足立区の老人ホームの特徴
今回は、足立区の老人ホームの特徴と動向について紹介していきます。
足立区の地理的特徴と介護施設の特徴
足立区は千葉県と隣接しており、つくばエクスプレス線や日暮里・舎人ライナーが通っているなど交通の便が発達しています。
北千住駅をはじめとして栄えているエリアがあったり下町風情のある街並みもあるなど、盛り上がりを見せている街です。
令和3年11月1日現在、足立区の人口は689,861人で高齢者の就労や社会活動への参加・生涯学習・生涯スポーツなどの支援を積極的に行っています。
町の特徴としては、かつて低湿地帯であったこともあり急坂などは無く高齢者の移動の負担は少ない点が挙げられます。
郊外には農地も広がっており、23区とは思えない長閑さも併せ持つ区なので、高齢者でも安心して暮らせるでしょう。
今後も人口増加が見込まれており、特別養護老人ホームや介護老人保健施設など大規模施設の整備が進んでいて、入所待機者の解消を図っています。
なお、高齢者施設の費用は幅広く、ニーズに合わせて選択することが可能です。
足立区の介護施設価格概観
足立区にあるココファンの介護施設の入居金・月額費用の平均値と中央値は、下記の表の通りです。
＜入居金＞
| 地域 |
平均値 |
中央値 |
| 足立区 |
219,333円 |
219,333円 |
| 全国 |
297,256円 |
194,500円 |
＜月額費用＞
| 地域 |
平均値 |
中央値 |
| 足立区 |
174,800円 |
174,800円 |
| 全国 |
169,518円 |
158,250円 |
足立区のココファンの施設の費用は、全国の施設の費用の中央値・平均値よりもやや高めと言えるでしょう。
足立区は住みやすい街でもあるので、土地代が高騰しているのも費用の高さの理由と言えるでしょう。
足立区の高齢者人口
上記のように、足立区の高齢者人口と高齢者率は右肩上がりです。
令和3年現在、足立区の65歳以上の人口は約17万千人、高齢者の比率は24.9%となっています。
高齢化の煽りをもろに受けており、高齢化率がここ20年近くで一気に上昇しているので、今後も高齢者率は上昇していくでしょう。
また、2050年には65歳以上の高齢者人口が令和元年比で150％に達すると言われており、官民の介護予防の取り組みが非常に重要となります。
高齢者人口の推移予想としては、65～75歳未満の前期高齢者数が今後減少していくのに対し、75歳以上の後期高齢者人口は増加していくと考えられています。
自発的に介護予防のアクションを起こして、健康寿命を延ばしていきましょう。
足立区の介護保険事業者・施設の状況
それでは、2020年9月時点の足立区の介護保険事業者・施設の状況について見ていきましょう。
＜足立区の種類別施設数＞
| 種類 |
施設数 |
75歳以上千人あたりの施設数（足立区） |
75歳以上千人あたりの施設数（全国） |
| 訪問型介護施設数 |
279 |
3.48 |
3.25 |
| 通所型介護施設数 |
230 |
2.87 |
3.43 |
| 入所型介護施設数 |
100 |
1.25 |
2.17 |
| 特定施設数 |
28 |
0.35 |
0.32 |
| 居宅介護支援事業所数 |
190 |
2.37 |
2.41 |
| 福祉用具事業所数 |
60 |
0.75 |
0.80 |
| 介護施設数（合計） |
888 |
11.09 |
12.40 |
出典：日本医師会 足立区
75歳以上千人あたりの施設数で見た時、足立区は全国よりも施設数が少なくなっています。
特に入所型介護施設数が少なく、老人ホームの需要が大きい地域であると言えるでしょう。
一方で、訪問型介護施設数は全国よりも多く、在宅介護には向いている地域だと言えます。
足立区の要介護・要支援認定者数
令和元年の足立区の発表によると、2019年時点で要介護認定者数は35,199人です。
上記のイラストのように、足立区の要介護認定者数は右肩上がりの状況にあります。
2015年の足立区の要介護認定者の数は3万454人で、その中の8割以上の方が介護サービスを受給しています。
2010年の要介護認定者数は2万3,551人だったため、5年で約7,000人要介護者が増えたことになります。
他の区と比較してみると、足立区の要介護認定者数は世田谷区・練馬区・大田区に次いで4番目に多いことから、高齢化が進んでいる区と言えるでしょう。
なお、足立区の65歳以上人口は世田谷区に次いで2番目に多いので、今後ますます高齢者施設のニーズは高まっていくでしょう。
また、足立区の介護保険の給付費の総額は2009年度から2014年度の5年間で120億円近く上昇していることから、今後は高齢者の負担が増えていくことが予想されます。
実際、介護保険料も年々上昇していることから、年齢に関係なく不安が増えることを想定しておきましょう。
足立区の高齢者相談窓口は？
足立区では「権利擁護センターあだち」を設置しており、高齢者や障がい者が住み慣れた地域で安心して生活できるように支援しています。
主な事業内容は、
- 地域福祉権利擁護事業（福祉サービス利用援助事業）
- 成年後見制度支援事業
- 高齢者あんしん生活支援事業
上記の3つの柱で構成されており、認知症の方にとって適切な各種福祉サービスや介護サービスの選択をサポートしたり、諸費用の支払い手続きの支援を行っています。
また、福祉サービスの利用援助や日常的金銭管理サービスなど、歳を重ねるに伴って難しくなる作業のサポートも行っています。
成年後見制度とは、意思能力が低下した方の権利や生活を守るための制度なので、認知症の発症に備えたい方は検討する余地があるでしょう。
高齢者あんしん生活支援事業は主に一人暮らしの高齢者を対象にしており、入院や施設の入所にあたっての支援や役所での各種手続きを支援する取組みを行っています。
高齢者が安心して生活するためのサポートを幅広く展開しているので、ぜひ各種制度について知っておきましょう。
独自の介護予防・日常生活支援総合事業とは
足立区独自の介護予防・日常生活支援総合事業としては、「はつらつ教室」「パークで筋トレ」「ふれあい遊湯う」などが行われています。
「はつらつ教室」とは、区内の地域学習センターやプールで行われる運動機能を向上するための介護予防教室です。
筋力トレーニングや体操などを通して、自立した生活をサポートしています。
「パークで筋トレ」では、公園や広場を利用して筋トレやウォーキング、ストレッチなどを実施しています。
運動するだけでなく、参加者同士でコミュニケーションを取ることができるため認知症予防にも繋がるでしょう。
「ふれあい遊湯う」とは、銭湯で入浴を楽しみながらレクリエーションを行い、健康増進と介護予防を目指す取り組みです。
各イベントについては、足立区のホームページや地域包括支援センターでチェックできるため、気になる方はぜひチェックしてみてください。
足立区の地域包括ケアシステム
地域包括ケアシステムとは、高齢者を支えるサービスを地域で一体的に提供するための各自治体が推進する地域のシステムです。
要介護状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最期まで続けることは大きな心の安寧に繋がります。
そこで、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が国を挙げて進められているのです。
足立区の地域包括ケアシステムでは、様々な面から高齢者の充実した暮らしを支援する仕組みの構築が目指されています。
医療面ではかかりつけ医や有床診療所、地域の連携病院の確保に取り組んでおり、介護面では訪問介護や通所介護などの在宅系サービスの充実を目指しています。
生活支援・介護予防の面では、老人クラブ・自治会・ボランティア・NPO法人の協力体制強化を重要視しており、都市部では「互助」の実現に力を入れています。
足立区の地域包括ケアシステムの中核的役割を果たしているのが、各エリアに設けられている地域包括支援センターです。
高齢者福祉に関する相談ができるのはもちろん、地域住民や協力機関と連携して「孤立ゼロプロジェクト」を推進しており、非常に頼れる機関として機能しています。
高齢者のみの世帯を訪問して相談サービスを展開したり、家族の介護負担を減らすための教室を開催して様々なサポートを展開していることが分かるでしょう。
また、足立区医師会から派遣された「もの忘れ相談医」が認知症に関する相談に対応してくれるため、症状が出始めている方も既に発症している方を介護している方は積極的に活用することをおすすめします。
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）とは？
サ高住は安心・快適に暮らせる高齢者住宅
サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者の方に安心して暮らしていただくための住環境、及び安否確認・生活相談などのサービスを備えた住宅です。
一般に「自立・支援タイプ」と「介護・認知症タイプ」の2種類に分かれており、入居者の要介護度に合わせて最適な住宅を選択することができます。
入居一時金0円で初期費用が抑えられる
サービス付き高齢者向け住宅は、多くの場合入居一時金0円で利用することができます。
ほとんどの施設で初期費用は敷金のみですので、他の種類の施設よりも利用を開始しやすいです。
月額費用は賃料・サービス料金・光熱費などが必要となり、外部の介護・医療サービスを利用する量が多くなるほど料金が高くなります。
なお、学研ココファンのサ高住は月額費用も厚生年金額を基準とした価格設定となっているため、他社よりも月々の費用を抑えることが可能です。
在宅酸素療法とは
この記事は医師に監修されています
中部脳リハビリテーション病院 脳神経外科部長
矢野 大仁 先生
在宅酸素療法とは、何らかの疾患や症状により、血中の酸素が不足している方に、空気より濃い濃度の酸素を投与する治療法です。
入院中だけでなく自宅で酸素療法が行えるように、自宅に酸素濃縮装置を設置したり、持ち運び出来る小型の液化酸素装置を使用したりします。
在宅酸素療法は、英語で「Home Oxygen Therapy（家・酸素・治療）」というため、頭文字を取りHOT（ホット）と呼ばれることがあります。
在宅酸素療法が必要な人・疾患
| 在宅酸素療法が必要な疾患名 |
主な症状 |
| 慢性閉塞性肺疾患（COPD） |
慢性気管支炎と肺気腫をまとめた疾患。喫煙などの有害物質や大気汚染が原因。気管支、細気管支、肺胞などに慢性の炎症が生じ、肺機能が破壊されて上手く息が吐けなくなる病気。咳、痰や体動時の息切れがみられる。
|
| 肺結核後遺症 |
結核は結核菌による感染症であるがその後遺症のこと
結核が治癒しても、重い後遺症で肺機能が低下し、慢性呼吸不全になる場合がある |
| 肺癌 |
肺の悪性腫瘍。肺切除術あるいは腫瘍の進行により息切れが起こる |
| 間質性肺炎 |
肺の間質に炎症や損傷がおこり、壁が厚く硬くなって、酸素と二酸化炭素のガス交換がうまくできなくなる。乾いた咳や体動時に息切れが見られる |
| 慢性心不全 |
血液を送り出すポンプの役割を持つ心臓が、各臓器に十分な血液や栄養を送ることができなくなる状態が、長期間にわたって起こる |
| 肺高血圧症 |
心臓から肺に血液を送るための血管である肺動脈の血圧（肺動脈圧）が高くなることで、心臓と肺の機能障害をもたらす。倦怠感や体動時に息切れが見られる。進行性で予後不良。 |
上記のような疾患や症状によって、身体にとって十分な酸素が補充出来ない場合に在宅酸素療法を取り入れます。
酸素濃縮装置を使用し、身体に十分な酸素を取り込むことで、呼吸困難の症状が軽減されたり、QOLが向上することが期待されます。
在宅酸素療法を行っている人の数は年々増加傾向にあり、2020年現在は約16万人以上の患者がいます。
在宅酸素療法の保険
長く続ける必要もある在宅酸素療法では、専用機材を使用し、ボンベの交換などもあるため、費用を気にする方もいると思います。
費用については、社会保険や介護保険を利用することで、負担を減らすことが出来ます。
社会保険
在宅酸素療法は、条件を満たした場合に健康保険の対象となり、個人負担は１～３割で利用することが出来ます。
適用条件は下記の通りです。
医師が在宅酸素療法が必要であると認めた、在宅酸素療法導入時に動脈血酸素分圧55mmHg以下あるいは動脈血酸素分圧60mgHg以下の方で睡眠時もしくは運動負荷時に著しい低酸素血症を来たす方。
NYHA III度以上であると認められた方のうち、睡眠時にチェーンストーク呼吸があり、無呼吸低呼吸指数が20以上であることが睡眠ポリグラフィー上で確認されている方。
- 肺高血圧症
- チアノーゼ型先天性心疾患
- 高度の群発頭痛 群発期間中の患者で1日1回以上の群発発作を認める方
以上が健康保険が適用される条件です。
毎月の費用目安は、機材のリース・ボンベ交換などで、下記の金額が目安になります。
- 1割負担 7,680円
- 2割負担 15,360円
- 3割負担 23,040円
上記金額は症状などによっても異なりますが、高額療養費制度を利用すれば、減免措置を受けることが出来ます。
介護保険
在宅酸素療法を行う方で、何等かの支援が必要になった場合は、介護保険を利用し、介護サービスを受けることが出来ます。
介護保険は、要支援１～２・要介護１～５まで区分が分けられ、それぞれ介護が必要な状態等を判断し、認定されます。
介護保険の等級によって受けられるサービスが異なります。
また、なかでもCOPDの方は老化が原因とされる病気の1つに認められているため、医療保険加入者で介護保険法が定める要介護状態もしくは、要支援状態になった方であれば、40歳から第2号被保険者として介護サービスを受けることが出来ます。
在宅酸素療法を行う患者数
在宅酸素療法を行う方は、約16万人以上と言われています。
そのうち、約7割の方が呼吸器系の疾患を持っている方です。
2004年の診療報酬改定から、慢性心不全の患者さんも在宅酸素療法が保険適用となり、さらに2018年からは群発頭痛の方へも保険適用で在宅酸素療法が行えることになりました。
現時点では、呼吸器以外の疾患でも在宅酸素療法の有効性が認められており、在宅酸素療法を行う方は増加傾向にあります。
患者の年齢分布では65歳以上の割合が多く、在宅酸素療法を受け入れられる施設の増加も期待されています。
在宅酸素療法が可能な介護施設を探すポイント
在宅酸素療法を行っている方でも、老人ホームなどで介護施設に入居することが出来ます。
老人ホームは基本的に、バリアフリー設計がされていることがほとんどで、移動用のポータブルボンベを使用していても、快適に移動することが出来ます。
動悸や発熱、むくみや息苦しさといった体調の変化にも気を配ってもらえるため、安心して生活をすることが出来ます。
ただし、入居にあたってはいくつかのポイントをしっかり確認する必要があります。
酸素ボンベが十分に備えられているか
在宅酸素療法の方を受け入れている老人ホームなどの介護施設では、施設が直接酸素取扱い業者と提携しており、ボンベ交換や補充など、酸素の管理を施設が行っています。
補充用や、緊急時に必要なボンベ類は、施設で管理されているため、万が一装置が壊れた場合などに予備の装置やボンベがしっかり備えられていると安心出来ます。
在宅酸素療法は医療行為のため介護職員は管理できない
在宅酸素療法の治療に関わる部分は医療行為になります。
そのため、介護スタッフが行うことは出来ないため、ご本人か看護師が日常の管理をすることになります。
居室用の酸素濃縮装置から、移動用のポータブルボンベへの切り替えは、介護スタッフがサポートしてくれますが、医療に関わる管理を行うことは出来ません。
介護施設に入居を検討する場合は、
- 看護師などの看護スタッフが24時間常駐している
- 医療機関との連携がしっかりされている
- 医師が24時間対応できる体制が整っている
こうした施設を選ぶようにしましょう。
医療機関との連携をチェック
在宅酸素療法を行っている方は、月に1度程度の定期的な検診が必要です。
また、息苦しさなどの体調不良や、異変があった場合に、すぐに医師の診察を受けられる環境であることが大切です。
酸素流量や吸引時間などは医師から指示があるため、看護スタッフが行います。
体調の変化に伴った対応がすぐに出来る環境であることが重要になるため、近隣の病院と連携し、医師と24時間連絡が取れる体制が取れている施設など、医療ケアに力を入れている施設だと安心出来ます。
在宅酸素療法が必要な方の入居条件は？
在宅酸素療法の方を受け入れている老人ホームは増えてきていますが、入居にあたってはいくつかの条件を設けている施設が多いです。
その一例は、
- 自分で在宅酸素の管理が出来ること
- 管理が難しい人工呼吸器などを使用していないこと
このような例では、入居を制限される場合があります。
また、酸素ボンベは取扱いに注意が必要です。
火気厳禁となるため、持ち込める酸素ボンベの量に制限があったり、施設から保管位置を指定されたりすることもあります。
在宅酸素療法が可能な施設の費用相場
在宅酸素療法が可能な、ココファンの介護施設の入居金・月額費用それぞれの平均値・中央値は以下のようになる
＜入居金＞
| 施設の種類 |
平均値 |
中央値 |
| 在宅酸素療法に対応可 |
267,567円 |
194,250円 |
| 全ての施設 |
297,256円 |
194,500円 |
＜月額費用＞
| 地域 |
平均値 |
中央値 |
| 在宅酸素療法に対応可 |
162,088円 |
156,578円 |
| 全ての施設 |
169,518円 |
158,250円 |
学研ココファンでは、多くの施設で万全な医療体制を整えていますので、在宅酸素療法に対応可能であっても利用費用が高くなることはありません。
【注意点】認知症の方は入居を断られる場合も
在宅酸素療法を行っている方を受け入れている施設でも、
このような場合に、入居を断られる場合があります。
また、入居後でも身体状況が大きく変わった場合、退去せざるを得なくなることもあります。
施設で対応できる医療ケアは、想定される内容以外もしっかり確認しておくと安心出来ます。
緊急時や、夜間の対応についても確認が必要です。
そして、医療機関との連携体制を確認すると共に、提携している医療機関の診療科目なども調べておくといいです。
