福岡県の老人ホームの特徴と動向
福岡県における老人ホームの特徴と動向は以下の通りです。
福岡県の地理的特徴と介護施設の特徴
福岡県は、福岡市と北九州市、二つの政令指定都市を含む九州最大の県です。人口は、令和3年11月1日時点で、5,125,809人を記録しています。
福岡市と北九州市に限っていえば、高齢者にとって住みやすい街と言えるでしょう。というのも、福岡県の介護施設の状況には、現在はっきりとした二極化が見られるのです。
福岡市と北九州市の介護施設は充実度が高いのに対し、その他の市町村では、需要過多であり、施設の待機者数は増加傾向にあります。その中には、高齢化率が30％を超える町村も含まれており、中心部以外で施設の整備が追いついていないことは、福岡県が抱える大きな問題です。
一方で福岡市内に関しては、老人ホームの種類・費用ともに選択肢が豊富で、それぞれに適した介護施設を選択することができます。費用についてはこの後で詳しく解説します。
福岡県の介護施設価格概観
以下では、福岡県にあるココファンの介護施設の入居金・月額費用をまとめました。それぞれ平均値・中央値を、全国平均と比較する形で載せているのでご確認ください。
＜入居金＞
| 地域 |
平均値 |
中央値 |
| 福岡県 |
269,500円 |
269,500円 |
| 全国 |
297,256円 |
194,500円 |
＜月額費用＞
| 地域 |
平均値 |
中央値 |
| 福岡県 |
217,450円 |
217,450円 |
| 全国 |
169,518円 |
158,250円 |
上記を見ると、福岡県にあるココファンの施設の費用は、入居金・月額費用ともに全国平均よりも高いことがわかります。
福岡県の高齢者人口
上の画像は、福岡県が発表した各年4月の高齢者数・高齢化率をまとめたものです。
2021年4月1日時点で、福岡県の65歳以上の人口は1,415,506人です。人口全体と比較すると、65歳以上の高齢者人口割合は27.7％ということになります。
また上記の表を見てもわかる通り、福岡県の高齢者数・高齢化率はともに年々上昇しており、2040年には65歳以上の高齢者人口割合が35.3％に到達すると推測されています。
なお、介護施設の状況と同様、福岡県では高齢化率についても地域差が大きいです。全体としては高めですが、高齢化率が10％台の市区町村もあれば、高齢化率が約45％の市区町村も存在しています。
出典：福岡県の高齢者人口及び高齢化率の推移
福岡県の介護保険事業者・施設の状況
＜福岡県の種類別施設数＞
| 種類 |
施設数 |
75歳以上千人あたりの施設数（福岡県） |
75歳以上千人あたりの施設数（全国） |
| 訪問型介護施設数 |
2,467 |
3.53 |
3.02 |
| 通所型介護施設数 |
2,710 |
3.87 |
3.09 |
| 入所型介護施設数 |
1,645 |
2.35 |
1.96 |
| 特定施設数 |
249 |
0.36 |
0.30 |
| 居宅介護支援事業所数 |
1,604 |
2.29 |
2.17 |
| 福祉用具事業所数 |
541 |
0.77 |
0.73 |
| 介護施設数（合計） |
9,250 |
13.22 |
11.31 |
出典：日本医師会 福岡県
上記は、2021年9月時点の介護施設情報です。
これを見ると、福岡県の介護施設数は、全国平均と比較して多いことがわかります。特に訪問介護施設数と居宅介護施設数が多く、そのほか、入所型介護施設や特定施設から居宅介護支援事業所数、福祉用具事業所数に至るまで、全ての項目で全国平均の数字を上回っています。
そのため、数字だけ見れば、福岡県全体の介護施設数は充実していると言えるでしょう。しかし、実際問題では、地域格差にも着目しなければなりません。冒頭で解説した通り、福岡市や北九州市など、介護施設の充実度が高い地域もある一方で、施設が足りていない地域もたくさんあります。
福岡県の要介護・要支援認定者数
出典：福岡県「平成29年度 介護保険年報」
福岡県の発表によると、2018年の要介護認定者数は、26万4.982人です。
上記の表の通り、認定率は若干減少しているものの、福岡市の要介護認定者数は近年だけを見ても年々増加しています。
高齢者の増加とともに要介護認定者数は今後も増え続け、それと同時に少子化も進展していくと考えられます。
福岡市は、特に少子高齢化が激しいと言われているため、少ない介護の担い手でどれだけより良く高齢者の方々を支えていけるかが今後の課題と言えるでしょう。
そこで注目したいのが、地域のつながりを重視した地域密着型の介護保険サービスです。地域の人々と要介護認定者につながりを作り、地域全体で介護を担っていくことが、持続可能な少子高齢化社会には欠かせません。
実際、2006年の介護保険法改正を端に、全国的に見て地域密着型の介護保険サービスの利用率は、在宅型介護保険サービスの利用率とともに、大幅に増加しています。ちなみに地域密着型のサービスは主に要介護度2〜3の高齢者を、在宅型のサービスは要支援や要介護1・2の高齢者を対象にしています。
上の表を見てもわかる通り、福岡市では要支援や要介護1〜3の割合が多いため、今後は地域密着型および在宅型の介護保険サービスを、地域全体で拡充していく必要があるでしょう。
福岡県の高齢者相談窓口は？
福祉サービスに関する相談や苦情を受け付ける高齢者相談窓口は、それぞれの市町村に設けられた社会福祉協議会がこれを担います。
この社会福祉協議会に、悩み相談をしたり、不満を言ったりすると、生活相談員と専門員が派遣されて問題の解決にあたります。支援計画の変更を具体的に希望する場合は、社会福祉協議会との間で支援制度の利用に関する契約を結び、支援内容を改良することも可能です。
なお、認知症や重大な病気などで相談者本人の判断能力に問題がある場合は、第三者機関が支援員と相談者の間を仲介してくれるので、不当な契約を結ばされる心配はありません。
福岡県独自の介護サービスについて
福岡県が力を入れているのは、地域一体となって取り組む介護予防です。2006年の介護法改正で、介護予防の注目度は全国的に高まりましたが、福岡市ではそれ以前から介護予防が積極的に行われてきました。
開始が早かったこともあって、近年の福岡県では、身体機能の回復だけを目的にした介護予防ではなく、身体機能を回復させ、さらには活気のある日常生活を維持するための介護予防という先端的・発展的な取り組みが行われています。
福岡県独自と言える地域が一体となった介護予防の具体例は以下の通りです。
- 高齢者だけでなく、地域住民皆が参加できる運動機能測定会
- 高齢者の方々自身による健康維持のためのサークルの活動支援
- 介護予防の専門家を招いての健康づくりのイベント
- 福祉施設に対する介護予防のマニュアルの説明・指導
福岡県の地域包括ケアシステム
地域包括ケアシステムとは、住まい・医療・介護・予防・生活支援のサービスを一体的に提供して高齢者の自分らしい暮らしをサポートする仕組みのことを指します。高齢者の方々が要介護状態になっても住み慣れた地域でより良い暮らしを続けるために、この仕組みが必要です。
国は団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、この地域包括ケアシステムの構築を目指しています。なお、地域包括ケアシステムは、それぞれの市町村や都道府県が、各地域の特性に応じて自主的に作り上げていくものなので、その形式や内容は地域ごとに様々です。
福岡県では、県内各域に設置された地域包括支援センターが地域包括ケアの中心機関としてこれにあたります。地域包括支援センターは2006年に初めて設置され、現在は福岡県内に200近く存在しています。
各地域包括支援センターが支援の対象とするのは、高齢者の方々だけではありません。社会福祉士や保健師、看護師などを配置し、県民全員に細やかな支援ができるような体制が整えられています。高齢者向けには、主任介護支援専門員という専門家も常駐しています。
また福岡県では、介護リフォームの費用を、自治体が一部負担する「住みよか事業」も行われています。これも地域包括ケアの一環です。
今後高齢者の数が爆発的に増えていく日本では、高齢者向けの住宅に関する経済的な支援が必要不可欠であり、この「住みよか事業」のような取り組みのニーズは全国的に高まってくるでしょう。
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）とは？
サ高住は安心・快適に暮らせる高齢者住宅
サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者の方に安心して暮らしていただくための住環境、及び安否確認・生活相談などのサービスを備えた住宅です。
一般に「自立・支援タイプ」と「介護・認知症タイプ」の2種類に分かれており、入居者の要介護度に合わせて最適な住宅を選択することができます。
入居一時金0円で初期費用が抑えられる
サービス付き高齢者向け住宅は、多くの場合入居一時金0円で利用することができます。
ほとんどの施設で初期費用は敷金のみですので、他の種類の施設よりも利用を開始しやすいです。
月額費用は賃料・サービス料金・光熱費などが必要となり、外部の介護・医療サービスを利用する量が多くなるほど料金が高くなります。
なお、学研ココファンのサ高住は月額費用も厚生年金額を基準とした価格設定となっているため、他社よりも月々の費用を抑えることが可能です。
人工透析していても老人ホーム(介護施設)に入れるの？
この記事は医師に監修されています
中部脳リハビリテーション病院 脳神経外科部長
矢野 大仁 先生
人工透析をしている高齢者の方でも、老人ホーム(介護施設)に入居することは可能です。
ただし、透析の人に対応している施設が少なく、選択肢が少ないというのが現状です。
「食事に関する制限がある」、「付き添いなどでスタッフが半日以上もかかりきりになる」などの理由から、人工透析を行っている方への対応が難しいため、入居条件が設けられています。
人工透析とは？
人工透析とは、病気などの影響により著しく低下した腎臓の機能を、医療機器によって補助する、もしくは腎臓に代わる働きを行う療法のことです。
腎臓には、老廃物や不要な水分などを除去する働きがあります。腎臓の機能が低下すると、このフィルターが上手く働かず、老廃物が体内に溜まってしまいます。このように、腎臓がその機能を失うことを腎不全と言います。
腎不全になると、不要物が体の中にどんどん溜まってしまうため、人工的に対外へ毒素を排出しなければなりません。この治療が人工透析です。
腎不全になった場合、人工透析の他に臓器移植をする方法もありますが、日本では実施件数が少なく、ほとんどの人が生涯人工透析を続けています。
また、人工透析は血液透析と腹膜透析の2種類に分けられます。
以下の円グラフからもわかるように腹膜透析はあまり普及していません。
それぞれの特徴については以下の見出しで解説していきます。
血液透析
人工透析を行う場合、日本では血液透析という方法が主流となってます。血液透析は以下の流れで進められます。
- 動透析機器をつなぐための出入り口として動脈と静脈をつなぐ内シャント造設術という手術を行う。
- シャントと透析装置を繋ぎ、ポンプを使って血液を機器に送り込む。浄化装置によって送り込んだ血液の老廃物や余分な水分を取り除く。
- 不純物が取り除かれて綺麗になった血液を、再び体内に送り返す。
血液透析の場合は、1回あたり4～5時間、週に3回程度の透析療法を医療機関で行います。治療に割く時間が多いというデメリットはありますが、医療従事者が治療を行ってくれる・トラブルの際は医療スタッフが対応してくれるなどのメリットもあります。
腹膜透析
腹膜透析を行う際は、複雑な機器を必要としないため、自宅で治療を行うことも可能です。血管を使う血液透析と異なり、腹膜透析は自分の腹膜を使って血液を綺麗にします。
- 腹部にカテーテルを指し、そこから透析液を入れる。
- 老廃物などが浸透してきた透析液を排出する。
血液透析と違って自宅でも治療ができるというメリットがありますが、自己管理が疎かになった場合、腹膜炎などの合併症が起こるリスクもあります。
また、腹膜透析を続けると腹膜が次第に固くなってきます。そのため、腹膜の状態を考慮し、5～7年程度を期限として血液透析などへ移行する必要があります。
前述したように、日本で行われている人工透析は血液透析が主流となっており、腹膜透析は3%程度しか導入されていません。しかし、患者のQOL(生活の質)の向上という観点から考えると、一般的に行われている血液透析よりも腹膜透析の方が高齢者の方のメリットは大きいと言う専門家もいます。
人工透析が必要な疾患は？
腎機能が低下し、腎不全が引き起こされると、人工透析が必要となります。腎機能が低下してしまう原因には以下のものが挙げられます。
| 疾患名 |
主症状 |
| 糖尿病性腎症 |
糖尿病に関連して発症する腎障害。網膜症や神経障害と並び三大合併症として認知されている病気。夜間尿・むくみ・尿毒症などが生じる。 |
| 腎硬化症 |
高血圧などの影響により、腎臓の細小動脈に障害が生じ、腎機能が低下する病気。動機・肩こり・倦怠感・むくみ・尿毒症などが生じる。 |
| 慢性糸球体腎炎(慢性腎炎) |
糸球体の炎症により、タンパク尿や血尿が長期間(1年以上)持続する病気。血尿・蛋白尿・むくみ・頭痛・倦怠感などが生じる。 |
| 多発性のう胞腎) |
遺伝性腎疾患。両側の腎臓にのう胞が多発し腎機能が低下していく病気。腎のう胞が増加してくると腹部膨満、倦怠感、高血圧などが生じる。脳動脈瘤の合併も多く見られる。 |
人工透析が必要な方が老人ホームを選ぶ際のポイント
前述したように、人工透析が必要な高齢者の方でも介護施設を利用することが可能です。
ただし、人工透析を行っている人の場合、食事制限や合併症のリスクなどがあるため、受け入れ可能な施設が少ないというのが現状です。
数少ない選択肢の中から利用者に合った施設を選ぶためには、重要なポイントについてしっかりチェックをし、ご本人が納得できる施設を選ぶことが大切です。
この見出しでは、施設を探す際に注意したい6つのポイントについて紹介していきます。
人工透析が必要な方のケアに慣れている
介護施設選びの際に最も重要なポイントは、人工透析が必要な方のケアに慣れているかどうかです。
どこまでのサポートを行ってくれるのか、適切な食事管理を行ってくれるかなどをしっかり確認しておきましょう。
特に、栄養バランスの良い食事を出してもらえるかチェックすることは必須です。
人工透析をしている方にとって、毎日の食事内容は非常に重要です。制限のある食事ばかりではなく、栄養バランスの取れた食事と適度な運動を摂ることが心身の健康へと繋がります。
施設を選ぶ際は、「水分・塩分・タンパク質・カリウム制限などのケアに熟練しているか」、「ご本人に適切な制限内容か」などについてしっかりと確認をしておきましょう。
入院をはじめとする急変時への対応がしっかり整っている
人工透析を必要とする方は、1回あたり4～5時間の透析を週に3回程度行うために通院する必要があります。場合によっては、一人の高齢者の方の付き添いに半日以上時間を要することもあります。こういった理由から受け入れ先が少ないのが現状ですが、中には透析患者に対するケアが万全な介護施設も存在します。
施設選びの際は、普段の生活だけではなく、入院時や緊急時の対応が整っているかについてもしっかりと確認しておきましょう。
また、通院時には、施設または医療機関が行う通院送迎サービスを利用することができます。
施設で通院送迎の対応をしてくれる場合は有料サービスという形で追加料金がかかります。一方、医療機関の送迎サービスを無料で利用できるところが多いです。
透析病院や透析クリニックと医療連携している
通院する透析病院や、透析クリニックとの医療連携が十分とれているというのも施設選びの際の重要なポイントの一つです。医療連携とは、かかりつけ医師と他の医療機関を繋ぎ、情報共有を行うことで、患者さんにとって最適な治療を提供することを言います。
また、人工透析を必要とする方は全身状態に影響してくる多彩な合併症のリスクがあります。
入居後に医療的依存度が高くなった場合や、介護度が上がった場合でも入居を継続できるかどうか事前に調べておきましょう。
介護スタッフは24時間常駐で急変時の対応が可能
老人ホームには様々な種類があります。24時間体制の介護サービスを提供していない施設を選んでしまうと、夜間などの緊急時の対応ができません。
人工透析を行っている人の場合、体のバランスが崩れることにより様々な症状が引き起こされることもあります。場合によっては合併症を引き起こすこともあります。
施設に入居する際には、特別養護老人ホームや介護老人保健施設、介護付き有料老人ホームなど介護スタッフが24時間常駐している施設を選びましょう。
看護スタッフが常駐したり訪問している
老人ホームには介護職員の他、看護師、生活相談員、ケアマネージャーなど様々なスタッフが在籍しています。そのうち、入居者の健康や服薬管理、健康管理などの医療的なケアを行っているのが看護師(看護職員)です。
人工透析をしている人の場合、治療や合併症に注意が必要なため、看護スタッフが常駐している施設や訪問看護を利用している施設を選ぶようにしましょう。
シャントの状態や血圧低下に気づいてもらうことが必要
人工透析の治療にはシャント(静脈と動脈をつないだ血液回路)の状態が安定していることが大切です。
シャント血流音やシャント部の皮膚の状態の確認、また治療時に水を抜くために血圧がさがりやすくなるため、体調の変化に細やかなケアが必要です。
人工透析が必要な方の介護施設入居条件
人工透析を必要としている方の場合、日ごろの健康管理が欠かせません。
また、透析に時間がかかるため、施設の職員が半日以上も付き添いで一人の方にかかりきりになる場合もあります。そのため、人工透析が必要な方の受け入れが可能な老人ホームは数が限られているのが現状です。
ただし、以下の条件が整っている場合は入居できる可能性は高くなります。
透析中の付き添いは不要
前述したように、透析の度にスタッフが付き添いを行うと、半日以上もかかりきりになってしまいます。透析中の付き添いが必要ない方であれば、その分スタッフが一人にかかる時間が減るため、施設への入居できる可能性が高いです。
また、近くの病院と連携している施設の場合、透析病院への送迎を病院が無料送迎してくれることもあります。施設選びの際はしっかりと確認しておきましょう。
送迎は医療機関あるいは介護タクシーを利用できる
先ほどの見出しでも述べたように、病院と提携している施設であれば透析病院が無料で送迎を行ってくれる場合があります。また、施設のサービスとして、要介護状態の方や体が不自由な方が利用できる介護タクシーを利用することができます。
介護タクシーは介護職員初任者研修などの資格を有した職員が運転を行う「通院等の乗降介助」サービスです。
上記の方法を利用して通院する場合、入居できる可能性が上がります。
通院する透析病院との連携がとれている
老人ホームの中には、近くの病院と提携している施設もあります。また、病院の経営母体が老人ホームを併設した透析クリニックを設置している場合もあります。
病院との提携が取れている場合、様々な職種のスタッフによるサポートが受けられます。
また、老人ホームと透析クリニックが併設されている場合、通院時に感じる苦痛や負担を取り払うことができるため、利用者のQOLの向上へと繋がります。
腎不全食への対応が可能
腎不全になると尿の量が減るため、1日に摂取できる水分を制限する必要があります。また、塩分を摂りすぎると、むくみや高血圧の原因となってしまうので減塩食を心がける必要があります。
腎臓が正常に機能せず、人工透析を行っている方は、上記の他にタンパク質やカリウム、リンの摂取量にも注意しなければなりません。
水分・塩分の制限に関しては比較的多くの施設で対応が可能ですが、タンパク質やカリウムの制限が必要な腎不全食への対応が可能な施設は限られます。
人工透析に対応可能な施設の費用相場
全国のココファンの介護施設と、入居金・月額費用を比較してみましょう。
＜入居金＞
| 施設の種類 |
平均値 |
中央値 |
| 人口透析対応 |
267,567円 |
194,250円 |
| 全ての施設 |
297,256円 |
194,500円 |
＜月額費用＞
| 地域 |
平均値 |
中央値 |
| 人工透析対応 |
162,088円 |
156,578円 |
| 全ての施設 |
169,518円 |
158,250円 |
ココファンでは多くの施設で病気に対応できる体制を整えていますので、人工透析対応可能であっても、費用が高くなることはありません。
人工透析が必要な方の施設入居時のリスク
ここまで人工透析の基本的な情報や施設選びのポイントについて解説してきました。この見出しでは、人工透析が必要な方が施設へ入居する際の注意点について見ていきましょう。
合併症に注意しよう
人工透析には腎臓の代わりに不要物や過剰な水分を除去しますが、腎臓の機能よりも負荷が大きく、急激な血液の変化が発生します。
それにより体のバランスが崩れて様々な症状を起こすことがあり、合併症を起こす恐れもあります。これは、体の細胞が血液濃度の変化についていけない場合に発症しやすいため、特に人工透析を始めて間もない方に多く見られる症状です。
その他にも原疾患及び動脈硬化に起因する多くの合併症が見られることから、人工透析を行う場合は循環器内科、消化器科、糖尿病内科、泌尿器科など様々な科と連携しながら病状の管理を行います。そのため、人工透析を必要とする方が老人ホームを選ぶ際には、医療機関との連携がとれている施設を選びましょう。
医療連携に関する説明を聞き、施設で対応できる医療ケアの詳しい内容や協力医療機関の診療科目、そして協力内容などをしっかりと確認しておくことが大切です。
認知症などと同時に発症する場合も多い
認知症などを同時に発症する、もしくは透析導入後に認知症の症状がひどくなる場合もあります。認知症の症状がみられる場合、透析の必要性が理解できずに混乱したり、介護側に当たってしまったりすることもあります。
4～5時間の透析中でも安静を保てない場合には治療継続が難しくなることもあります。
介護にあたる方は、優しく何度も説明する、高齢者の方の話を聞いて落ち着かせるなどの対応策をとって対応することが大切です。
入居後に具合が悪くなるケースにも注意
入居後に体の状態が悪くなり、医療的依存度が上がる、もしくは介護度が上がるケースもあります。状態が悪化してから受け入れ可能な別の介護施設を探すのはとても大変です。
そのような事態をさけるため、いざというときに必要な介護サービスや医療支援を受けながら入居を継続できる契約かどうか、施設選びの際に事前にしっかりと確認しておくことも大切です。
