介護資格の種類一覧｜スキルアップのために取るべき資格などを徹底解説！

「介護業界でのおすすめ資格はなに？」 「自宅での介護に活かせる資格もある？」 介護業界は、居宅サービスや施設サービスなど、様々な形態で介護が展開されています。 そのため、必要となる資格や、優遇される資格も多岐に渡ります。 資格手当がつくものや、キャリアアップに必要なさまざまな資格がある中で、これから資格取得を目指すにはどの資格がいいか悩んでいる人もいるでしょう。 この記事では、介護業界に関わる資格を紹介し、主要資格を詳しく解説しています。

介護の資格はいくつある？

超高齢化社会へと進んでいる日本では、介護業界の人材不足が深刻化しています。 その結果、より専門性の高いスキルを持った資格者の確保が急がれています。 介護業界の仕事は、一般的に知られている介護職員、ホームヘルパーなど以外にも、看護師・調理師といった様々な業種があります。 中には資格がなくても働ける職種と、資格を所持していることが必須の職種や、有利になる職種があります。 資格がない場合には、仕事が限定されることもあり、何らかの資格を所持していることが介護業界で勤務するならおすすめできます。 介護に関わる資格は、一定の専門科目を専門機関で履修した上で国家試験を受験し得られる国家資格と、研修に参加することで得られる民間資格などがあり、介護業界で働く上で有利になり資格は数多くあります。 働く上でもキャリアアップに資格を所持していることは有利になります。 無資格でも始められる介護業界ですが、多くの人は勤務を開始する前に資格を取得していることが望ましいです。

介護の主要な資格一覧

以下は介護業界の主要資格一覧です。 各見出しで詳しく解説していきます。

介護職員初任者研修

介護職員初任者研修は、介護職の「はじめの一歩」の資格でもあり、介護の基本知識や基本スキルがあることを証明できる資格です。 初任者研修を取得している場合は、介護業界で勤務するときに採用に有利になったり、給与が上がったりする場合があるため、介護職を目指す場合にはまず取得しておきたい資格です。 初任者研修を取得していることで、介護職に就く上で必要な基礎スキルを持っている証明になるため、職場の選択肢が増えたり、対応出来る業務の幅が広がったりします。 介護職員初任者研修は、最短1ヵ月で取得することが出来るため、働きながら受講する方もいます。 このように介護職初心者にとってはコストパフォーマンスが高い資格ですが、取得には専門のスクールに通い、修了試験に合格する必要があります。まずは資料請求をして自分が継続して通えそうなスクールを探してみてください。

また、受講にあたっては国や自治体による助成金を受け取れる場合もあります。自分が助成金制度の対象になっているかどうかを確認し、必要に応じて手続きを進めていくのが良いでしょう。

介護福祉士実務者研修

上の見出しで紹介した介護職員初任者研修の上位資格が、介護福祉士実務者研修です。 基本的な介護知識に加えて、医療的ケアや喀痰吸引といった、専門知識や実践的なスキルが身につき、これらのスキルを持っていると証明する資格となります。 そのため、この資格はサービス提供責任者として働くために必要な資格です。 また、福祉系高等学校など特定の専門学校を卒業せず働きながら介護福祉士の資格を取得したい方は、実務者研修を修了していることが条件となります。 研修期間は約2ヵ月～半年となり、約450時間のボリュームある研修を受けますが、通信教育などの活用も認められているため、自分にあった受講方法を検討してみてください。

介護福祉士【国家資格】

介護職唯一の国家資格である介護福祉士は、介護職の数ある資格の中でかなりの上位資格であり、難易度も高めです。 取得するためには、

• 介護福祉士として実務経験を積む
• 福祉系高校から受験する
• 養成施設を得て受験する

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ケアマネージャー／介護支援専門員

ケアマネージャー（通称ケアマネ）は、介護が必要な方の状態に合わせて、介護サービスを利用するためのケアプランを作成したり、施設利用者の家族の相談に乗ったりと、利用者とその家族が満足して介護を受けるためのサポートをします。 2018年から受験資格が変更となりました。2023年現在の受験資格は

• 生活相談員等の相談員として5年以上の実務経験（通算5年、従事日数900日以上）
• 国家資格に基づく実務経験が5年以上（通算5年以上、従事日数900日以上）

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介護事務

介護事務は、介護施設等に勤務をし、経理などの事務業務全般を行う仕事です。 専門資格がなくても勤務することはできますが、生活相談員が兼務している場合もあり、介護費用の請求を行うため、介護の知識が必要となります。 近年は、介護事務管理士などの民間資格もあり、取得すればスキルを証明することが出来るので、就職に有利になります。 介護関連の知識以外にも、基本的に事務作業が業務の中心となるため、パソコンスキルが必要です。 Microsoft Office関連の資格も役立ちます。

レクリエーション介護士2級・1級

レクリエーション介護士は、介護施設などで実施されるレクリエーションの知識や、実行するためのスキルを身に付けるために作られた、新しい資格です。 利用者の方が人生に生きがいを見出して笑顔になれるようなレクリエーションの企画・実行ができるようになることを目的としています。 レクリエーション介護士認定講座を受講し、修了試験に合格すると取得することができます。 レクリエーション介護士2級を取得すると、その上級資格であるレクリエーション介護士1級に挑戦することができます。

介護予防運動指導者

介護予防運動指導員とは、高齢者を対象として、筋力向上トレーニングなど介護予防プログラムを作成し、運動指導を行う指導員です。 運動指導を通して、高齢者が自立した生活を送れるようサポートを行います。 東京都健康長寿医療センターが資格認定を行っており、所定の研修を受講すると介護予防運動指導員の資格を取得することができます。 比較的取得しやすい資格であり、高齢者へ適切な運動指導を行える職員として勤務することも可能になる場合があるため、おすすめ出来る資格です。

福祉用具専門相談員

福祉用具専門相談員は、介護保険の指定を受けた利用者に対して、使用する福祉用具の相談や選定、適合などを専門的な立場から支援する資格を持つ人です。 福祉用具貸与・販売などを行う事業所には、2名以上の福祉用具専門相談員の配置が義務付けられています。 選定の相談、相談内容にもとづいた福祉用具の利用計画を立てるなど、相談から計画までを実施します。 利用計画に基づき、利用される方の状態や住環境に合わせた福祉用具の調整を行ったり、取扱いについての説明も行います。 取得には厚生労働大臣が指定する講習会を受講する必要があります。

喀痰吸引等研修

喀痰吸引等研修は、痰の吸引や胃ろうなどの経管栄養を行えるスキルを身に付ける研修です。 基本研修と実地研修を合わせて受講し、どちらも修了することで、医師や看護師の支持の元で、喀痰吸引や経管栄養を実施することができます。 喀痰吸引等研修は、都道府県が認定をしている研修期間で受講します。 医療行為を行う対象者によって研修内容が異なるため、自分の立場に適した研修を受けるようにしましょう。

医療介護福祉士

医療介護福祉士は、2010年に制定されたばかりの資格で、一般社団法人日本慢性期医療協会が認定を行っている民間資格です。

介護福祉士の中でも特に医療チームの一員として働く人のことを医療介護福祉士と呼びます。

医療現場における基本的な医学の知識の習得や緊急時の対応能力、事故予防に関する知識を習得することが求められます。

また、介護の質を向上させるための知識も習得します。様々な状況に適切に対応するスキルが身につくでしょう。

サービス提供責任者という資格は存在しない

サービス提供責任者は資格の名称ではなく、訪問介護事業所の運営に設置が必要な責任者です。 訪問介護計画書の通り、サービス提供がされているか把握し、目標やケアの内容を訪問介護員に指示をします。 サービス提供責任者になるためには、

• 介護福祉士を取得している
• 実務者研修を修了している
• 初任者研修を修了＋実務経験3年以上

これらの条件を満たす必要があります。 介護業界でのキャリアアップに目指すのもおすすめな役職です。

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スキルアップにもつながるその他の介護資格

現状よりもさらに上のレベルを目指したり、スキルを身に付けたかったりする場合には、資格取得がおすすめです。 以下に主要資格を一覧でまとめました。

同行援護従事者養成研修

同行援護従事者養成研修は、主に視覚障がい者の外出を支援する知識やスキルを身に付ける研修制度です。 視覚障がいがある人の外出に同行し、代筆や代読などの資格情報の補助を行ったり、食事や排せつの介助を行います。 研修では、視覚障がいの種類などを座学で学んだ後に、屋外での移動支援方法を実技で学びます。 都道府県や地方自治体が指定する、同行援護従事者養成研修実施機関にて開催されるカリキュラムを修了することで認定されます。

行動援護従事者養成研修

行動援護従事者養成研修は、知的障がい者や精神障がい者の援助の方法や知識、スキルを身に付ける研修です。 知的障がい・発達障がい・精神障がいの方など、一人で行動することが困難な方のサポートとして、行動する際に起こり得る危険を回避するための援護、外出時の移動中の介護を行い、その際の排泄や食事等の介助を行います。 所定の機関にて実施される行動援護従事者養成研修を修了し、知的障がい児もしくは精神障がい者の直接業務1年以上の実務経験が必要になります。

移動介護従事者／ガイドヘルパー

移動介護従事者とは、通称ガイドヘルパーとも呼ばれており、全身性障がいを持つ方や、視覚障がいの方など、1人で外出するのが困難な方の、外出介助を行う人を指します。 2006年10月から外出介護サービスが市町村の実施する地域生活支援事業になり、これらのサービス従事者の要件も各市町村での判断になりました。 現在は上の見出しで紹介した、同行援護従事者が視覚障がい者の援助、行動援護従事者が知的・精神障がいの方の援助に移行が進んでいます。

認定介護福祉士

認定介護福祉士は、2015年12月から認証・認定を開始した民間資格です。 国家資格である介護福祉士資格にはない、新たな知識の習得、実践力を身に付けます。 介護職員がより実践に近い形で取り組める内容になっており、介護職員のサービスや質の向上を目指し、スキルと実践力を磨くことができます。 比較的新しい認定資格ではありますが、介護資格の中では上位資格となり、キャリアアップのために取得を目指したい資格です。 資格取得には、

• 介護福祉士を所持し、実務経験5年以上
• 認定介護福祉士養成研修で600時間の講義受講

といったものになり、簡単に取得できるものではありませんが、介護職員が取得を目指したい資格になっています。

難病患者等ホームヘルパー

難病患者等ホームヘルパーは、難病や特定疾患をお持ちの方を対象に、日常生活のサポートを行う在宅介護の専門職です。 サービスを利用する方の疾患の特徴を理解した上で、注意点を踏まえて日常生活のサポートを行います。 また、難病患者等の自立支援や社会参加のサポートも行います。 資格の取得は、入門講座・基礎課程Ⅰ・基礎課程Ⅱとカリキュラムが分かれており、どれも1日で修了できます。 それぞれの課程は所有している資格で分かれているため、受講資格を確認してから履修しましょう。

重度訪問介護従事者

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サービス介助士／ケアフィッター

サービス介助士は、高齢者や障がいのある人の介助を行い、通称ケアフィッターと呼ばれています。 民間資格として認定され、おもてなしの心と正しい介助技術を身に付けます。 サービス介助士は、ゲストもホストも共に喜ぶという共生関係に基づいているため、介護の現場だけでなく様々な日常シーンで活かすことができます。 取得するためには、日本ケアフィット共育機構が実施する講座に申込みます。 申し込み後に届くテキストを使って自宅学習を行い、課題を提出し、実技教習を受講します。 全てのカリキュラムが済むと、検定試験を受講でき、合格すればサービス介助士として勤務ができます。

在宅介護インストラクター

在宅介護インストラクターは在宅介護の知識や、介護の実践的スキルを証明する資格です。この資格は日本能力開発推進協会（JADP）が認定する民間資格です。 近年は住み慣れた自宅での在宅ケアが推進されており、そんな在宅ケアを行っている介護者の心身やストレスケアに関する知識を学ぶことができます。 また、実践的な介護のノウハウを身に付けることが出来るので、自分自身のスキルアップにもおすすめの資格です。 在宅受験が出来るので、仕事をしながら取得することも可能です。

終末期ケア専門士

終末期ケア専門士は、臨床ケアのスペシャリストを目指す資格として誕生しました。 エビデンスに基づいたケアを実践し、人生の最後まで尊厳を保つ臨床ケアを行い、終末期ケアについて基礎から学ぶことが出来る資格です。 上級資格として、終末期ケア上級専門士があり、スキルアップを目指して受験することも可能です。 受験資格は日本終末期ケア協会が定める受験資格基準の免許を所有している人で、経験年数が3年以上、もしくは2年以上と定められています。

福祉住環境コーディネーター

福祉住環境コーディネーターは、高齢者や障がい者が、安心・安全・快適に生活できるように、福祉や建築といった幅広い観点から住環境に関するアドバイスを行うことができるようになる資格です。 日常生活に支障がないように、住宅環境を整備するサポートを専門知識の元で提案します。 介護施設での勤務の他、住宅関連の企業でも取得することで知識を活かすことができます。 東京商工会議所が主催する、福祉住環境コーディネーター試験を受験し、合格することで資格取得ができます。

相談支援従事者初任者研修

相談支援従事者初任者研修は、地域の障がい者が安心して地域生活を送れるよう、相談支援事業所が実施する相談支援業務の質を向上させることを目的に作られた認定資格です。 障がいのある方が、地域で円滑に暮らせるように、包括的な支援についてスキルを向上させ、知識を身に付けることを研修します。 研修を受けられるのは、相談支援専門員として勤務している人や、重度障がい者包括支援事業所において、サービス提供責任者として業務に従事している人、またこれらの予定がある人も対象になっています。 研修の受講時間は42.5時間で、約1週間ほどの受講になります。

全身性障害者移動支援従事者

全身性障害者移動支援従事者とは、全身性障がいを持つ方が外出をする際に、必要な支援やサポートを行う人を指します。 受講資格は特になく、どなたでも受講ができますが、障がい者施設や、ホームヘルパーとして働く人、身体障がい者施設で働く人が取得することで活躍の場が広がります。 講座内容は、障害者福祉の制度やサービス、障害者の心理、移動介護にあたっての注意点や、全身性障がいの方を介護する上での基礎知識などを学びます。 所定のカリキュラムを修了することで、修了証明書が発行されます。

強度行動障害支援者養成研修

強度行動障害を有する方に対して、障がいの特性を十分理解し、適切な支援を行える職員の人材育成を目的として行われている、研修制度です。 研修を受けられる対象者は、東京都内の障害福祉サービス事業所などで、強度行動障害を有する方の支援を対象とした業務に従事している人と、今後従事する予定がある人と、治療にあたる医療従事者です。 研修は講義と演習に分かれておりますが、現在は感染症対策として、オンラインで実施されています。

介護分野でも通用する国家資格一覧

以下の表は、介護分野での活躍が見込まれる資格の一覧表です。

この見出しでは、上記の一覧表からいくつかの資格を抜粋し、紹介していきます。

精神保健福祉士

精神保健福祉士は、精神障がいを有する方の社会復帰を支援する専門家です。 医療機関などでも活躍できる国家資格で、主に医療ソーシャルワーカーや、生活相談員などの、相談業務にあたることが多いです。 上記の図は精神保健福祉士の受験資格が得られるルートについて解説しています。 精神保健福祉士になるルートは、11種類あるため、ご自身の経験に併せて適切なルートを検討しましょう。

社会福祉士

社会福祉士は、福祉や医療の相談援助において、必要なスキルや専門知識があることを証明する国家資格です。 高齢者や障害のある方、生活困窮者、ひとり親の課程などを対象とし、日常生活を送る上でなんらかの困難を抱えている人の相談援助を行います。 社会福祉士の主な勤務は、生活相談員とされることが多く、病院や介護施設などで勤務する場合が多いです。 上記の図は、社会福祉士の受験資格を得る、12通りのルートです。

柔道整復師・理学療法士・作業療法士

介護施設で勤務する方の、キャリアチェンジに役立つのが、柔道整復師・理学療法士・作業療法士といった、国家資格です。 これらの資格を所持している人は、介護施設では機能訓練指導員として勤務します。 機能訓練指導員は、機能訓練計画を作成し、リハビリを行ったり、身体機能の向上を目指した支援をしたりします。 介護施設以外では、病院や整体院などで勤務したりする方もいます。

その他の介護の職種

介護職の介護施設以外での働き方について紹介します。

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認知症介護に特化した資格一覧

この見出しでは、認知症ケアに特化した介護資格を紹介します。

認知症ケア専門士

認知症ケア専門士は、一般社団法人日本認知症ケア学会が認定する民間資格です。 取得には研修期間が約3ヵ月、受験資格も定められています。 認知症ケアに関する知識やスキルがあることを証明する資格で、この資格を所持することで、認知症ケアに特化している事業所で採用されやすくなったり、収入がアップしたりすることが期待できます。 認知症ケア専門士には上級専門士という上位資格もあるため、さらなるスキルアップを目指すのにもおすすめの資格です。

認知症介護基礎研修

認知症介護基礎研修は、認知症の方への介護において、基本的な介護を理解するとともに、その方法や対応力を学びます。 研修は講義と演習がそれぞれ3時間ずつ行われます。 2021年4月の介護報酬改定において、無資格で働いている介護職員に対して、認知症介護基礎研修の受講が義務付けられることになりました。 3年間の経過措置を経て、2024年の完全移行を目指しており、今後ますます注目される資格となっています。

認知症介護実践者研修

認知症介護実践者研修は、管理職などのキャリアアップを目指す人にとっては、所持しておくのがおすすめの資格です。 認知症の方に対して、より質の高いケアを出来る専門職を目指す資格です。 受講には講義と演習を8日間、勤務する施設にて4週間の実習が必要になります。 受験資格は、介護施設や事業所で勤務する介護職員で、基礎的知識や技術を有している、概ね実務経験2年ほどある者とされています。

認知症介護実践リーダー研修

認知症介護実践リーダー研修は、上記の見出しで紹介した、認知症介護実践者研修の上位資格になります。 より深い内容で学び、実践できるスキルの他、介護の質の改善について、指導する立場としての能力、指導者としての力を養うための研修です。 受講資格は、

• 認知症介護実践者研修を修了し、1年以上経過している人
• 介護施設や事業所で概ね5年以上の実務経験がある人
• ケアチームのリーダーなど管理職に就くことが予想される人

となっています。

認知症ライフパートナー

認知症ライフパートナーは、2009年に認定を開始した比較的新しい民間資格です。 認知症の方のこれまでの生き方や生活に寄り添い、ご本人やご家族の価値観を尊重しながら、その人らしい暮らしが出来るようにサポートする専門家です。 資格には1級～3級までのレベルがあります。 認知症関連の施設で働く職員が知識やスキルアップのために学ぶことが多かった講座ですが、最近は認知症の方を介護する家族の方が、家庭でのケアのために受講するケースもあります。

認知症アクティビティ・ケア専門士

認知症アクティビティ・ケア専門士は、認知症の専門知識を深め、症状ごとの理解やケアを学び、その後のケアに実践的につなげる能力を養う講座です。 認知症アクティビティ・ケア専門士には、1級～3級まであり、3級の取得から順番に検定試験に挑戦するため、スキルを磨き続けることができます。 認知症ライフパートナーとの違いは、知識を身に付けるための講座であり、認知症の方とコミュニケーションを取る手段として提唱されている、アクティビティ・ケアについて知識を深めます。 資格取得後は、認知症関連の介護施設にて、スキルを証明することが出来るため、勤務に役立てることが可能です。

認知症介助士

認知症介助士とは、認知症を患う方でも安心して社会参加できるように、認知症の方に寄り添う環境づくりを学んだり、コミュニケーション方法を学んだりする講座です。 様々な事例から、認知症の方への対応方法を学ぶことができます。 受講の対象になるのは、福祉従事者に限られていないため、個人でも一般企業の職員でも受講することができます。 資格取得後は、自分の生活に当てはめて講座内容を活かすことが出来るため、一般企業などでの勤務でも、認知症の方への対応や接客に活かすことができます。

【施設・サービス別】職種・資格早見表

この見出しでは、介護施設や介護サービス別に資格や職種を紹介していきます。

居宅サービスの職種・資格

居宅サービスとは、自宅で生活する方を対象とした介護保険の介護サービスです。 デイサービスや訪問介護などのサービスがあり、それぞれの施設で活躍できる職種や必要資格が異なります。 以下で紹介している居宅サービスや施設では、介護スタッフが必須です。 介護職員初任者研修を所持していると、活躍の幅が広がります。 ＜居宅サービスの職種・資格＞

介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、軽費老人ホームは、介護保健上「施設」ではなく、「住居」扱いとなるため、居宅サービスとして分類されます。

施設サービスの職種・資格

施設サービスは、特別養護老人ホームや介護老人保健施設といった施設に入所している高齢者に提供されるサービスです。 施設の種類や、対象となる介護者によって必要な人員が異なります。 以下に施設サービスの職種や資格をまとめました。 ＜施設サービスの職種・資格＞

その他のサービスの職種・資格

上の見出しで紹介したサービス以外にも、地域密着型サービスにあたるグループホームや、高齢者住まい法の要件を満たした介護サービス付高齢者住宅など、複数の介護サービスや高齢者向けサービスがあります。 中でも、高齢者や介護が必要な人の移動に活用出来る、福祉自動車を利用した介護タクシーに注目が寄せられています。 ＜その他サービスの職種・資格＞

未経験の人が取るべき資格は？

介護職は未経験の人や、資格を所持していない人でも勤務することができます。 しかし、資格を所持していることでスキルや知識が証明出来たり、活躍の幅が広がるため、何らかの資格は取得するのがおすすめです。 未経験から目指すなら、まずは介護職員初任者研修がおすすめです。 介護をする上で必要な知識やスキルの基本を身に付けることができます。 そして働きながら介護福祉士の取得を目指すなら、実務者研修の受講は必須になります。 これまでの見出しで紹介したように、介護業界で働くには、国家資格以外にも様々な民間資格があります。 中には講義の受講で認定されるものもあるため、働きながらより知識を深めるのにおすすめできます。

介護資格を取得しても給料が上がらないこともある

初任者研修、実務者研修、介護福祉士といった資格は、実務にあたる上で明確なスキルや知識の証明が出来るため、多くの施設では給料水準が上がる可能性が高いです。 特に介護福祉士や、社会福祉士、理学療法士といった資格は国家試験にあたるため、資格手当がしっかり付く可能性があります。 しかし、国家資格以外の資格では、民間資格であるものが多く、施設によって資格手当に該当するかはばらつきがあります。 知識を証明出来たり、他者との差別化に繋がったりする点では取得することがメリットになります。 また、資格を取得しても思うようなステップアップが出来ないのであれば、転職も視野に入れるのもおすすめです。 資格手当については、転職や就職先の選択時にしっかりと確認することが重要です。自身のキャリア目標や将来のキャリアパスを考慮しながら、適切な資格の取得や転職活動を進めることが望ましいでしょう。

これからの介護業界はどうなる？

これから先予想される、介護業界の未来や、これからを見据えて介護業界を選ぶ意味についてこの見出しでは詳しく解説していきます。

人手不足・コロナ禍で介護人材の需要が高まっている

日本は超高齢化社会へと向かっており、2025年には団塊の世代が後期高齢者になります。 4人に1人が75歳以上となることで、今後ますます介護や医療の需要が高まることが予想されます。 従って、介護人材の確保が急務となっており、介護人材の需要が高まっています。 介護業界はコロナ禍の影響をあまり受けず、通年を通して買い手市場であるとされ、転職に困ることもない、注目の業界でもあります。

介護スタッフの待遇は改善傾向にある

介護処遇改善手当とは？職員への支給額・分配方法や特定処遇改善加算についても解説

介護関連の資格を取得するメリット

上の見出しでは、介護業界は今後も需要が高まっていく将来性の高い業界だと紹介しました。 この見出しではそんな中介護業界を選択するメリットについて説明します。

働きながらキャリアアップできる

介護業界では、通常の勤務をしながら資格を取得する人も多くいます。 特に、介護職員初任者研修や、実務者研修などは、働きながら受講する方が多いです。 資格取得のために退職する必要がないため、働きながらキャリアアップを目指せます。大変な努力が必要ですが、自身の成長とキャリアアップにつながる貴重な経験となるでしょう。 資格を取得出来れば、基本給が上がったり、資格手当が支給されたりすることもあり、キャリアを止めずにさらにスキルアップ出来るのも魅力の1つです。 また、資格取得の講座類は、通信教育が受けられるものや、オンラインで受講できるものも増えています。 働きながら資格取得を目指す場合は、受講方法や流れを確認しておくのがおすすめです。

介護職のキャリアアップ方法｜経験年数や資格の有無に応じたキャリアパスモデルも紹介

介護知識は在宅介護でも活きる

住み慣れた自宅で、自分らしい生活を続けるために、国は在宅医療や在宅介護を推進する取り組みを行っています。 介護が必要になっても自宅で必要な介護サービスを受けながら暮らすことができますが、介護が必要な家族がいる場合などに、必要な知識があれば、自分自身が中心となり家族のサポートを行うことができます。 今回の記事で紹介した資格の中には、介護施設などで働いていなくても受けられる資格があり、日常生活で活用出来たり、家族の介護をサポートする上で活かせるものもあります。 そのため介護職に就く予定のない方でも身近な人の在宅介護に備えて勉強しておくと将来役に立つかもしれません。自分自身や家族の健康や福祉を支えるために、積極的な学習や準備を行っておくことをおすすめします。

就職・転職で有利になる

介護資格を取得していると、実務経験が浅い方や未経験の方でも、基本的な知識と技術を有していると高く評価されることがあります。

介護業界は現在人手不足に悩まされているため、未経験の方でも比較的容易に就職できることができます。一方で、現場としては、即戦力となる経験者や資格保有者のが欲しい状況です。

したがって、就職・転職を検討する際には、資格を取得してから活動を進めることがおすすめです。

資格取得によって、介護の基本的なスキルや知識だけでなく、介護に関する基本的な業務のやり方や倫理観を身に着けられるといいでしょう。

仕事の幅が広がる

介護業界では、特定の資格を持たなくても仕事に就くことが可能ですが、資格がないと対応できない業務も存在します。

身体介護には、初任者研修の資格が必須であり、食事のサポートや入浴の補助、排せつの手伝い、移動のサポートなどが含まれます。

反対に初任者研修の資格を取得していれば、ごく一般的な介護業務をほぼ全て達成することが可能です。

資格を取得する方法は？

資格を取得する方法は、いくつかのパターンがあります。

資格取得に受験条件がある場合

介護現場で活かせる資格の多くに、受験条件を設けているものがあります。 多くの場合は、

• 所定の機関で指定科目を履修する
• 勤続年数を定めている

こうした条件によって、講座を受講したり受験したりする資格によって、ルートが分かれているので、自分がどこに当てはまるのか、近道はどのようなルートかを確認しましょう。

通いやすい方法を検討する

通学が必要になる資格には、最寄りの駅や職場から行きやすいスクールを選ぶようにしましょう。 最近はオンラインで受講できる講座も増えていますが、必ず受講が必要なものは、通いやすい環境にあるスクールや会場を選択しましょう。 試験対策のために、自宅での学習時間が多く必要になる、ケアマネージャーや介護福祉士といった資格では、なるべく学習の時間を確保しやすいように、通いやすい職場を選ぶこともおすすめです。

介護業界で活かせる資格についてまとめ

この記事で紹介してきたように、介護業界には様々な資格があります。 現状で活かせる資格や、キャリアアップを目指せる資格などがあるため、自分に合った資格を取得するチャレンジをぜひしてみてください。