人工透析の基本的な情報や施設選びのポイントについて解説してきました。この見出しでは、人工透析が必要な方が施設へ入居する際の注意点について見ていきましょう。
合併症に注意しよう
人工透析には腎臓の代わりに不要物や過剰な水分を除去しますが、腎臓の機能よりも負荷が大きく、急激な血液の変化が発生します。
それにより体のバランスが崩れて様々な症状を起こすことがあり、合併症を起こす恐れもあります。これは、体の細胞が血液濃度の変化についていけない場合に発症しやすいため、特に人工透析を始めて間もない方に多く見られる症状です。
その他にも原疾患及び動脈硬化に起因する多くの合併症が見られることから、人工透析を行う場合は循環器内科、消化器科、糖尿病内科、泌尿器科など様々な科と連携しながら病状の管理を行います。そのため、人工透析を必要とする方が老人ホームを選ぶ際には、医療機関との連携がとれている施設を選びましょう。
医療連携に関する説明を聞き、施設で対応できる医療ケアの詳しい内容や協力医療機関の診療科目、そして協力内容などをしっかりと確認しておくことが大切です。
認知症などと同時に発症する場合も多い
認知症などを同時に発症する、もしくは透析導入後に認知症の症状がひどくなる場合もあります。認知症の症状がみられる場合、透析の必要性が理解できずに混乱したり、介護側に当たってしまったりすることもあります。
4~5時間の透析中でも安静を保てない場合には治療継続が難しくなることもあります。
介護にあたる方は、優しく何度も説明する、高齢者の方の話を聞いて落ち着かせるなどの対応策をとって対応することが大切です。
入居後に具合が悪くなるケースにも注意
入居後に体の状態が悪くなり、医療的依存度が上がる、もしくは介護度が上がるケースもあります。状態が悪化してから受け入れ可能な別の介護施設を探すのはとても大変です。
そのような事態をさけるため、いざというときに必要な介護サービスや医療支援を受けながら入居を継続できる契約かどうか、施設選びの際に事前にしっかりと確認しておくことも大切です。