福岡県の老人ホームの特徴と動向
福岡県における老人ホームの特徴と動向は以下の通りです。
福岡県の地理的特徴と介護施設の特徴
福岡県は、福岡市と北九州市、二つの政令指定都市を含む九州最大の県です。人口は、令和3年11月1日時点で、5,125,809人を記録しています。
福岡市と北九州市に限っていえば、高齢者にとって住みやすい街と言えるでしょう。というのも、福岡県の介護施設の状況には、現在はっきりとした二極化が見られるのです。
福岡市と北九州市の介護施設は充実度が高いのに対し、その他の市町村では、需要過多であり、施設の待機者数は増加傾向にあります。その中には、高齢化率が30％を超える町村も含まれており、中心部以外で施設の整備が追いついていないことは、福岡県が抱える大きな問題です。
一方で福岡市内に関しては、老人ホームの種類・費用ともに選択肢が豊富で、それぞれに適した介護施設を選択することができます。費用についてはこの後で詳しく解説します。
福岡県の介護施設価格概観
以下では、福岡県にあるココファンの介護施設の入居金・月額費用をまとめました。それぞれ平均値・中央値を、全国平均と比較する形で載せているのでご確認ください。
＜入居金＞
| 地域 |
平均値 |
中央値 |
| 福岡県 |
269,500円 |
269,500円 |
| 全国 |
297,256円 |
194,500円 |
＜月額費用＞
| 地域 |
平均値 |
中央値 |
| 福岡県 |
217,450円 |
217,450円 |
| 全国 |
169,518円 |
158,250円 |
上記を見ると、福岡県にあるココファンの施設の費用は、入居金・月額費用ともに全国平均よりも高いことがわかります。
福岡県の高齢者人口
上の画像は、福岡県が発表した各年4月の高齢者数・高齢化率をまとめたものです。
2021年4月1日時点で、福岡県の65歳以上の人口は1,415,506人です。人口全体と比較すると、65歳以上の高齢者人口割合は27.7％ということになります。
また上記の表を見てもわかる通り、福岡県の高齢者数・高齢化率はともに年々上昇しており、2040年には65歳以上の高齢者人口割合が35.3％に到達すると推測されています。
なお、介護施設の状況と同様、福岡県では高齢化率についても地域差が大きいです。全体としては高めですが、高齢化率が10％台の市区町村もあれば、高齢化率が約45％の市区町村も存在しています。
出典：福岡県の高齢者人口及び高齢化率の推移
福岡県の介護保険事業者・施設の状況
＜福岡県の種類別施設数＞
| 種類 |
施設数 |
75歳以上千人あたりの施設数（福岡県） |
75歳以上千人あたりの施設数（全国） |
| 訪問型介護施設数 |
2,467 |
3.53 |
3.02 |
| 通所型介護施設数 |
2,710 |
3.87 |
3.09 |
| 入所型介護施設数 |
1,645 |
2.35 |
1.96 |
| 特定施設数 |
249 |
0.36 |
0.30 |
| 居宅介護支援事業所数 |
1,604 |
2.29 |
2.17 |
| 福祉用具事業所数 |
541 |
0.77 |
0.73 |
| 介護施設数（合計） |
9,250 |
13.22 |
11.31 |
出典：日本医師会 福岡県
上記は、2021年9月時点の介護施設情報です。
これを見ると、福岡県の介護施設数は、全国平均と比較して多いことがわかります。特に訪問介護施設数と居宅介護施設数が多く、そのほか、入所型介護施設や特定施設から居宅介護支援事業所数、福祉用具事業所数に至るまで、全ての項目で全国平均の数字を上回っています。
そのため、数字だけ見れば、福岡県全体の介護施設数は充実していると言えるでしょう。しかし、実際問題では、地域格差にも着目しなければなりません。冒頭で解説した通り、福岡市や北九州市など、介護施設の充実度が高い地域もある一方で、施設が足りていない地域もたくさんあります。
福岡県の要介護・要支援認定者数
出典：福岡県「平成29年度 介護保険年報」
福岡県の発表によると、2018年の要介護認定者数は、26万4.982人です。
上記の表の通り、認定率は若干減少しているものの、福岡市の要介護認定者数は近年だけを見ても年々増加しています。
高齢者の増加とともに要介護認定者数は今後も増え続け、それと同時に少子化も進展していくと考えられます。
福岡市は、特に少子高齢化が激しいと言われているため、少ない介護の担い手でどれだけより良く高齢者の方々を支えていけるかが今後の課題と言えるでしょう。
そこで注目したいのが、地域のつながりを重視した地域密着型の介護保険サービスです。地域の人々と要介護認定者につながりを作り、地域全体で介護を担っていくことが、持続可能な少子高齢化社会には欠かせません。
実際、2006年の介護保険法改正を端に、全国的に見て地域密着型の介護保険サービスの利用率は、在宅型介護保険サービスの利用率とともに、大幅に増加しています。ちなみに地域密着型のサービスは主に要介護度2〜3の高齢者を、在宅型のサービスは要支援や要介護1・2の高齢者を対象にしています。
上の表を見てもわかる通り、福岡市では要支援や要介護1〜3の割合が多いため、今後は地域密着型および在宅型の介護保険サービスを、地域全体で拡充していく必要があるでしょう。
福岡県の高齢者相談窓口は？
福祉サービスに関する相談や苦情を受け付ける高齢者相談窓口は、それぞれの市町村に設けられた社会福祉協議会がこれを担います。
この社会福祉協議会に、悩み相談をしたり、不満を言ったりすると、生活相談員と専門員が派遣されて問題の解決にあたります。支援計画の変更を具体的に希望する場合は、社会福祉協議会との間で支援制度の利用に関する契約を結び、支援内容を改良することも可能です。
なお、認知症や重大な病気などで相談者本人の判断能力に問題がある場合は、第三者機関が支援員と相談者の間を仲介してくれるので、不当な契約を結ばされる心配はありません。
福岡県独自の介護サービスについて
福岡県が力を入れているのは、地域一体となって取り組む介護予防です。2006年の介護法改正で、介護予防の注目度は全国的に高まりましたが、福岡市ではそれ以前から介護予防が積極的に行われてきました。
開始が早かったこともあって、近年の福岡県では、身体機能の回復だけを目的にした介護予防ではなく、身体機能を回復させ、さらには活気のある日常生活を維持するための介護予防という先端的・発展的な取り組みが行われています。
福岡県独自と言える地域が一体となった介護予防の具体例は以下の通りです。
- 高齢者だけでなく、地域住民皆が参加できる運動機能測定会
- 高齢者の方々自身による健康維持のためのサークルの活動支援
- 介護予防の専門家を招いての健康づくりのイベント
- 福祉施設に対する介護予防のマニュアルの説明・指導
福岡県の地域包括ケアシステム
地域包括ケアシステムとは、住まい・医療・介護・予防・生活支援のサービスを一体的に提供して高齢者の自分らしい暮らしをサポートする仕組みのことを指します。高齢者の方々が要介護状態になっても住み慣れた地域でより良い暮らしを続けるために、この仕組みが必要です。
国は団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、この地域包括ケアシステムの構築を目指しています。なお、地域包括ケアシステムは、それぞれの市町村や都道府県が、各地域の特性に応じて自主的に作り上げていくものなので、その形式や内容は地域ごとに様々です。
福岡県では、県内各域に設置された地域包括支援センターが地域包括ケアの中心機関としてこれにあたります。地域包括支援センターは2006年に初めて設置され、現在は福岡県内に200近く存在しています。
各地域包括支援センターが支援の対象とするのは、高齢者の方々だけではありません。社会福祉士や保健師、看護師などを配置し、県民全員に細やかな支援ができるような体制が整えられています。高齢者向けには、主任介護支援専門員という専門家も常駐しています。
また福岡県では、介護リフォームの費用を、自治体が一部負担する「住みよか事業」も行われています。これも地域包括ケアの一環です。
今後高齢者の数が爆発的に増えていく日本では、高齢者向けの住宅に関する経済的な支援が必要不可欠であり、この「住みよか事業」のような取り組みのニーズは全国的に高まってくるでしょう。
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）とは？
サ高住は安心・快適に暮らせる高齢者住宅
サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者の方に安心して暮らしていただくための住環境、及び安否確認・生活相談などのサービスを備えた住宅です。
一般に「自立・支援タイプ」と「介護・認知症タイプ」の2種類に分かれており、入居者の要介護度に合わせて最適な住宅を選択することができます。
入居一時金0円で初期費用が抑えられる
サービス付き高齢者向け住宅は、多くの場合入居一時金0円で利用することができます。
ほとんどの施設で初期費用は敷金のみですので、他の種類の施設よりも利用を開始しやすいです。
月額費用は賃料・サービス料金・光熱費などが必要となり、外部の介護・医療サービスを利用する量が多くなるほど料金が高くなります。
なお、学研ココファンのサ高住は月額費用も厚生年金額を基準とした価格設定となっているため、他社よりも月々の費用を抑えることが可能です。
インスリン注射とは
この記事は医師に監修されています
中部脳リハビリテーション病院 脳神経外科部長
矢野 大仁 先生
健康な人であれば、体内では常に必要な量のブドウ糖が調整され、血糖値が安定しています。
食事により血中に取り込まれたブドウ糖に対して、膵臓からインスリンが分泌されることで、血糖値が正常な状態に保たれますが、この血糖値のコントロールにインスリンが必要な患者に対して、外部から注射でインスリンを補う治療法がインスリン注射です。
インスリン療法と呼ばれることもあり、注射でインスリンを補うことで、健康な人のインスリン分泌パターンを再現します。
インスリンを注射するペースは個々の状態で異なり、1日1～4回注射が必要になります。
インスリン注射が必要な疾患の種類
インスリン注射が必要になる疾患で代表的なものは糖尿病です。
糖尿病には、下記の2種類あります。
| 疾患名 |
主な症状 |
| 1型糖尿病(インスリン依存型) |
インスリンの分泌が絶対的に不足・欠乏 |
| 2型糖尿病(インスリン非依存型) |
遺伝的素因と生活習慣によりインスリンの効きが悪くなる |
1型糖尿病
1型糖尿病は、子供や若い方に多く見られる糖尿病です。
インスリンを分泌するβ細胞が破壊され、膵臓でインスリンが生成できない状態になり、高血糖状態が続きます。
そのため、インスリン注射によってインスリンを補う必要があります。
2型糖尿病
2型糖尿病は、インスリンの分泌はありますが、正常な量が分泌されていなかったり、働きが悪かったりして血糖値が下がらない状態になります。
遺伝的な要因の他、生活習慣によって発症することがあり、主に中高年での発症が中心です。
注射によってインスリンを補うこともありますが、生活習慣の改善が治療の中心になります。
糖尿病患者は増加傾向にある
日本で糖尿病にかかっている患者は1990年代後半には、厚生労働省調査によると690万人でしたが、年々増加傾向にあり、2016年の糖尿病人口は糖尿病予備群と呼ばれる人も含めると2,000万人以上になるともいわれ、日本人の5~6人に1人が糖尿病予備群以上の状態と推察されます。
年齢別に見ると、60歳以上の患者が多く、70代以上では糖尿病患者は400万人以上となり、高齢になるほど発症確率が上がる疾患でもあります。
そのため、老人ホームなどの介護施設でも、インスリン注射が必要な方の受け入れが増加傾向にあります。
インスリン注射が必要な方の介護施設選びのポイント
インスリン注射が必要な方でも、介護施設に入居することが出来ます。
入居する場合の施設選びのポイントを紹介します。
血糖値を適切に保とう
糖尿病の方にとって、低血糖状態は命にかかわる事態になります。
患者本人による、運動や生活習慣の改善などで血糖値を適切に保つ努力も重要ですが、施設に入居する場合には、
- インスリン注射をしっかり継続出来ること
- 食事療法が行えたり、適切な摂取が出来ること
- 低血糖による急変時に対応がしっかりしていること
こうした対応で、血糖値を正常に保つための管理をしている施設や、低血糖による緊急時の対応がしっかり出来る施設を入居条件にしましょう。
自己注射できる状態か念入りに確認しよう
インスリン注射は医療行為になるため、接種出来るのは医師か看護師、もしくは本人、病院で指導を受けた家族になります。
介護施設に入居後も本人が継続して自己注射が出来れば問題はないのですが、身体に麻痺が出たり、認知症になったりして、本人による自己注射が出来なくなった場合の介護施設の対応は十分に確認する必要があります。
老人ホームなどの入居施設でも、接種出来るのは医療従事者のみなので、介護職員は摂取することが禁止されています。
そのため、施設に入居する場合は、看護師が常駐しており、インスリン注射の対応が可能なことが絶対条件になります。
また、糖尿病と認知症には、実は深い関わりがあります。
高血糖状態が長く続くと、認知機能が低下しやすくなることが分かっています。
糖尿病の方と、そうではない方を比べると、
- アルツハイマー型認知症には約1.5倍
- 脳血管性認知症には約2.5倍
糖尿病の方のほうが認知症を発症しやすいという報告があります。
また、軽度の認知障害がある場合は、認知症へと発展する可能性があります。
高血糖状態だけが認知症に直結しているわけではなく、実は重症な低血糖状態でも、認知症になるリスクが高くなると言われています。
認知機能の低下によって、糖尿病の治療の必要な内服やインスリン注射、食事の管理などが出来なくなると、糖尿病の悪化にも繋がるため、施設に入居する際は十分な確認が必要になります。
インスリン注射の頻度も施設選びに重要
インスリン注射を行う回数は、患者それぞれで異なり、1日複数回必要な方もいます。
1日の中で接種するタイミングも異なります。
本人による自己注射が出来ない場合には、看護師に接種してもらう必要があるため、自分が接種するタイミングに看護スタッフが勤務していることが入居条件になります。
たとえば、1日2～3回接種が必要なら、24時間看護師が常駐している施設や、看護師が常時勤務している施設を選びましょう。
1日4回接種が必要なら、24時間看護師が常駐している施設を選ぶようにします。
治療も兼ねてくれる施設を選ぼう
単に糖尿病患者でも受け入れてくれる、という施設ではなく、食事、運動療法にも力を入れている施設を選ぶことが望ましいです。
糖尿病の治療には、インスリン注射や服薬を行っていても、運動療法や食事療法も継続して行うことが大切です。
食事療法のために、糖質の管理やカロリー制限などに対応している施設や、運動も出来る施設を検討しましょう。
また、糖尿病によって起こる、潰瘍や感染、壊疽など糖尿病足病変を予防するフットケアなどを行っている施設も魅力的です。
インスリン注射が出来る介護施設の費用のポイント
インスリン注射に対応可能な、ココファンの介護施設の入居金・月額費用それぞれの平均値・中央値は以下のようになります。
＜入居金＞
| 地域 |
平均値 |
中央値 |
| city |
267,567円 |
194,250円 |
| 全国 |
297,256円 |
194,500円 |
＜月額費用＞
| 地域 |
平均値 |
中央値 |
| city |
162,088円 |
156,578円 |
| 全国 |
169,518円 |
158,250円 |
学研ココファンでは、多くの施設で充実の医療体制を整えています。
そのため、インスリン注射に対応できる施設で探した場合でも、費用が高くなることはありません。
インスリン注射が必要な方の入居条件
インスリン注射が必要な方に対して、施設側から入居条件を指定することは特にありません。
ただ、インスリン注射を行う回数によっては、施設側の対応が課題になることもあり、入居が難しくなることもあります。
糖尿病の進行によっては、現在と異なる症状がみられることがあり、著しい高血糖になった場合、口の乾きや多飲・多尿・体重減少・昏睡などの症状が出ることがあります。
また、治療によって低血糖を起こす可能性があることや、糖尿病の三大合併症を引き起こす可能性もあります。
変化する症状に対して、様々な状態を過程した上での施設選びが重要になっていきます。
まずは入居を検討した段階で、症状をしっかりと伝えて相談してみることが大切です。
介護施設に入居する際のリスク
いくら食事、運動療法に力を入れている老人ホームでも、看護師が24時間常駐している老人ホームでも、老人ホームはあくまでも生活をする場所です。
病院とは異なるため、専門的な治療を行うことは出来ません。
そのため介護施設に入居中、もし症状が悪化した場合や、医療ケアが常時必要になった場合、入居する施設では対応しきれずに退去しなくてはならない場合もあります。
入居を継続出来た場合でも、病院ほど専門的なケアが受けられたり、常に医師や看護師がいる病院とは異なるため、生活の場として安らげる老人ホームか、医療面で安心できる病院か、という判断が必要になる可能性があります。
QOLの低下により、老人ホームでの暮らしにくさを感じることもあるかもしれません。
想定出来る様々な状況に応じて、ご本人が納得出来る適切な判断が出来るように、入居する施設の医療スタッフとは、しっかりコミュニケーションをとっておくようにしましょう。
