新宿区の老人ホームの特徴
新宿区の老人ホームにはどのような特徴があるのでしょうか。新宿の老人ホームの現状と共に解説します。
新宿区の地理的特徴と介護施設の特徴
まず、新宿区の地理的特徴についてご紹介します。
新宿区の地理的特徴
「新宿区は汚い」というイメージを持っている方もいるかもしれません。
しかし、新宿区で老人ホームが建てられている、高齢者の方々が暮らす場所は、閑静でのどかな場所が多いです。
都会で交通の便がよいだけではなく、新宿御苑など緑が多い場所もあるため、落ち着いて暮らす場所として適しています。
また、慶応義塾大学病院、東京歯科大学病院、東京女子医科大学病院、国立国際医療研究センター戸山病院など、病院数が多いため高齢者の方々も安心して暮らすことが可能です。
なお、新宿区の人口は、2021年11月1日時点で34万1,894人で、世帯数は217,520世帯です。
出典:新宿区ホームページ
新宿区の介護施設、高齢者対策の特徴
あとのトピックで詳しく述べますが、新宿区の介護施設の費用相場は、入居金、月額費用のどちらも、全国の中央値と比べると高くなっています。
ただ、新宿では、高齢者向けのサービスとしては、要支援、要介護の状態に合わせたさまざまなサービスが用意されています。
また、65歳~74歳で特定の障害を持っている高齢者や後期高齢者に向けて後期高齢者医療制度が存在します。
後期高齢者医療制度とは、75歳以上または65歳~74歳で特定の障害を持っている高齢者が受けられる医療制度で、基本的には保険料が1割となるものです。
新宿区の介護施設価格概観
新宿区にあるココファンの介護施設での入居金・月額費用それぞれの平均値・中央値は、以下のようになります。
<入居金>
地域 |
平均値 |
中央値 |
新宿区 |
490,000円 |
490,000円 |
全国 |
297,256円 |
194,500円 |
<月額費用>
地域 |
平均値 |
中央値 |
新宿区 |
325,104円 |
325,104円 |
全国 |
169,518円 |
158,250円 |
全国平均と比べると、新宿区の老人ホームは入居金・月額費用ともに高めであることがわかります。
新宿区の高齢者人口
2015年時点での新宿区の高齢者人口は6.7万人です。
2025年の推計が6.6万人であることから、2021年時点での高齢者人口もこれに近い数値になっていることが予想できます。
高齢化率は2015年が20.0%で、東京23区内で下から5番目であり、さほど高くはありません。
新宿区の高齢者の人口は2025年まで6.6万人台と見込まれていますが、2025年には、ベビーブームの年に生まれた世代で人口が多い団塊の世代と呼ばれる人々が75歳以上の後期高齢者となります。
そのため、要支援・要介護認定者数が大幅に増えると考えられています。
出典:日本医師会(2018年3月推計)
今後、これらの人々に対する対策が必要です。新宿区では要介護認定者が少ない現在の時点で、すでに対策を実施しています。
- 介護予防教室の実施
- ストレッチや筋力の維持・向上に繋がる新宿いきいき体操の実施
- 高齢者の孤立化の防止のため、地域住民の交流を促す
このように、新宿区は高齢者が健康でいられるよう、様々な施策を実施中です。
新宿区の介護保険事業者・施設の状況
以下は、75歳以上の後期高齢者千人あたりの介護保険事業者・施設数です。
なお、これは2020年9月時点のデータとなっています。
<新宿区の種類別施設数>
種類 |
施設数 |
75歳以上千人あたりの施設数(新宿区) |
75歳以上千人あたりの施設数(全国) |
訪問型介護施設数 |
118 |
3.62 |
3.25 |
通所型介護施設数 |
88 |
2.70 |
3.43 |
入所型介護施設数 |
29 |
0.89 |
2.17 |
特定施設数 |
20 |
0.61 |
0.32 |
居宅介護支援事業所数 |
66 |
2.02 |
2.41 |
福祉用具事業所数 |
19 |
0.58 |
0.80 |
介護施設数(合計) |
340 |
10.43 |
12.40 |
出典:日本医師会 新宿区
全国と比べると、新宿区の方が多いのは訪問型介護介護施設と特定施設です。
その他は、僅差であるものも含めて、全国の方が多い状況です。
特に全国と差が大きいのは入所型介護施設で、75歳以上千人あたりの施設数で比較すると、新宿区が0.89、対して全国は2.17となっています。
新宿区の要介護認定者数
こちらの画像は、新宿区の要介護認定者数の推移のグラフです。
新宿区の発表によると2019年時点で、新宿区内の要介護認定者数は14,133人、認定率は20.5%となっています。
グラフを見るとわかるように認定者数は年々増加の一途を辿っており、2019年には遂に認定率が20%を超える結果となりました。
若者が多く住むイメージがある新宿ですが、このように介護を必要とする方も多く在住している地域であり、自治体による介護サービスも充実しています。
出典:新宿区の介護保険に関する資料(令和元年度末)
新宿区の高齢者相談窓口(委員会)は?
新宿区では、以下の高齢者相談窓口があります。
新宿区社会福祉協議会
社会福祉協議会は各市区町村にある機関で、住民に対し福祉が適切に行われることを目的とする社会福祉法人です。
新宿区社会福祉協議会が行っている高齢者相談は以下のものです。
地域包括センター(高齢者総合相談センター)
地域包括センター(高齢者総合相談センター) は、高齢者に対するさまざまなサービスを、一つの機関でまとめて支援や情報提供をすることを目的としています。
地域包括支援センターが行っている高齢者相談は以下のものです。
- 社会福祉士、保健師などによる相談
- 福祉サービスへの紹介
- 福祉サービスの利用支援
- 介護予防
- 成年後見制度
新宿区福祉総合電話相談事業
新宿区福祉総合電話相談事業とは、福祉サービスに関する問い合わせ、悩み相談などを電話で受け付けています。
法的な内容に関しては、弁護士による相談もあります。
新宿区独自の介護サービスについて
先ほども述べたように、新宿区では独自の介護予防対策を行っており、新宿区福祉部地域包括ケア推進課では、「新宿いきいき体操」 を実施しています。
「新宿いきいき体操」とは、早稲田大学スポーツ科学学術院、新宿区、新宿区民で作った介護予防の体操です。
新宿区では、その他にもさまざまな介護予防のための教室が開催されています。
参加対象者は新宿区在住の65歳以上で、要支援・要介護認定を受けていない方、介護予防・生活支援サービス事業対象者ではない方です。
月2~4回のペースで行われており、以下の教室が開催されています。参加費は無料のものと有料のものがありますが、有料でも1回100円で受講できます。
健康維持のための運動や介護予防の講演など(無料)
腰痛・膝痛予防のため、正しい姿勢を身に付ける(無料)
脳を活性化するトレーニングや運動を行い、認知症予防を行う(参加費1回100円、認知症と診断されている人は参加不可)
座ってできる筋力トレーニングを行い、上半身の筋力を鍛える(参加費1回100円、事前申し込み制)
立って行う筋力トレーニングを行い、転びにくい体作りをする(参加費1回100円、事前申し込み制)
新宿区の地域包括ケアシステム
地域包括ケアシステムとは、高齢者を支えるサービスを、地域で一体的に提供するサービスのことです。
団塊の世代が75歳以上になる2025年をめどにサービスの構築ができるよう、国をあげて取り組んでいます。
地域包括ケアシステムの目的は、要介護認定を受けている方でも、住み慣れている地域で自分らしい暮らしを最期まで続けられるように、住まい・医療・介護・予防・生活支援をまとめて提供できるようにするというものです。
地域包括ケアシステムは、都道府県や市区町村が自主的に、地域の特性に合わせたものを作ることが必要です。
例えば、新宿区では自立した高齢者が多いことから、高齢者が自立した生活が続けられるよう生活支援を実施して、孤独死を防ぐ取り組みをしています。
新宿区在住の高齢者は自立している方が多い傾向にはありますが、家族のサポートなしで生活している方が多いため、このような取り組みを実施しないと高齢者が孤立しかねません。
高齢者の孤立を防ぐために、地域住民同士でコミュニケーションが取りやすいよう、声かけやボランティア活動などを積極的に行っています。
また、新宿区の病院では、在宅での療養を希望する高齢者のため、訪問診療、訪問看護などの体制を整える仕組みづくりを行っています。
サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)とは?
サ高住は安心・快適に暮らせる高齢者住宅
サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者の方に安心して暮らしていただくための住環境、及び安否確認・生活相談などのサービスを備えた住宅です。
一般に「自立・支援タイプ」と「介護・認知症タイプ」の2種類に分かれており、入居者の要介護度に合わせて最適な住宅を選択することができます。
入居一時金0円で初期費用が抑えられる
サービス付き高齢者向け住宅は、多くの場合入居一時金0円で利用することができます。
ほとんどの施設で初期費用は敷金のみですので、他の種類の施設よりも利用を開始しやすいです。
月額費用は賃料・サービス料金・光熱費などが必要となり、外部の介護・医療サービスを利用する量が多くなるほど料金が高くなります。
なお、学研ココファンのサ高住は月額費用も厚生年金額を基準とした価格設定となっているため、他社よりも月々の費用を抑えることが可能です。
パーキンソン病の方の施設選びのポイント
この記事は医師に監修されています
中部脳リハビリテーション病院 脳神経外科部長
矢野 大仁 先生
そもそもパーキンソン病とは
パーキンソン病とは、脳内のドパミン神経細胞の減少によりドパミンという成分が減少して起こる病気で手の震えなどが代表的な症状です。
人口10万人あたり約150人の方が発症すると言われており、発症すると要介護認定を受けるのが一般的ですが、まずはパーキンソン病の症状について確認しましょう。
パーキンソン病の症状
重症度は症状によって5段階に分けられていますが、具体的な症状は下記の通りです。
安静時振戦(ふるえ)
安静時振戦とは「ふるえ」のことで、じっとしている時にふるえが止まらなくなる症状です。
なお、ペンや箸を使う時などの動作時にはふるえが消えるという特徴があります。
初期段階であれば体の左右のどちらかにふるえ症状が出ますが、2~3年後には反対側にもふるえの症状が出るようになります。
親指と人差し指で丸薬をまるめるような「丸薬丸め運動」や、踵で床を小刻みに打つような「タッピング様振戦」が代表的です。
無動
無動とは、日常生活での動きが少なくなり、動作が遅くなってしまうことです。
顔の筋肉に無動症状が出ると「仮面様顔貌」と呼ばれる、顔の筋肉がこわばり表情が乏しくなります。
他にも、字を書く際にだんだん文字が小さくなっていく「小字症」や、声が小さくなる「小声症」などの症状が代表的です。
筋強剛
筋強剛は、筋肉の収縮と弛緩のバランスが崩れて、筋肉の緊張が進んでしまう症状を指します。
関節のこわばりや脱力感の症状が代表的ですが、抵抗が一定に感じられる「鉛管現象」や、歯車のように引っかかるような抵抗が断続的に見られる「歯車現象」が代表的です。
このような、パーキンソン病による筋肉の硬直を「筋固縮」とも呼びます。
姿勢保持障害
姿勢保持障害が起きるとバランスが取りにくくなり、体が傾き転びやすくなります。
また、歩行時にどんどん加速して小走りになってしまい、自分では止まれない「突進歩行」も特徴です。
転倒のリスクがかなり高まることから、転倒しないように支えたり見守ることが重要です。
パーキンソン病の方の入居の条件
パーキンソン病を患っている方でも、基本的には老人ホームへの入居が可能です。
本来であれば「65歳以上、介護認定あり」が老人ホームに入居する条件となっていますが、パーキンソン病は厚生労働省が指定する特定疾病に含まれているため、介護認定を受けているパーキンソン病患者であれば40歳~65歳未満でも入居可能です。
ただし、入居する方が要介護認定を受けている40歳~65歳未満の男性の場合、女性スタッフが多い老人ホームへの入居は難しい場合があるので注意しましょう。
施設に入らず一人暮らしはできるのか
老人ホームなどの施設にはできるだけ頼らず、一人暮らしを続けたいという方も多いでしょう。
パーキンソン病が進んでしまうと、薬の服用タイミングが分からなくなってしまい症状が悪化して危険な状態に陥る恐れもあります。
そのため、もしパーキンソン病を発症したら施設に入るのが無難と言えるでしょう。
施設に入らことに抵抗を覚える方であれば、ショートステイの利用でも構わないため、誰かに頼ることをおすすめします。
パーキンソン病の方の補助金について
介護保険給付の他にも、パーキンソン病に罹患すると生活を支えるための補助金が出ます。
パーキンソン病の重症度の分類は、以下のように5段階に分けられていますが、Ⅱ度以下または生活機能障害度Ⅰ度以下でも、医療費の支払金額が一定以上となると医療費助成の対象となります。
なお、医療費助成制度を利用するためには、住居地の保健所に申請書や診断書などを提出して行うことになります。
介護保険制度や補助金は介護をする上で重要な役割を果たしているので、しっかり情報を集めましょう。
パーキンソン病の方が老人ホーム選びで重視すべき点
パーキンソン病は、病状の進行と共に身体の自由が無くなってしまうので、常に転倒事故の危険があります。
また、食事や着替えなどの日常動作をこなす際にも時間がかかってしまうため、適切なサポートを受けられる施設を探しましょう。
また、身体が思い通りに動かないことで気持ちが落ち込んでしまい鬱状態に陥ってしまうこともあるため要注意です。
住環境に配慮されている
老人ホームを選ぶ際には、パーキンソン病患者でも安心して移動できるかどうかをチェックしましょう。
手すりの設置や段差解消がされており、浴室などが安全に配慮された設計になっている住環境であれば、安心して暮らせるでしょう。
また、運動機能の衰えを防ぐためにも手すりの設置や家具類の配置が調整されている施設を選び、少しでも自立した生活を送れるようにしましょう。
パーキンソン病に熟知したスタッフがいるか
パーキンソン病の症状や対応を熟知しているスタッフがいれば、充実したケアを受けられるでしょう。
薬物効果に合わせて生活リズムを作るサポートもしてくれるので、患者にとって非常に頼れる存在となります。
また、病状を熟知していれば起こりやすい事故を予防するために細心の注意が払ってくれるので、安心して生活できるでしょう。
しっかりとしたリハビリを行えるか
パーキンソン病の症状を遅らせるためには、リハビリを適度に行うことが重要です。
自力でできることに関しては、時間がかかっても自力で行うようにサポートしてくれる施設を選びましょう。
なお、施設の人手や人員配備の体制が不十分だと対応が遅れてしまう場合があるためスタッフの人数もチェックしてみてください。
実際に、スタッフの介助が待ちきれずに、パーキンソン病の方が1人でトイレに向かい転倒してしまったと事例もあります。
医療連携が緊密に取れている24時間体制で看護スタッフが常駐している老人ホームを選ぶと、より安心でしょう。
選ぶ際の優先順位を決めよう
老人ホーム選びで困らないためにも、重視するべきポイントを整理して比較項目に優先順位を付けることをおすすめします。
具体的には、下記のポイントを意識してみてください。
特に、パーキンソン病の方は日常的な見守りや介護が必要不可欠なので介護体制の充実度に関しては重要度が高いです。
安心して暮らせるかどうかを最優先に考えて、施設選びを進めていきましょう。
おすすめの有料老人ホームの種類
有料老人ホームは、主に「住宅型有料老人ホーム」「介護付き有料老人ホーム」の2種類に分かれます。
介護体制やサービスを提供するための人員体制が整備されている介護付き有料老人ホームの方が、パーキンソン病の方には適していると言えるでしょう。
住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅にも介護体制が充実している施設はあるので、必ずしも選択肢が介護付き有料老人ホームに限られるわけではありません。
様々な施設を比較検討した上で、ベストな施設を選んでいきましょう。
パーキンソン病の方が施設入居するリスク
パーキンソン病の方がさらに認知症を併発してしまうと、残念ながら問題行動が増えるため介護者の負担が重くなります。
また、嚥下障害も抱えてしまうと恒常的に食事介助が必要となるので、食事内容にも配慮しなければなりません。
このような症状を併発してしまっている場合、サポートを提供する余力がない施設からは入居を断られてしまうケースもあります。
また、入居後にパーキンソン病と認知症を併発した状況になるケースもあるため、入居前に退去要件に関しては必ず確認してください。
認知症を併発しても入居を継続できるか、必要な介護や支援を受けられる契約か否かは重要なポイントなので、漏れなくチェックしましょう。
室内での転倒にも注意
パーキンソン病を患ってしまうと運動機能や感覚機能が低下してしまうので転倒のリスクが高まります。
特に、コロナ禍において在宅時間が増えたことで室内での転倒事故も増えているので要注意といえるでしょう。
もし階段で転倒してしまうと大怪我にも繋がるので、同居家族のサポートや気配りが欠かせません。
予防するための運動・食事
パーキンソン病患者の方が室内での転倒を予防したり、大怪我のリスクを低減するためにも日ごろからリハビリを行う必要があります。
無理のない範囲で適度な運動やストレッチを行って筋力と柔軟性を維持したり、階段昇降やウオーキングなどを行い下半身の筋力を動かすことを意識しましょう。
また、全身の筋肉や関節を使かす動作を行えるラジオ体操も効果的なので、ぜひ実践してみてください。
食生活に関しても工夫を凝らす必要があります。
特に乳製品や、果物・肉などの摂取が少ないと、パーキンソン病になりやすいと言われています。また、チロシンは、大豆製品に多く含まれておりタンパク質の一種で、ドパミンなどの神経伝達物質の原料となる栄養素でなので積極的に摂取すると良いでしょう。
好き嫌いを避け、バランスの良い食事を心がけましょう。