【イラストで解説】特別養護老人ホーム（特養）とは？特徴や費用・入所条件まで紹介！

「特別養護老人ホームってどんな施設？」

「特徴や費用、入所条件は？早く入れる方法ってあるの？」

などと疑問をお持ちの方もいらっしゃるでしょう。

特別養護老人ホーム（特養）は、中度・重度の介護を必要とする高齢者に人気の公的な介護施設です。

今回はその特養について、特徴や費用、入所条件などを詳しく解説します。早く入れる方法にも言及しますので、ぜひ参考にしてください。

特別養護老人ホーム（特養・介護老人福祉施設）とは何か？

特別養護老人ホーム（通称「特養」）は、公的に運営される介護保険施設の一種です。「介護老人福祉施設」と呼ばれることもあります。

特別養護老人ホームの特徴

特養には基本的に要介護度3以上（特例の場合、要介護1・2）の高齢者が入居し、終身の介護を受けることができます。

特養は公的な施設なので民間で運営されている有料老人ホームよりも費用が安く、経済的に余裕のない方でも入居が可能です。

また、特養に入居するためのアプローチとして、最近では一部の自治体が地域密着型の特養施設を増やす動きがあり、これにより地元で長年生活してきた高齢者がそのまま地域に住み続けることが可能となる取り組みが行われています。

この点は大きなメリットですが、安いゆえに人気は高く、昨今は入居要件が厳格になってもいるので、入居のハードルが高いということが課題になります。

なお、そんな特養には主に3種類の形態があります。以下で詳しく解説するので参考にしてください。

特養は主に3種類に分けられる

特養は、以下で紹介する「広域特別養護老人ホーム」・「地域密着型特別老人ホーム」・「地域サポート型特別養護老人ホーム」の3種類に分類できます。

地域サポート型特別養護老人ホーム

地域サポート型特別養護老人ホームは、在宅で生活している高齢者に対して、サービスを提供する特養です。24時間365日の見守り体制を構築し、在宅介護生活を送る高齢者をサポートします。

この地域サポート型特養を利用できるのは、要介護認定を受けていて生活する上でサポートが必要な人、介護認定は受けていないが見守りなどの支援を必要とする65歳以上の人などです。

地域密着型特別養護老人ホーム

地域密着型特別養護老人ホームは、定員29名以下の地域に根ざした小規模の特養です。基本的にその地域に住んでいる人でないと入居することはできません。

そんな地域密着型には「サテライト型」と「単独型」という2つの形態があります。サテライト型は近くに本体施設（広域型特養など）を持つ特養のことです。こちらは人員配置や設置の基準が比較的緩く、設置されやすい施設だと言えます。

一方で単独型は本体施設を持たない地域密着型特養で、こちらではよりアットホームな雰囲気の中で暮らすことができます。

広域型特別養護老人ホーム

広域型特別養護老人ホームは、最も一般的な特養の形態です。定員は30名以上で、居住地に関わらず申し込むことができます。

そのため、例えば、都市部の方が地方の施設に申し込むことも可能です。特養は入居待機が多いですが、広域型であれば、場所にこだわらなければ、比較的早く入居できる可能性も大いにあります。

気になる設備基準

特養は、主に以下の設置基準に従って設置されます。

※参考：介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム） の報酬・基準について（検討の方向性）（厚生労働省）

職員の配置基準

特養における職員の配置基準は、法令によって以下のように定められています。

※参考：介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム） の報酬・基準について（検討の方向性）（厚生労働省）

サテライト型特養も存在

先ほども少し触れましたが、サテライト型特養という種類も存在します。これは近くに本体施設のある地域密着型特養です。

本体施設になれるのは、同一の法人が運営する特養、地域密着型特養、介護老人保健施設（老健）、病院・診療所です。

また、それらが一般の交通機関を使って20分ほどで移動できる距離になければいけません。

その一方で、サテライト型特養の導入に伴い、各施設が専門的な医療サービスやリハビリテーションを適切に提供できるよう、情報共有や連携体制の整備が一層重要になっています。近年ではICTを活用した情報共有システムの導入なども進んでいます。

このサテライト型特養の場合、近くに本体施設があることから、設置基準や人員基準が緩和されています。例えば、入居者を診察するための医薬品や医療機器臨床検査設備があれば、医務室を設ける必要はありません。

また医師や機能訓練指導員、栄養士、ケアマネジャーは設置が義務付けておらず、看護職員は非常勤でも良いことになっています。

居室の種類は4つ

特養の居室には、「従来型個室」「多床室」「ユニット型個室」「ユニット型個室的多床室」の4種類があります。それぞれの特徴は以下の通りです。

従来型個室

従来型個室は、一般的な個室のことを指します。単に「個室」と呼んでも良いのですが、後述の「ユニット型個室」が登場してからは「従来型」と形容されるのが主流になりました。

従来型個室は完全なひとり部屋で、各部屋の中にベッドをはじめとする設備が揃っています。

プライバシーがしっかりと確保されているという点が大きな魅力です。一人の時間を大切にしたい方におすすめの居室タイプになります。

多床室

多床室は、定員2名以上の居室です。1部屋に複数のベッドが設置されており、複数人が入居します。人数は色々ですが、4人部屋であることが一般的です。

食堂やリビングなどは居室とは独立していて、その共同スペースと居室を中心に、色々なケアを受けながら生活を営みます。

4つの居室タイプの中で最も費用が安いことが魅力的ですが、昨今はプライバシーへの配慮などの理由から、後述するユニット型個室的多床室に切り替える施設も多いです。

その一方で、多床室の生活は入居者同士のコミュニケーションを促し、孤立感を減らす効果もあります。また、最新の施設では、多床室でも個々のベッド周りにカーテンを設置し、プライバシーを確保する工夫がされています。

ユニット型個室

ユニットとは、キッチンやダイビング、ロビー、浴室、トイレなどを共有する10人以下の単位のことです。ユニット型個室では、そうした共有スペースを囲むように完全個室が配置されています。

完全プライベートの空間が確保されるため、自宅にいるのと似た感覚で生活でき、それぞれの個性を重んじたケアを受けることも可能です。

なお、施設によってはベッドだけでなく、トイレや簡易のキッチンが各個室に設置されている場合もあります。

ユニット型個室的多床室

ユニット型個室的多床室は、多床室をパーテーションで区切るなどして個室のように作り替えた居室です。「ユニット型準個室」と呼ばれることもあります。

各部屋が完全な個室にはなっていないことから、隣室の音が聞こえてしまうことなどもあるでしょうが、多床室に比べるとひと目を気にせず一人の時間を過ごすことが可能です。

なおこのタイプでも、キッチンやダイニング、リビングなどの共有スペースを10人以下の単位で利用します。

特養入居にあたってかかる費用内訳

特養では、入居時の初期費用はかかりません。そのため、支払うのは入居後にかかってくる月額費用のみです。

月額表の負担限度額は、所得に応じて分類される段階や居室タイプにより、以下のように決められています。

※ユニット型個室〜多床室までは「賃料」、それより右は「食費」

※参考：介護保険負担限度額の認定について（出雲市）

なお、上記の負担限度額以上の普及を受ける場合、お住まいの市区町村へ申請を行う必要があるので注意してください。

居住費

居住費もしくは賃料は、いわゆる「家賃」のことです。国定の「基準費用額」に則って決められていて、金額は居室タイプによって異なります。

以下のように多床室、従来型個室、ユニット型個室的多床室、ユニット型個室の順に高くなっていき、どの部屋を選ぶかで月額の負担額が大きく変動するので注意してください。

なお、一部の自治体では特養ホームの居住費に対する補助制度が設けられていることもあるので、各自治体のHPなどを確認すると良いでしょう。

※利用者負担段階・第4段階の場合

※参考：介護保険施設における負担限度額が変わります（厚生労働省）

食費

食費も居住費と同じく、国定の「基準費用額」に則って定められています。

特養では1日3食分の費用が計上されるのが基本で、外出や外泊などで食事を取らないことがあったとしても、3食分を支払わなければなりません。

ただし、入院や病気などで長期間食事を取らないことがわかっている場合は、食事をストップすることもできます。その場合、食費を支払う必要はありません。

施設介護サービス費

施設介護サービス費は、特養で受ける介護サービスに対して支払う費用のことです。金額は要介護度および居室タイプによって変動します。

1ヶ月（30日間）の施設介護サービス費は以下の通りです。

参考：LIFULL介護

このように施設介護サービス費は、要介護度に比例して高くなっていきます。

日常生活費

日常生活費には、日用品の購入代金や理美容代、被服費、レクリエーションにかかる金額などが含まれます。これらは実費での自己負担です。

特養では様々なレクリエーションが実施されていますが、その準備や材料の購入に必要な代金は利用者が負担することになっています。

またその他の日常生活に付随する費用は基本的に自己負担ですが、おむつ代や尿取りパッドの購入代金、クリーニング不要の洗濯にかかる費用などは施設が負担してくれます。

特定入所者介護サービス費

日本には負担限度額認定という仕組みがあって、収入が所定の水準を下回る場合には、あらかじめ設定された負担限度額の超過分に関しては、居住費・食費が介護保険から支給されるようになっています。

その支給金が特定入所者介護サービス費です。

特定入所者介護サービス費に関連する負担限度額は、収入に応じた5種類の利用者負担段階（第1段階・第2段階・第3段階（1）・第3段階（2）・第4段階）によって決められています。

なお、特定入所者介護サービス費を支給してもらうためには、事前に役所で手続きを行い、負担限度額認定を受ける必要があるので注意してください。

費用を加算してサービスを手厚くできる

介護報酬には様々な加算が設けられており、介護施設が介護サービスを拡充する際に便利に利用することができます。

現在、高齢化の進行に伴って、より本格的・積極的な介護・医療サービスのニーズが高まっており、特養にも加算を使ってサービスを充実させる施設が多くなっています。

以下では特養に関連する主な加算をいくつか紹介します。なお、以下のような加算が算定された場合、利用者が自己負担するのはその1割〜3割です。

夜勤職員配置加算

夜勤職員配置加算は、夜間に所定の人員基準よりも多くの介護職員・看護職員を配置したことを評価して算定される加算です。

この加算が算定されている施設では、24時間の見守り体制が構築されているほか、夜間の痰の吸引や褥瘡（床ずれ）の管理などにも対応してもらえます。

個別機能訓練加算

個別機能訓練加算は、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士などを配置し、それぞれの利用者に合った機能訓練（リハビリ）を実施したことに対する加算です。

特養に入居した後に、しっかりとしたリハビリをして身体機能および生活能力を維持していきたいと考える方は、この加算に注目してみましょう。

看取り介護加算

看取りとは、回復の見込みがないと医師から判断された利用者が、人生の終末期をその人らしく過ごせるようにサポートすることを目的に医師・看護師などと連携しながら実施されるケアのことを指します。

その看取りを行ったことに対して算定される加算が、看取り介護加算です。死亡日以前1ヶ月間がこの加算の対象となります。

特養の場合、看取りを実施する施設が多いことから、この加算が算定されるケースはしばしばあります。

経口維持加算

経口維持加算は、摂食障害や嚥下機能・認知機能の低下などによって普通の食事が困難になった場合に、利用者が口から食べる楽しみを得られるように支援を行ったことに対して算定される加算です。

具体的には、経口による摂食を目的とした経口維持計画書を作成してその内容を実施したり、協力歯科医療機関を定めて医師や歯科医師などを配置したりした場合に算定されます。

費用は年金だけで賄うことは十分可能

特養の場合、月々の費用負担は普通で数万円、多くて十数万円に抑えられるので、年金だけでその費用をまかなうことは十分に可能です。

以下は各年度における年金の平均支給月額ですが、この金額を見ても上記のことは明らかだと言えます。

出典：厚生労働省「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

なお、特養の費用に関しては以下の記事でより詳しく解説していますので、合わせてご覧ください。

【料金表で解説】特養の費用はどれくらい？自己負担額や介護保険外の費用まで解説

特養の入所条件

特養の入所条件は、原則として下記のように定められています。

要介護3以上で入所できる

原則として、要介護3から要介護5の方であって、常時介護を必要とし、かつ、居宅において介護を受けることが困難な方としています。

船橋市公式HP

特養は初期費用がかからず、月額費用も他の民間施設より安いので、多くの高齢者にとって魅力的な介護施設だと言えます。

しかし、人気が高いため入居待ちが多く、そのうえ、上記のような要介護度等に関する比較的厳しい基準もあるため、入居のハードルは高いです。

要介護1・2でも入居できる場合も

上述の通り、特養は基本的に要介護度3以上の人しか入れませんが、以下4つのいずれかに該当し、自宅での生活が難しい場合には入居が認められることになっています。

・認知症である者であって、日常生活に支障を来たすような症状・行動や意思疎通の困難さ等が頻繁に見られること。

・知的障害・精神障害等を伴い、日常生活に支障をきたすような症状・行動や意思疎通の困難さ等が頻繁に見られること。

・家族等による深刻な虐待が疑われる等により、心身の安全・安心の確保が困難であること

・単身世帯である、同居家族が高齢又は病弱である等により、家族等による支援が期待できず、かつ、地域での介護サービスや生活支援の供給が不十分であること

船橋市公式HP（同）

なお、特養では介護度や家族の状況などを総合的に判断して入居の緊急的な必要性を点数化し、その点数が高い人から順に入居が決まっていきます。

特養で受けられるサービス一覧

特養で受けられるサービスは法令によって定められています。

中心的なのは日常生活の補助に関するサービスですが、看取りを含めてそのほかにも多種多様なサービスを受けることが可能です。

以下では特養で受けられるサービスについて具体的に紹介します。なお、サービスに関して要望がある場合は、施設内の生活相談員に相談することでその内容を実現させられる可能性があります。

栄養バランスに配慮した食事

特養では、栄養士が考えた献立をもとに、入居者の栄養バランスやその時々の健康状態、各々の嗜好などを踏まえ、より良い食事が提供してもらえます。

咀嚼の機能が低下している場合、硬い 食材をミキサーにかけて食べやすくするなど、臨機応変な対応もしてくれるので安心です。

また毎日同じ時間帯に食事が提供されることから、規則正しい生活につながるという魅力もあります。

委託業者が定期的に清掃・洗濯

特養の居室や共有スペースは、委託業者によって定期的に清掃されます。そのため、基本的に自分で掃除を行う必要はありません。

また洗濯についても、外部のクリーニングに出すとき以外は、料金を含めて施設に任せられます。

なお、掃除や洗濯を自分で行うことで、身体機能や日常生活の動作に関する能力を維持したいという考えのもと、スタッフの援助を受けながらそれらにチャレンジできる場合もあります。

そうした「自立支援」を希望する場合は、施設やケアマネジャーなどに相談してみてください。

入浴は最低でも週2回以上確保

特養の利用者には、週2回の入浴機会が設けられている場合が多いです。

入浴の際には、体調に応じた介助を受けることができ、適宜入浴剤なども用いられるので、安全に快く入浴することができます。

また施設によっては機械浴槽もあるため、寝たきりの利用者でも定期的に入浴することが可能です。健康上の理由などで入浴が難しい場合は、清拭によって身体を清潔にします。

入浴の状況が気になる場合は、問い合わせや体験入居などで実態を詳しく確かめてみましょう。

安心の排泄補助

要介護度が高くなる一人で排泄するのが難しくなることも多いですが、特養ではどの施設でも安心の排泄介助が受けられます。

尿意・便意を感じるのが難しくなっている場合でも、排泄の間隔を考慮して定期的にトイレに誘導するなどの対応が取られるため、基本的にはトイレでの排泄が可能です。

また寝たきりなど、トイレでの排泄が難しい場合には、ベッド上で排泄を行うための介助もなされるので心配ありません。

自立支援を目的としたリハビリメニューを用意

特養では、食事や排泄といった日常生活に関わる動作を自分で行うための自立支援を目的としたリハビリが実施されることが多いです。特養では「生活リハビリ」が中心だと言い換えても良いでしょう。

色々と実施される行事やレクリエーションも、その生活リハビリの一環です。

なお、先述した個別機能訓練加算が算定されるような施設では、作業療法士や理学療法士による本格的なリハビリが行われることもあります。また外部のサービスを利用すれば、それぞれが望むようなリハビリを行うことも可能です。

飽きない娯楽の提供もばっちり

行事やレクリエーションには生活リハビリという側面だけでなく、娯楽の提供という側面もあります。

実施される企画は、例えば、お花見や夏祭り、クリスマスといった季節にちなんだイベント、誕生日会、美術館・公園・ショッピング施設への外出などです。また外部から演者を招いて音楽会やお笑いイベントが行われることもあります。

さらに幼稚園や小学校などと提携し、利用者が子供と触れ合えるイベントを企画する施設も多いです。

看取りに取り組む施設も多い

先述した「看取り」を実施する特養も増えてきています。特に看取り加算が算定される施設では、医師や看護職員、介護職員などが連携し、終末期に適したケアが実践されます。

ただし、しっかりとした看取りを行うには、看護職員の十分な知識や技術、職員のチームワークなどが必要です。個室の確保など、設備面での条件もあるため、全ての施設で充実した看取り対応が行われるわけではありません。

よって施設での看取りを希望する場合には、事前にその実施状況についてよく調べておくのが良いでしょう。

看取り介護とは？「看取る」の定義や終末期医療との違い・介護施設でのケアまで解説

お買い物の代行も引き受けてくれる

特養は買い物の代行にも対応しているので、自分で買い物に出られなくても問題ありません。お金を渡せば、施設職員などが代わりに買い物をしてきてくれます。

その場合、自身で代金の精算をする必要がないため、お金の管理が不得意な方にとっては特に安心です。

またコンビニなどの業者を入れて移動販売を実施する施設もあり、買い物で困ることはないでしょう。

特養のメリット・デメリットを徹底考察

以下では特養のメリット・デメリットを、それぞれ多角的に紹介します。

入居のメリットは豊富

特養への入居には以下のように豊富なメリットがあります。

費用の安さは最大の魅力

特養を選ぶメリットは、なんといっても費用を安く抑えられることです。入居一時金がかからず、所得に応じた減免制度もあり、さらには月額費用も民間施設に比べて安いので、非常に魅力的だと言えます。

また月々の利用料のうち、半分は医療費控除の対象になっており、やはり経済的にはかなりお得です。

24時間体制の介護

特養は要介護度の高い高齢者を受け入れる公的施設であることから、介護サービスは比較的充実しています。

24時間の介護体制が整備されているのが普通で、夜間の生活が不安な場合でも問題ありません。特に夜勤職員配置加算が算定されるような施設では、看護職員を含めてきちんとした見守りを実施してもらえます。

終身で利用でき安心

特養は長期入所を基本とした施設であり、看取りに対応しているところも多いので、終身にわたって利用することができます。

地方自治体や社会福祉法人によって運営される公的施設であるため、倒産の心配が少なく、安心・安定の長期入所を希望される方には特におすすめです。

定期監査も安心材料の一つ

特養は、都道府県から定期的な監査を受けています。

この監査は、介護保険施設等監査指針に基づいて行われ、もし基準に違反している可能性がある場合は立入検査なども行われるなど、かなり有効性の高いものなっています。

民間の施設にはこうした監査などはないため、行政によりこうした監査が入っているのは、生活を送る上で大きな安心材料といえるでしょう。

デメリットもしっかり押さえよう

上記のような魅力的なメリットがある一方、特養には以下のようなデメリットもあるので注意してください。

入所条件が厳しい

先述した通り、特養に入居できるのは基本的に要介護度3以上の人です。特例はありますが、2015年4月以降の制度改正の影響もあって、要介護度1・2の人が入るのはかなり難しいと言えます。

また人気が高く、地域によっては年単位の待機になることもあるため、希望する施設に希望するタイミングで入れる保証は全くありません。

医療ケアは不十分なので注意が必要

特養には看護師を24時間配置しなければならない義務がなく、医療体制はそこまで充実していません。この点は、特養への入居を考える上での要注意ポイントです。

医療ケアが必要な入居者については、施設内での対応が難しいと退去を求められるケースもあります。そのため、医療ケアを要する場合には注意してください。

民間施設の方が過ごしやすい場合も

これらのデメリットもあるため、特養のような公的施設でなく民間の介護施設を選ぶ人も多いです。

サ高住や有料老人ホームなど、公的施設よりも入居がしやすく、また充実した介護サービスを受けられる施設も多く存在します。

これらの施設は、特養とは異なり要介護3未満の人でも利用することが可能であり、自分の介護度に合った最適なサービスを利用することができます。

中でも、ココファンのサ高住・有料老人ホームは入居一時金が0円であったりと、さらに費用を抑えて利用することができますので、ぜひチェックしてみてください。

特養への申し込みまでの流れ

ここまで解説を読んで、特養への入居を現実的に検討される方もいらっしゃるでしょう。

以下ではそのような方に向けて、入居に必要な手続きについて解説します。そこまで複雑な手続きはないので安心してください。

入居前の申し込み方法を紹介

特養への申し込み方法は以下の3ステップです。

1. 希望する施設に問い合わせて郵送してもらうか、直接訪問するなどして申し込み書類を手に入れる
2. 入居申込書や介護保険証のコピー、健康診断書、介護認定調査票のコピー等の必要書類を揃える ※1
3. 入居する施設に直接申し込みを行う ※2

※1：必要書類の内容は自治体や施設ごとに異なります。

※2：複数の施設に申し込む場合にも、それぞれ個別的に直接申し込みが必要です。

入居決定後の手続き方法を紹介

上記の方法で申し込みを行い、審査に通ると施設側から「入居決定」の連絡が入ります。その連絡を受けた後に行う手続きは、以下の3ステップです。

1. 施設と入居予定日について話し合う ※1
2. 契約書・重要事項説明書・身元引受書をはじめとする書類群について説明してもらい、署名・捺印を行う
3. 施設の所在地に住民票を移す ※2

※1：施設に訪問する場合は、送迎をしてもらえるかを聞いておきましょう。

※2：住民票を異動させない場合は、必要な郵便物が施設に届くよう手配しておいてください。

特養に早く入る方法とは？

これまで見てきたように、特養は入居条件が厳しく、人気も高いことから、長期の入居待機になってしまうことも珍しくありません。

以下ではそんな特養にできるだけ早く入居するためのコツのようなものを紹介します。

特養の登録は複数すませておく

特養の登録数（申込数）には特に制限はありません。そのため、審査をパスする確率を上げるためにも、複数の施設に登録しておくのがおすすめです。特に入居のハードルが高い地域にお住まいの場合は、積極的に登録を行いましょう。

ちなみに都市部などの場合は、3施設ほどに申し込む人もたくさんいると言われています。

なお、複数の施設の申し込む場合、後々申し込みの取り下げや変更が必要になることがあります。その際には、すみやかに申し込みを行った全ての施設へ連絡するようにしてください。

人気の低いユニットタイプに絞る

先ほど4つの居室タイプを紹介しましたが、そのうち、ユニット型個室とユニット型個室的多床室は比較的人気がありません。なぜなら、多床室や従来型個室に比べて、ユニットタイプは月額費用が数万円高くなることが多いからです。

そのため、費用面を重視する方にはユニットタイプはおすすめできません。一方で、少し費用が高くなることを許容でき、とにかく早く入居したいという方には、ユニットタイプはむしろおすすめです。

ユニットタイプに絞って複数の申し込みを行えば、早期に入居できる確率は確実に高まると言えます。

情報収集頻度を上げる

情報収集を頻繁に行うことも、できるだけ早く特養に入居するための重要なことです。特に空室状況がインターネットで確認できる施設の場合は、毎日のようにそれを確認するのが良いでしょう。

希望する施設がインターネットでの情報公開を行っていない場合は、時折施設へ電話をかけ、空室状況を確認するのがおすすめです。

また、先ほどココファンの介護付き有料老人ホーム・サ高住などをご紹介しましたが、このように特養のほかに良い施設がないかをリサーチするのも現実的な選択肢だと言えます。

企業に勤めて介護の必要性をアピール

入居待ちの優先順位を上げるために家族ができることとしては、「企業に勤める」ということが挙げられます。

例えば、それまでは在宅介護に携われた専業主婦が就職した場合、介護の必要性はグッと高まるため、特養がつける点数もまた高くなります。

もちろん特養のためだけに就業するのは難しいでしょうが、何がなんでも入居を勝ち取りたい場合は、入居が決まるまで企業で働くことも選択肢に入れてみてください。

なお、このことと関連する事柄としては、入居書類を書く際に「介護の緊急性を伝える」ことを意識することが挙げられます。少しでも高い点数をつけてもらうために、書類の書き方にも気を配りましょう。

福祉サービスの利用もアピールにつながる

ショートステイやデイサービスなどの福祉サービスを利用することも、介護の必要性・緊急性をアピールする上で有効です。特に希望する施設のサービスを利用することをおすすめします。

その施設のサービスを積極的に使ってそこの職員と顔見知りになっておくことが、入居審査を有利に進めるために重要だと言われています。

そこのサービスを利用することで、特養での介護が必要な実態をつぶさに知ってもらうことができるからです。

大半の特養はショートステイやデイサービスなどの福祉サービスを併設しているので、少々お金はかかりますが、それらを利用する価値は十分にあるでしょう。

探す地域を広げるのも一つの手

人気の特養といえど、入居待ちの状況は地域によって様々です。長期の入居待ちが常態化している激戦区もあれば、定員割れを起こしているような穴場も存在しています。

例えば、都内であっても、生活相談員が営業をして入居者を集めているような地域もあるようです。そのため、希望する地域での入居が難しそうな場合には、探す地域を広げることも検討してみてください。近隣の地域まで範囲を広げて探せば、案外早く入居を決められる可能性は十分になります。

なお、特養に早く入る方法については、以下の記事に詳しく書かれておりますので、こちらもぜひ読んでみてください。

特別養護老人ホーム（特養）に早く入る方法は？裏ワザやコネの実態も解説

特養の入居期間はいつまで？

以下では特養の入居期間について詳しく解説します。

人生の最後まで入居することができる

先ほども少し解説しましたが、大半の特養では最期まで入居を続けることができます。そもそも特養は長期入居を前提とした施設であり、昨今は看取りのサービスを提供するところも増えてきているからです。

事実、2016年における死亡者の場所別割合では、特養や有料老人ホームが7％を占めています。

病院には及ばないものの、最近は特養などの介護施設での看取りも普及してきているため、看取りの場として特養を選択するのも十分におすすめです。

退去が必要になるケースも

特養は基本的に終身にわたっての入居が可能ですが、途中で退去が必要になるケースも見られます。とりわけ体調が悪化した場合には退去を求められることが多いです。

医療機関へ入院することになった場合はもちろんですが、特別な医療的ケアが必要になった場合などにも退去を求められることになります。

また職員に暴力をふるった、他の利用者に対して迷惑行為をはたらいたなどの理由で退去を申請されることもあります。

特養と介護老人保健施設（老健）の違い

以下の表は、特養と介護老人保健施設（老健）の違いをまとめたものです。

上記の通り、特養と老健では入居目的や入居期間などが異なります。

特養は要介護度の高い高齢者が長期入居する施設なのに対し、老健は在宅復帰を目標にリハビリなどを行い、早期の退去を目指すという施設です。老健の入居期間は原則3ヶ月で、3ヶ月ごとに入居継続の可否が判断されます。

なお、老健では在宅復帰後も他の介護サービス機関と連携しながら支援が継続されるため、家族は在宅介護の負担を軽減することが可能です。

介護老人保健施設（老健）とは｜施設の役割や入所条件・期間・費用まで全て紹介

特養と有料老人ホームの違い

続いては特養と有料老人ホームの違いを表を用いて解説します。

特養と有料老人ホームは、入居条件の厳しさという点で大きく異なります。

有料老人ホームの場合、施設にもよりますが、60歳以上もしくは65歳以上であれば、介護の緊急性にかからわず入居が可能です。要支援1から入れる施設もたくさんあります。

しかし、入居のハードルが比較的低い反面、かかる費用は特養と比べてずいぶん高いです。

特養と有料老人ホームの違いについては、以下の記事に詳しく掲載されていますので、ぜひご参考になってください。

特別養護老人ホーム（特養）と有料老人ホームの違いは？特徴や費用・入居条件を比較

有料老人ホームの入居をご検討の方はココファンがおすすめ

特養は入所条件が厳しく、地域によっては倍率も高いため、特養を諦めてより入りやすい有料老人ホームを選択しなければならない場合もあるでしょう。

そのような場合には、学研ココファンが運営する介護付き有料老人ホームをおすすめします。

ココファンの有料老人ホームでは、在籍するケアマネジャーや介護士、看護師が各入居者に対して適切な医療的ケアを行っているため、体が不自由な方でも安心して入居することが可能です。

特養の現状と今後の課題

最後に特養の現状と今後の課題について解説します。

特養を途中で退去せざるを得ないケースも

特養では、体調が悪化して退去を余儀なくさせられるケースが多いです。また認知症が悪化したり、何らかの原因で常時の見守りが必要になったりした場合にも、退去を求められる場合があります。

そのため、特養への入居を検討する場合は、退去になったときのことまで考えておくことが重要です。

また不測の事態にもきちんと対応できるように、家族には職員と緊密に連絡を取り合ったり、定期的に施設を訪問したりして、入居者の状態を把握しておくことが求められます。

特養の入居待機者数は減少している？

2015年の制度改正の影響もあり、近年特養の入居待機者数は減少傾向にあります。

厚生労働省は2013年時点でおよそ52万人にのぼるとされていた特養の入居待機者が、2019年には29万人にまで減少したことを発表しました。

参考：厚生労働省「特別養護老人ホームの入所申込者の状況」

このように、特養の入居待ちを巡る問題は一見すると解決に向かいつつあるように見えます。

しかし、2015年の制度改正によって実施されたのは「特養の入所申し込み条件の変更」です。元々は要介護1・2の方も入居申し込みが可能だったのが、要介護3以上でなければ申し込みできないよう変更されたのです。

つまり、実際には特養への入居を希望する人数自体は減っておらず、制度改正によって要介護1・2の人たちが入居申し込みをする権利を失ったに過ぎないのです。

したがって制度改正による入居待機者の数字の減少を見て「特養の入居待ち問題が解決された」と考えるのは少々短絡的と言えるでしょう。

また、特養の開設・運営状況に関するアンケート調査（2017年3月）においても、3割程度の施設に空きがあるという調査結果が発表されていますが、介護業界の人手不足や離職が多い現状などから、空室があるにもかかわらず入居が思うように進まないというケースもあり、依然として特養への入居は難しいのが現状です。

今後も特養への入居はかなり困難だと予想されるので、介護施設への入居を希望する場合は民間の老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅も積極的に検討することをおすすめします。

特別養護老人ホームについてまとめ

特別養護老人ホームについて詳しく解説しました。

特養は初期費用不要で月額費用が安く、終身にわたっての居住が可能なので、費用を抑えた長期入居を希望する方には願ってもない施設だと言えます。

しかし、入居のハードルが高い、医療体制は決して十分とは言えないなど、デメリットもあるので注意が必要です。

以上を参考に、ココファンの有料老人ホームなどの特養以外の施設も選択肢に入れながら、幅広く入居先について検討してみてください。