福岡県の老人ホームの特徴と動向
福岡県における老人ホームの特徴と動向は以下の通りです。
福岡県の地理的特徴と介護施設の特徴
福岡県は、福岡市と北九州市、二つの政令指定都市を含む九州最大の県です。人口は、令和3年11月1日時点で、5,125,809人を記録しています。
福岡市と北九州市に限っていえば、高齢者にとって住みやすい街と言えるでしょう。というのも、福岡県の介護施設の状況には、現在はっきりとした二極化が見られるのです。
福岡市と北九州市の介護施設は充実度が高いのに対し、その他の市町村では、需要過多であり、施設の待機者数は増加傾向にあります。その中には、高齢化率が30％を超える町村も含まれており、中心部以外で施設の整備が追いついていないことは、福岡県が抱える大きな問題です。
一方で福岡市内に関しては、老人ホームの種類・費用ともに選択肢が豊富で、それぞれに適した介護施設を選択することができます。費用についてはこの後で詳しく解説します。
福岡県の介護施設価格概観
以下では、福岡県にあるココファンの介護施設の入居金・月額費用をまとめました。それぞれ平均値・中央値を、全国平均と比較する形で載せているのでご確認ください。
＜入居金＞
| 地域 |
平均値 |
中央値 |
| 福岡県 |
269,500円 |
269,500円 |
| 全国 |
297,256円 |
194,500円 |
＜月額費用＞
| 地域 |
平均値 |
中央値 |
| 福岡県 |
217,450円 |
217,450円 |
| 全国 |
169,518円 |
158,250円 |
上記を見ると、福岡県にあるココファンの施設の費用は、入居金・月額費用ともに全国平均よりも高いことがわかります。
福岡県の高齢者人口
上の画像は、福岡県が発表した各年4月の高齢者数・高齢化率をまとめたものです。
2021年4月1日時点で、福岡県の65歳以上の人口は1,415,506人です。人口全体と比較すると、65歳以上の高齢者人口割合は27.7％ということになります。
また上記の表を見てもわかる通り、福岡県の高齢者数・高齢化率はともに年々上昇しており、2040年には65歳以上の高齢者人口割合が35.3％に到達すると推測されています。
なお、介護施設の状況と同様、福岡県では高齢化率についても地域差が大きいです。全体としては高めですが、高齢化率が10％台の市区町村もあれば、高齢化率が約45％の市区町村も存在しています。
出典：福岡県の高齢者人口及び高齢化率の推移
福岡県の介護保険事業者・施設の状況
＜福岡県の種類別施設数＞
| 種類 |
施設数 |
75歳以上千人あたりの施設数（福岡県） |
75歳以上千人あたりの施設数（全国） |
| 訪問型介護施設数 |
2,467 |
3.53 |
3.02 |
| 通所型介護施設数 |
2,710 |
3.87 |
3.09 |
| 入所型介護施設数 |
1,645 |
2.35 |
1.96 |
| 特定施設数 |
249 |
0.36 |
0.30 |
| 居宅介護支援事業所数 |
1,604 |
2.29 |
2.17 |
| 福祉用具事業所数 |
541 |
0.77 |
0.73 |
| 介護施設数（合計） |
9,250 |
13.22 |
11.31 |
出典：日本医師会 福岡県
上記は、2021年9月時点の介護施設情報です。
これを見ると、福岡県の介護施設数は、全国平均と比較して多いことがわかります。特に訪問介護施設数と居宅介護施設数が多く、そのほか、入所型介護施設や特定施設から居宅介護支援事業所数、福祉用具事業所数に至るまで、全ての項目で全国平均の数字を上回っています。
そのため、数字だけ見れば、福岡県全体の介護施設数は充実していると言えるでしょう。しかし、実際問題では、地域格差にも着目しなければなりません。冒頭で解説した通り、福岡市や北九州市など、介護施設の充実度が高い地域もある一方で、施設が足りていない地域もたくさんあります。
福岡県の要介護・要支援認定者数
出典：福岡県「平成29年度 介護保険年報」
福岡県の発表によると、2018年の要介護認定者数は、26万4.982人です。
上記の表の通り、認定率は若干減少しているものの、福岡市の要介護認定者数は近年だけを見ても年々増加しています。
高齢者の増加とともに要介護認定者数は今後も増え続け、それと同時に少子化も進展していくと考えられます。
福岡市は、特に少子高齢化が激しいと言われているため、少ない介護の担い手でどれだけより良く高齢者の方々を支えていけるかが今後の課題と言えるでしょう。
そこで注目したいのが、地域のつながりを重視した地域密着型の介護保険サービスです。地域の人々と要介護認定者につながりを作り、地域全体で介護を担っていくことが、持続可能な少子高齢化社会には欠かせません。
実際、2006年の介護保険法改正を端に、全国的に見て地域密着型の介護保険サービスの利用率は、在宅型介護保険サービスの利用率とともに、大幅に増加しています。ちなみに地域密着型のサービスは主に要介護度2〜3の高齢者を、在宅型のサービスは要支援や要介護1・2の高齢者を対象にしています。
上の表を見てもわかる通り、福岡市では要支援や要介護1〜3の割合が多いため、今後は地域密着型および在宅型の介護保険サービスを、地域全体で拡充していく必要があるでしょう。
福岡県の高齢者相談窓口は？
福祉サービスに関する相談や苦情を受け付ける高齢者相談窓口は、それぞれの市町村に設けられた社会福祉協議会がこれを担います。
この社会福祉協議会に、悩み相談をしたり、不満を言ったりすると、生活相談員と専門員が派遣されて問題の解決にあたります。支援計画の変更を具体的に希望する場合は、社会福祉協議会との間で支援制度の利用に関する契約を結び、支援内容を改良することも可能です。
なお、認知症や重大な病気などで相談者本人の判断能力に問題がある場合は、第三者機関が支援員と相談者の間を仲介してくれるので、不当な契約を結ばされる心配はありません。
福岡県独自の介護サービスについて
福岡県が力を入れているのは、地域一体となって取り組む介護予防です。2006年の介護法改正で、介護予防の注目度は全国的に高まりましたが、福岡市ではそれ以前から介護予防が積極的に行われてきました。
開始が早かったこともあって、近年の福岡県では、身体機能の回復だけを目的にした介護予防ではなく、身体機能を回復させ、さらには活気のある日常生活を維持するための介護予防という先端的・発展的な取り組みが行われています。
福岡県独自と言える地域が一体となった介護予防の具体例は以下の通りです。
- 高齢者だけでなく、地域住民皆が参加できる運動機能測定会
- 高齢者の方々自身による健康維持のためのサークルの活動支援
- 介護予防の専門家を招いての健康づくりのイベント
- 福祉施設に対する介護予防のマニュアルの説明・指導
福岡県の地域包括ケアシステム
地域包括ケアシステムとは、住まい・医療・介護・予防・生活支援のサービスを一体的に提供して高齢者の自分らしい暮らしをサポートする仕組みのことを指します。高齢者の方々が要介護状態になっても住み慣れた地域でより良い暮らしを続けるために、この仕組みが必要です。
国は団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、この地域包括ケアシステムの構築を目指しています。なお、地域包括ケアシステムは、それぞれの市町村や都道府県が、各地域の特性に応じて自主的に作り上げていくものなので、その形式や内容は地域ごとに様々です。
福岡県では、県内各域に設置された地域包括支援センターが地域包括ケアの中心機関としてこれにあたります。地域包括支援センターは2006年に初めて設置され、現在は福岡県内に200近く存在しています。
各地域包括支援センターが支援の対象とするのは、高齢者の方々だけではありません。社会福祉士や保健師、看護師などを配置し、県民全員に細やかな支援ができるような体制が整えられています。高齢者向けには、主任介護支援専門員という専門家も常駐しています。
また福岡県では、介護リフォームの費用を、自治体が一部負担する「住みよか事業」も行われています。これも地域包括ケアの一環です。
今後高齢者の数が爆発的に増えていく日本では、高齢者向けの住宅に関する経済的な支援が必要不可欠であり、この「住みよか事業」のような取り組みのニーズは全国的に高まってくるでしょう。
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）とは？
サ高住は安心・快適に暮らせる高齢者住宅
サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者の方に安心して暮らしていただくための住環境、及び安否確認・生活相談などのサービスを備えた住宅です。
一般に「自立・支援タイプ」と「介護・認知症タイプ」の2種類に分かれており、入居者の要介護度に合わせて最適な住宅を選択することができます。
入居一時金0円で初期費用が抑えられる
サービス付き高齢者向け住宅は、多くの場合入居一時金0円で利用することができます。
ほとんどの施設で初期費用は敷金のみですので、他の種類の施設よりも利用を開始しやすいです。
月額費用は賃料・サービス料金・光熱費などが必要となり、外部の介護・医療サービスを利用する量が多くなるほど料金が高くなります。
なお、学研ココファンのサ高住は月額費用も厚生年金額を基準とした価格設定となっているため、他社よりも月々の費用を抑えることが可能です。
