東京都の老人ホームの特徴
東京都の老人ホームの特徴と、東京都の老人ホームの現状について解説します。
東京都の地理的特徴と介護施設の特徴
東京都はどのような都市なのか、また、東京都の介護施設の特徴について解説します。
東京都の地理的特徴
東京都は日本の首都であり、人口は2021年11月1日現在で1,404万3,239人です。
東京は政治の中心であることや、さまざまな商業施設、観光地などがあることから「穏やかには住めない」「住みにくい街」といったイメージがある方もいるのではないでしょうか。
しかし、実際にはバリアフリーやユニバーサルデザインなど関する条例があり、誰もが住みやすい街づくりが目指されているため、高齢者でも住みやすい街が多いと言えます。
特に、高齢者対策では、東京都が 「高齢者保健福祉計画」 を推進しています。
地域で支え合いながら、高齢者がいきいきと心豊かに、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる東京の実現
引用：東京都
高齢者保健福祉計画は、この理念のもと高齢者が暮らしやすい街になるようさまざまな施策を実施するものです。
東京都の介護施設
東京都の介護施設は全国で最も多いため、どの介護施設に入居するかは幅広い選択肢があります。
また、医療ケアの体制が整っている施設も多いので、持病がある方や、入居後の健康に不安をお持ちの方も、安心して住める施設を選びやすいでしょう。
しかし、東京都の介護施設は、他の地域と比べると費用が全体的に高めである点には注意が必要です。
特に東京都内でも、高級住宅街が並ぶ地域にある施設などは、入居一時金が億単位であることも珍しくはありません。
もちろん、このような高収入の利用者を対象とした施設では、月額利用料も高くなっています。首都圏にある他の県の平均と比べると、月額利用料も2万円～3万円は高いのが一般的です。
ただ、23区内でも、一般住宅が並ぶ区であれば、入居一時金や月額利用料が支払える範囲内である安めの施設もあります。
とは言え、東京都の施設は全体的に費用が高めであり、他の地域の施設並みに安く入居できる施設はほとんどないと考えた方がよいでしょう。
比較的安めの施設であっても、23区内の一部や、23区外にある市の一部の施設に限られます。
東京都の介護施設価格概観
東京都にあるココファンの介護施設の入居金・月額費用それぞれの平均値・中央値を、全国のものと比較した結果は以下のとおりです。
＜入居金＞
| 地域 |
平均値 |
中央値 |
| 東京都 |
619,880円 |
248,000円 |
| 全国平均 |
297,256円 |
194,500円 |
＜月額費用＞
| 地域 |
平均値 |
中央値 |
| 東京都 |
208,430円 |
200,350円 |
| 全国平均 |
169,518円 |
158,250円 |
表を見てわかるように、全国のココファンの施設の中でも、東京都にあるココファンは入居金・月額費用ともに、施設のご利用をするよりも高めの費用がかかってしまいます。
ただ、提供されるサービスは信頼できるものであり、安心して利用できます。
東京都の高齢者人口
2021年度9月時点で、東京都の高齢者人口は311.5万人と発表されています。
20年前の2001年度は、高齢者人口が195.9万人でした。
2006年からは200万人台となり、2016年には300万人を突破しました。東京都の高齢者人口は年々増加していることがわかります。
人口に占める高齢者の割合を占める高齢化率は2021年度は23％以上です。生産人口（15歳～64歳）の減少に伴って、高齢化率は今後も増加していく見込みです。
出典：東京都公式ホームページ
東京都の介護施設の状況
以下の表は、東京都にある75歳以上千人あたりの施設数を、東京都と全国で比較したものです。
＜東京都の種類別施設数＞
| 種類 |
施設数 |
75歳以上千人あたりの施設数（東京都） |
75歳以上千人あたりの施設数（全国） |
| 訪問型介護施設数 |
4,544 |
3.09 |
3.25 |
| 入所型介護施設数 |
1,683 |
1.15 |
2.17 |
| 特定施設数 |
723 |
0.49 |
0.32 |
| 居宅介護支援事業所数 |
3,112 |
2.12 |
2.41 |
| 福祉用具事業所数 |
858 |
0.58 |
0.80 |
| 介護施設数（合計） |
14,868 |
10.12 |
12.40 |
東京都は介護施設が多い都市であるとは言っても「75歳以上千人あたり」の施設数・事業所を割り出すと、全国よりも数が足りない状態です。
特定施設は全国よりも0.17ポイント上回っていますが、それ以外の施設・事業所は全国よりも少なくなっています。
ただ、介護施設の合計も全国よりも2ポイント以上低いものの、10は超えていますので、介護施設数自体が少ないわけではありません。
東京都の要介護認定者数
2019年度時点で、東京都の要支援・要介護認定者数は312万人です。
2007年度からの調査では、要介護認定者と認定率（65歳以上の人口に占める要介護認定者の割合）はともに年々増加しています。
ただ、東京都によると、認定者数は今後減少すると推測されます。一方、人口の減少に伴って、認定率は増加が見込まれます。また、サービス利用者数も増加の一途を辿っています。
出典：東京の高齢者と介護保険 東京都公式ホームページ（令和2年）
東京都の高齢者相談窓口は？
東京都で設置している高齢者相談窓口には、東京都福祉サービス運営適正化委員会があります。
福祉サービスを受ける際は 「スタッフの態度が悪かった」「聞いていたサービスと違った」 などの理由で満足いくサービスが受けられないことがあります。その場合の苦情の伝え方には三種類あります。
- 担当者や事業所の苦情担当者に伝える
- 住んでいる市区町村や、施設がある市区町村の担当者に伝える
- 市・区の機関に伝える
しかし、担当者や事業者、市区町村の担当者には伝えられない方や、第三者機関に苦情を解決してほしい方もいるでしょう。
その場合に利用できるのが、東京都が設置している福祉サービス運営適正化委員会です。
東京都福祉サービス運営適正化委員会では、以下の対応をしています。
相談は匿名ですることができ、解決方法の提案や、他の機関の紹介などを行います。
苦情申し立ては、相談だけでは終われない内容に対して調査を行い、虐待などの問題がある場合には、東京都に対して行政指導を要請します。
参考：東京都社会福祉協議会
東京都独自の介護サービスについて
東京都では、これまで利用者の介護予防に力を入れていました。しかし、介護予防に集中するあまり、利用者が社会の一員であると実感できるようなサービスは足りなかったのが実情です。
そこで、現在では高齢者が地域住民同士で交流できるサービスが多数実施されています。
また、東京都では、介護予防は引き続き行いながらも、高齢者の生活支援もすることで、より支援側と高齢者とのコミュニケーションを密にする計画です。
そのためには、都全体ではなく、市・区や地域単位での支援が必要です。 東京都の各地で行われている、新たな介護サービスに関する活動をご紹介します。
大学、喫茶店などに、高齢者の方が集まりコミュニケーションが取れる居場所づくりをしています。
介護予防運動、子供と高齢者の交流などを行っています。
地域住民が、高齢者の方の困りごとを助けるボランティアを行っています。
東京都の地域包括ケアシステム
東京都では「東京都保険福祉計画」に基づき、2025年までに地域包括ケアシステムの完成を目指しています。
地域包括ケアシステムとは、高齢者への住まい・医療・介護・予防・生活支援といったサービスを、地域で一体的に提供できるシステムです。
地域包括ケアシステムの完成は、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途にされています。
地域包括ケアシステムは、要介護認定をされた方でも、以前から暮らしている地域で、最期まで自分らしい暮らしができることを目的としています。
地域包括ケアシステムは、都道府県や市区町村が地域の自主性に基づき、地域の特色に合わせたシステムを作り上げることが必要です。
東京都の場合、一人暮らし高齢者が孤立しないよう、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）が多く用意されています。
また、先ほども述べたように、高齢者の方が孤立しないよう、ボランティアによる生活支援、見守り活動があります。
このボランティアには高齢者の方々も参加しています。高齢者が高齢者を支える仕組みも出来つつあるのです。
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）とは？
サ高住は安心・快適に暮らせる高齢者住宅
サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者の方に安心して暮らしていただくための住環境、及び安否確認・生活相談などのサービスを備えた住宅です。
一般に「自立・支援タイプ」と「介護・認知症タイプ」の2種類に分かれており、入居者の要介護度に合わせて最適な住宅を選択することができます。
入居一時金0円で初期費用が抑えられる
サービス付き高齢者向け住宅は、多くの場合入居一時金0円で利用することができます。
ほとんどの施設で初期費用は敷金のみですので、他の種類の施設よりも利用を開始しやすいです。
月額費用は賃料・サービス料金・光熱費などが必要となり、外部の介護・医療サービスを利用する量が多くなるほど料金が高くなります。
なお、学研ココファンのサ高住は月額費用も厚生年金額を基準とした価格設定となっているため、他社よりも月々の費用を抑えることが可能です。
